介绍： 1.
台風２２号から変わった低気圧が発達しながら北海道に近づいている影響で、北日本では非常に強い風が吹いています。気象庁は、北日本や北陸では暴風や高波に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、台風２２号は３０日午前０時に温帯低気圧に変わり、発達しながら北海道の東の海上を進んでいて、その影響で北日本を中...

介绍： 1.
台風２２号から変わった低気圧が発達しながら北海道に近づいている影響で、北日本では非常に強い風が吹いています。気象庁は、北日本や北陸では暴風や高波に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、台風２２号は３０日午前０時に温帯低気圧に変わり、発達しながら北海道の東の海上を進んでいて、その影響で北日本を中心に風が強まっています。

北海道網走市で午前８時すぎに２７．３メートル、いずれも午前７時半すぎに秋田県八峰町で２７．１メートル、北海道稚内市で２５．３メートルの最大瞬間風速を観測しました。

低気圧はさらに発達しながら北寄りに進む見込みで、北海道では夜遅くにかけて、東北では夕方にかけて、北陸ではこのあと数時間、暴風が吹くおそれがあります。
３０日の最大風速は、北海道で２５メートル、北陸で２２メートル、東北で１９メートルで、最大瞬間風速は３０メートルから３５メートルに達すると予想されています。

波の高さは、北海道で６メートルの大しけになり、東北と北陸では５メートルと予想されています。

また、冬型の気圧配置が強まり、寒気も流れ込むため全国的に北寄りの風が強まり、北海道の内陸や山沿いを中心に雪が降ると予想されています。
気象庁は、北日本や北陸では暴風や高波に警戒するとともに、北海道では積雪による交通への影響にも注意するよう呼びかけています。
2.
働きながら不妊治療をした５人に１人が、両立が難しく退職したという調査結果を、不妊に悩む人たちを支援するＮＰＯ法人がまとめました。ＮＰＯは「働きながら安心して治療できる環境作りが必要だ」と訴えています。

この調査は、不妊に悩む夫婦などを支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」が、ことし３月から８月にかけてインターネットを通じて行い、働きながら不妊治療をしたことがあるという５１２７人が回答しました。

このうち、仕事と治療の両立が難しく「働き方を変えざるを得なかった」と答えたのは４０％で、具体的には、複数回答で、５人に１人が退職を、１０人に１人が転職を経験したと答えました。

働き方を変えた理由については、通院の回数が多いことや、職場で不妊治療に対する理解やサポートを得づらいことなどを挙げた人が目立ちました。

また、自由記述には、「周りに迷惑をかける心苦しさがあった」「不妊治療か仕事かどちらかを選びなさいと言われた」などという声がありました。

Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長は「働き盛りでキャリアを諦めざるをえない状況は残念。働きながら安心して治療ができる環境作りを国や企業が支援する必要がある」と話しています。
3.
発展途上国の地球温暖化対策を支援するため、政府は、これまで把握が難しかった途上国の企業などが排出した温室効果ガスや対策の効果を「見える化」する仕組みを整備することを決めました。

去年１１月に発効した温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることを定めています。
しかし、途上国の中には、温室効果ガスの排出量を正確に把握するノウハウが無く、対策の効果を検証できない国もあります。

このため、こうした途上国を支援しようと、政府は、途上国の排出量や対策の効果を数値化して「見える化」する仕組みを整備することを決めました。

具体的には、国際的な研究機関と連携して、日本企業が使っている排出量の算定方法を途上国の企業などに広め、算定と報告を求めることを検討しています。
そのうえで、各企業などの報告内容をデータベース化し、公開する方針で、この取り組みを来年度から東南アジアで始めることを目指しています。

政府は、この取り組みについて、来週からドイツで開かれる温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ２３」で表明する方針で、途上国の理解を得たい考えです。
また、この仕組みでは、日本をはじめ途上国に進出している世界各国の企業の排出量なども明らかになるため、政府は、高い省エネ技術への関心が途上国で高まり、日本企業のビジネスの拡大にもつながると期待しています。
4.
スペインのカタルーニャ州で議会による一方的な独立宣言が可決されたことを受けて、中心都市のバルセロナでは独立に反対する人たちによる大規模なデモが行われ、市民の間でも分断が表面化しています。

スペイン北東部のバルセロナでは２９日、州議会による一方的な独立宣言に抗議する人たちが中心部に繰り出し、大規模なデモを行いました。

デモには警察の発表でおよそ３０万人が参加し、スペインの国旗を掲げながら「カタルーニャはスペインの一部だ」などと訴えて、スペイン人の誇りを表す歌を歌い街を練り歩きました。

