介绍： 1.真心是个变态
東京 八王子市に住む２３歳の女性が１週間ほど前から行方不明になり、警視庁が行方を捜査していたところ、３０日、神奈川県座間市にあるアパートの部屋で、複数の遺体が見つかりました。この部屋に住む２０代の男は、女性がインターネット上に自殺の願望を書き込んだことで知り合ったと見られるということで、警視庁は...

介绍： 1.真心是个变态
東京 八王子市に住む２３歳の女性が１週間ほど前から行方不明になり、警視庁が行方を捜査していたところ、３０日、神奈川県座間市にあるアパートの部屋で、複数の遺体が見つかりました。この部屋に住む２０代の男は、女性がインターネット上に自殺の願望を書き込んだことで知り合ったと見られるということで、警視庁は今後、男を死体遺棄の疑いで逮捕し、遺体の身元の確認を進めることにしています。

警視庁によりますと、今月２４日、「東京 八王子市に住む２３歳の妹と連絡が取れない」と男性から届け出がありました。警視庁が行方を捜査していたところ、３０日午後４時半ごろ、女性が連絡を取っていた２０代の男が住む神奈川県座間市のアパートの部屋で、複数の遺体が見つかったということです。

これまでの調べで、玄関に置かれたクーラーボックスの中に切断された２人の遺体の一部が入っていて、ほかにも複数のクーラーボックスが見つかったということです。警視庁は今後、男を死体遺棄の疑いで逮捕し、遺体の身元の確認を進めることにしています。

警視庁によりますと、男は、女性がインターネット上に「自殺を一緒にしてくれる人を探している」と書き込んだことで知り合ったと見られるということです。また、男と女性が一緒に歩いている姿が今月２３日、ＪＲ八王子駅と男のアパートに近い小田急小田原線の相武台前駅の防犯カメラに写っていたということで、警視庁は詳しい経緯を調べることにしています。
2.
去年のアメリカ大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」の捜査に関連してトランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏ら２人が、国家に対する謀略など１２の罪で起訴されました。トランプ大統領はツイッターで疑惑を否定しましたが、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。

アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。

アメリカ司法省は３０日、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏と、ビジネスパートナーのゲーツ氏の２人を起訴したと発表しました。起訴状によりますと、マナフォート被告らは、２００６年から２０１５年にかけて、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など７５００万ドル（日本円で約８５億円）を海外の口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど１２の罪に問われています。

マナフォート氏は、大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめましたが、ウクライナの前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し去年８月に辞任していました。

今回の起訴について、トランプ大統領はツイッターに「マナフォート氏が私の選挙戦に関わる前の、何年も前の話だ」としたうえで、「共謀はない」と書き込み、疑惑を改めて否定しました。

しかし、３０日に発表された裁判記録から、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたパパドプロス氏が、ロシア疑惑の捜査で虚偽の証言をした罪を認めたことも明らかになっており、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。
3.
安倍総理大臣は１１月１日に召集される特別国会を前に、先の衆議院選挙で自民党の圧勝に貢献した実績を評価し、高村副総裁に加えて二階幹事長ら現在の党執行部を続投させる意向を固め、３１日の役員会でこうした方針を表明することにしています。また、安倍総理大臣は今の閣僚も政策の継続性を重視し、全員、再任する方向で最終調整に入りました。

先の衆議院選挙を受けて、第１９５特別国会が１日に召集されることになっていて、安倍総理大臣は１日に行われる総理大臣指名選挙で第９８代の総理大臣に指名されたあと、直ちに第４次安倍内閣を発足させることにしています。

これを前に、安倍総理大臣は先の衆議院選挙で自民党の圧勝に貢献した実績を評価し、高村副総裁に加えて二階幹事長ら現在の党執行部も続投させる意向を固め、３１日の役員会でこうした方針を表明することにしています。また、安倍総理大臣は今の閣僚についても経済の再生に向けて生産性革命と同時に人づくり革命を推進するために政策の継続性を重視し、全員、再任する方向で最終調整に入りました。

一方、政府・与党は１１月８日までとしている特別国会について、野党側が実質的な審議を行うよう求めていることも踏まえ、これまで野党側に多く割りふられた質疑時間を議席数に応じて見直す方向で折り合うことができれば、会期を延長する方向で、今後、野党側と調整を進める方針です。
4.文稿有出入
世界各地に伝わる古文書などを人類の財産として保護するユネスコの「世界の記憶」に、日本が申請していた群馬県高崎市にある古代の石碑「上野三碑」（こうづけさんぴ）が新たに登録されることになりました。

ユネスコの「世界の記憶」は世界各地に伝わる貴重な古文書や映像などを人類の財産として保護する事業です。

ことしの審査の結果、日本と韓国の民間団体が共同で申請した、江戸時代に朝鮮半島から派遣された外交使節団「朝鮮通信使」に関する歴史的な資料と、日本が申請していた群馬県高崎市にある古代の石碑、「上野三碑」の登録が認められました。

