介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領はイランに対する新たな戦略について演説し、欧米などとイランがおととし結んだ核合意について「認めない」としたうえで、制裁を再開するかどうかなどについて、議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。議会が直ちに制裁を科す可能性は低いと見られ、核合意の枠組みは当面は維持される見通しですが、合...

介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領はイランに対する新たな戦略について演説し、欧米などとイランがおととし結んだ核合意について「認めない」としたうえで、制裁を再開するかどうかなどについて、議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。議会が直ちに制裁を科す可能性は低いと見られ、核合意の枠組みは当面は維持される見通しですが、合意を結んだイランやヨーロッパなどの反発も予想されます。

欧米などとイランがおととし結んだイラン核合意は、イランが核開発を大幅に制限する代わりに、アメリカなどが制裁を解除するとしたものですが、トランプ大統領は繰り返し批判し、破棄も含めた対応を示唆してきました。

トランプ大統領は１３日、イランに対する新たな戦略について演説し、「イランは核兵器開発が疑われる軍事施設の査察を拒否し、北朝鮮と取り引きしていると言う人も多くいる。イランは核合意の精神を守っていない。政権として認めることはできず、認めることもないだろう」と述べ、核合意について「認めない」とする判断を示しました。そのうえで、制裁を再開するかどうかなどについて、議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。

さらに、トランプ政権は議会に対して、制裁を再開する際には核開発にとどまらず、イランのミサイル開発についての基準も盛り込むなど、国内の法律を改正するよう求め、圧力を強めたい構えで、合意を結んだイランやヨーロッパなどの反発も予想されます。
一方で、トランプ大統領の演説に先立って、ティラーソン国務長官は記者団に対して、トランプ政権としては核合意の枠組みには残りたい意向を示しました。議会も現時点では直ちに制裁を科す可能性は低いと見られ、核合意の枠組みは当面は維持される見通しです。
2.
大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は１３日、新たにグループの９社の製品で検査データの改ざんなどがあったと発表し、製品の出荷先は国内外のおよそ５００社に拡大しました。出荷先の自動車メーカーなどは重大な問題だと受け止めて、リコールや契約の打ち切りに発展するおそれもあり、出荷先の対応が焦点となります。

神戸製鋼ではアルミと銅製品の一部で、検査データの改ざんが発覚して以降、不正が相次いで明らかになり、１３日に新たにグループの９社の製品で改ざんなどがあったと発表しました。

品質を軽視する体質がグループ全体に広がっていたことが明らかになり、問題のある製品の出荷先は、これまでのおよそ２００社からおよそ５００社に拡大しました。

出荷先のトヨタ自動車など自動車メーカーは、安全性に関わる重大な問題だと受け止めていて、不具合が見つかればリコールに発展するおそれがあります。

また、神戸製鋼との契約を打ち切って取り引きを見直す動きが出てくる可能性もあります。さらに、製品は大手航空機メーカーのボーイングや自動車メーカーのＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど、海外のメーカーにも出荷されていることから、損害賠償の動きが出てくれば業績への影響も避けられません。

神戸製鋼の川崎博也社長は記者会見で、「各メーカーのコストは負担するつもりだ」と述べ、リコールなどの費用を負担する考えを示しており、出荷先が不正にどう対応するかが焦点になります。
3.
北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院選挙で各党は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向けた外交政策や、防衛体制の整備などをめぐっても論戦を繰り広げています。

北朝鮮への対応について、自民党は安全保障関連法に基づいて日米同盟を強固にし、抑止力を高めるとともに、地上配備型の迎撃ミサイルシステムの導入などミサイル防衛態勢を強化するとしています。
また、国際社会と連携して最大限まで圧力を高め、北朝鮮に政策を変えさせるためには、世界をリードできる経験豊かで安定した政権が必要だと訴えています。

希望の党はミサイル防衛を含めて現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築するとしており、日本とアメリカ、韓国の３か国が中心となって、中国やロシアを含めた国際社会に、北朝鮮に対する制裁を厳格に実施するよう働きかけ、対話に導くとしています。

公明党は安全保障関連法の制定により、アメリカと緊密に連携した警戒・監視が可能になったと成果を強調するとともに、国際社会と連携して国連安保理の制裁決議の実効性を高め、外交的な解決を図るには政権基盤を固める必要があると訴えています。

共産党は核実験や弾道ミサイルの発射は絶対に許されないとしたうえで、偶発的な軍事衝突による戦争を回避するために、経済制裁の強化とともに、アメリカと北朝鮮による直接対話を求めるなど、平和的な解決を目指すとしています。

立憲民主党は核実験や弾道ミサイルの発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できないとして、中国やロシアなど国際社会と連携して圧力を強めるとともに、外交努力によって北朝鮮を対話のテーブルにつかせるとしています。

日本維新の会は現実に即した外交安全保障政策として、ミサイル防衛を強化し、日米同盟を深化させて、抑止力を強めるとともに、核、ミサイル、拉致問題の解決に向け、アメリカや韓国、中国との連携を強化するとしています。

社民党は圧力の先の軍事的解決は、朝鮮半島だけでなく日本にも大きな被害をもたらすとして、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決を目指すと訴えています。

日本のこころは地上配備型の迎撃ミサイルシステムの早期配備や、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力の保有が必要だと主張しています。

北朝鮮情勢が緊迫する中、このように各党は核、ミサイル、拉致問題の解決に向けた外交政策や、防衛体制の整備などをめぐっても論戦を繰り広げています。
4.
熊本地震の発生から１４日で１年半です。熊本県内の仮設住宅で暮らす人は、最も多い時に比べて２８００人余り減りましたが、今もおよそ４万５０００人が避難生活を余儀なくされていて、引き続き、住まいの再建が大きな課題となっています。

一連の熊本地震で亡くなった人は、これまでに熊本県と大分県で合わせて２４９人となっていて、避難生活のストレスによる体調悪化などで死亡し、市町村から「災害関連死」と認定された人は８０％近い１９３人に上ります。

また、熊本県内の住宅の被害は１９万６０００棟余りで、全壊と大規模半壊、半壊は合わせて４万３０００棟近くに達しています。

こうした中、熊本県内の仮設住宅で暮らす人は、先月末の時点でおよそ１万９０００世帯、４万５０００人いて、最も多かったと見られることし５月から２８００人余り減りましたが、今も多くの人が避難生活を余儀なくされています。

さらに、誰にもみとられずに亡くなるケースも相次ぎ、こうした孤独死と見られる人は県内で確認されただけでも、みなし仮設で８人、プレハブ型の仮設住宅で１人、公営住宅で１人の合わせて１０人となっています。

熊本県は仮設住宅からの転居費用を助成するなど支援事業を始めたほか、政府も仮設住宅の入居期間を必要に応じて原則２年から１年延長することを決めています。

一方で、建設業者の人手不足などは解消されておらず、今後の復興に向け、引き続き、住まいの再建が大きな課題となっています。