参加した女性は「カタルーニャはスペインと一体だと訴えるために参加した。政府による自治権の停止はやむをえない措置だ」と話していました。

独立問題をめぐっては、スペイン政府が、一方的な独立宣言を主導したとしてプチデモン州首相を解任するなど、直接統治に乗り出しているのに対して、プチデモン氏の地元、ジローナなどでは、市民が独立を後押ししてスペイン政府に徹底抗戦する構えを見せています。

一方で、経済への長期的な影響を懸念する市民も多く、有力紙エルムンドが２９日に伝えた最新の世論調査では、州議会で独立賛成派の政党を支持すると答えた人が４２．５％、独立反対派の政党を支持する人は４３．４％と、真っ二つに割れています。

この日のデモで、カタルーニャ州の市民の間でも分断が表面化した形で、事態は深刻さを増しています。
5.
イラクで、独立を求めて住民投票を行ったクルド自治政府がイラク政府と対立している問題で、混乱を招いた責任を問われているバルザニ議長は、１２年にわたってとどまり続けた自治政府トップの座から退くと表明し、クルド内の対立の幕引きを図るとともに、イラク政府から一定の譲歩を引き出す狙いがあるものと見られます。

イラク北部のクルド自治政府は、先月、独立を求めて住民投票を実施し、これに反発するイラク政府は、双方が管轄権を争うすべての地域に部隊を展開して支配下に置くなど緊張が続いています。

自治政府トップのバルザニ議長は、混乱を招いたとして責任を問う声が高まる中、２９日、演説を行い、これまで特例によって延長してきた任期をこれ以上延長せず、退任することを表明しました。
そのうえで、「イラク政府の軍事作戦は、もともと計画されていたもので、クルドの住民投票を口実にしただけだ」と述べて、住民投票の正当性を強調しました。
一方で、これまでどおりクルド人部隊を率いていくとして、今後も自治政府の意思決定に影響力を行使していく姿勢を示しました。

バルザニ議長としては、１２年にわたってとどまり続けたトップの座から退くことで、クルド内の対立の幕引きを図るとともに、イラク政府から一定の譲歩を引き出す狙いがあるものと見られます。
6.
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国は、３０日から千葉県で高級事務レベル会合を開きます。日本政府は、各国の姿勢を見極めながら、凍結する項目を最小限にするための絞り込み作業を主導的に進め、来月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせた大筋合意に向けて道筋をつけたい考えです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する１１か国は、来月、ベトナムで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議を前に、３０日から３日間、千葉県浦安市のホテルで首席交渉官らによる高級事務レベル会合を開きます。

１１か国は、離脱したアメリカの主張に沿う形で盛り込まれた項目の一部を凍結させる方針で一致しています。

しかし、日本政府とともに議論を先導してきたニュージーランドは、今月発足した新政権のアーダーン首相が、高騰する国内の住宅価格を抑えるため外国人による住宅への投資を規制したいとして、ＴＰＰの再交渉も辞さない構えを示しています。

日本政府は、再交渉になれば長期化が懸念されることから、アメリカの将来的な復帰も視野に、議長国として、凍結する項目を最小限にするための絞り込み作業を主導的に進める方針です。そして、ＡＰＥＣに合わせて開かれる首脳会合での大筋合意に向けて道筋をつけたい考えです。
7.
インターネット上でやり取りされる仮想通貨の利用が増える中、「ぐるなび」など飲食店の情報を提供する会社の間では、ビットコインで代金を支払うことができるシステムを飲食店などに提供する動きが相次いでいます。
このうち「ぐるなび」は、代金をスマートフォンなどで手軽に支払うことができるシステムを飲食店向けに提供していますが、３１日から東京都内の１０店舗で代表的な仮想通貨、ビットコインで支払いができるようにします。
会社では、先行して始める店舗の利用状況を見ながら、来年春から全国に広げていく計画です。

「ぐるなび」企画開発本部の岩田真治グループ長は「仮想通貨の利用が多い外国人旅行者は、今後も増えると思うので、飲食店がこうした需要を取り込めるよう支援していきたい」と話していました。

また、飲食店などの情報を提供している「リクルートライフスタイル」も、ことし７月からビットコインで支払いができるシステムの提供を始めています。

これまでに、大手メガネ販売チェーンがこのシステムを導入したほか、外国人旅行者を呼び込もうと個人の飲食店の導入も増えているということです。

仮想通貨は、ことし４月から利用者を保護するための規制が強化されたこともあって利用が広がっていますが、取り引きをめぐるトラブルや価格が急落して損をするリスクがあることから、金融庁などが注意を呼びかけています。