このうち、朝鮮通信使は朝鮮王朝の国王が日本へ国書を渡すために派遣した外交使節団です。江戸時代には徳川将軍の代替わりなどに１２回にわたって派遣され、当時の対馬藩が幕府の仲介役を担って受け入れの窓口となり、韓国南部のプサン（釜山）を経て対馬に入った使節団を江戸まで案内しました。使節団の規模は回ごとに違いましたが、多いときで儒学者や医師、画家などおよそ５００人で構成され、日本人との交流に努めました。朝鮮通信使は、豊臣秀吉の朝鮮侵略によって途絶えていた交流を復活させただけでなく、鎖国政策をとっていた江戸時代の日本にとって、海外の珍しい文化に接する機会だったという見方もあります。

また、「上野三碑」は、７世紀から８世紀にかけて群馬県高崎市で作られた３つの石碑で、当時の社会制度や東アジアとの文化交流を示す貴重な史跡です。

一方、同じく申請していた第２次世界大戦中に日本の外交官だった杉原千畝がユダヤ人を救うために発給したビザに関する資料は登録されませんでした。

ユネスコの「世界の記憶」にはこれまで国内から、京都府舞鶴市のシベリア抑留に関する資料などあわせて５件が登録されています。
世界各地に伝わる古文書などを人類の財産として保護するユネスコの「世界の記憶」への登録を目指して、韓国や中国などの市民団体が申請していた慰安婦問題に関する資料について、ユネスコは関係国の対話が必要だとした専門家の委員会の勧告に従い登録を見送りました。
4.
スペインの検察は、カタルーニャ州で一方的な独立宣言を主導したとして州首相を解任されたプチデモン氏ら州政府の幹部を国家反逆などの罪で起訴する方針を明らかにしましたが、プチデモン氏らはすでにスペインを離れてベルギーにいると伝えられ、その理由や今後の動向に注目が集まっています。

スペイン北東部のカタルーニャ州の議会でスペインからの一方的な独立宣言が可決されたことを受けて検察は３０日、州首相を解任されたプチデモン氏や州政府の幹部らについて、国家への反逆行為や人々を扇動した罪などで起訴する方針を明らかにしました。首都マドリードで記者会見した検事総長は、プチデモン氏や幹部に対して、身柄は拘束しないものの、裁判所への召喚に応じるよう求めました。

プチデモン氏は、独立宣言の翌日に、地元の街、ジローナで熱烈な歓迎を受けたあと、動静が伝えられていませんでしたが、３０日、複数のメディアが、政府筋の話としてプチデモン氏がスペインを離れ、ベルギーの首都ブリュッセルにいると一斉に報じました。理由についてはプチデモン氏自身が近く記者会見で明らかにするとも伝えられていてその内容や今後の動向に注目が集まっています。

一方、スペイン政府は州議会を解散し、１２月２１日に選挙を行うことを決めましたが、一方的な独立宣言の採決で賛成票を投じ、プチデモン氏も所属する政党は３０日、今後の対応を協議した結果、政府の決定に従って選挙に参加する方針を明らかにしました。
5.
今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行ったアンケート調査でわかりました。

東京大学情報学環の橋元良明教授らの研究グループは、全国の有権者１３００人余りを対象に、今回の衆院選の投票行動と参考にした情報についてアンケート調査しました。

この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、「役に立った」と答えた人の割合は１０代と２０代では５８．７％に上ったのに対し、３０代は４５．２％、４０代は３７．０％、５０代は３８．７％、６０代は３４．１％でした。

さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は１０代と２０代が５９．５％、３０代は５３．３％、４０代は５０．０％、５０代は５５．６％、６０代は４０．６％で、若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。

また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は１０代と２０代で３５．５％、３０代で２６．４％とほかの世代より高く、現状を肯定する傾向が見られた一方、「政治に関心がある」と答えた人の割合は１０代と２０代、３０代でいずれも４０％台にとどまり、ほかの世代より低くなっています。

橋元教授は「ネットだけで情報を集めると自分と同じ意見に偏り、それをうのみにして現状肯定的になってしまう。若い世代の人たちには、自分と異なる意見にも耳を傾ける習慣を身につけてほしい」と話しています。
6.
去年８月に自殺した宮崎市の中学１年の男子生徒について、市の教育委員会が設置した第三者委員会は、特定の同級生から暴力行為や金品の要求などのいじめを受けていたと認めたうえで、いじめが自殺の要因だとする調査結果をまとめました。

去年８月、宮崎市の中学１年の男子生徒が自殺し、特定の同級生にたたかれたという内容のメモが見つかったことから、市の教育委員会が「いじめ防止対策推進法」に基づいて第三者委員会を設置し、調査を行ってきました。

その結果がまとまり、３０日、教育委員会が公表しました。それによりますと、男子生徒は小学６年の時から特定の同級生にたたかれたり蹴られたりしていたほか、中学に進んでからもパンやお菓子の代金を支払わされていたということで、第三者委員会はいじめを受けていたと認めました。そのうえで「一連の行為により男子生徒の精神的な苦痛が増大した」として、いじめが自殺の要因だと結論づけました。

また学校について、いじめの有無を尋ねるアンケートを行ったものの結果としていじめを認知できず、対応が不十分だったと指摘しました。

記者会見した宮崎市の二見俊一教育長は「かけがえのない命を守れず痛恨の極みです。遺族に対して謝罪し、調査結果を真摯（しんし）に受け止めて再発防止に取り組みたい」と述べました。

教育委員会によりますと、男子生徒の親は「調査結果を伝えられても子どもの死は受け入れられない」と話しているということです。
7.
プロ野球 沢村賞に巨人 菅野