介绍： 最近记忆力差到爆，一直忘事情落东西怎么破
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衆議院選挙は１０日、公示され、全国の小選挙区と比例代表を合わせて１１８０人が立候補しました。今回の選挙は、安倍政権の継続の是非を最大の争点に、自民・公明の与党、希望の党と日本維新の会、そして、共産党や立憲民主党、社民党の３つの勢力を中心に争われる構図で、各党の論戦が...

介绍： 最近记忆力差到爆，一直忘事情落东西怎么破
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衆議院選挙は１０日、公示され、全国の小選挙区と比例代表を合わせて１１８０人が立候補しました。今回の選挙は、安倍政権の継続の是非を最大の争点に、自民・公明の与党、希望の党と日本維新の会、そして、共産党や立憲民主党、社民党の３つの勢力を中心に争われる構図で、各党の論戦が本格化します。

第４８回衆議院選挙は１０日、公示され、定数が前回よりも１０減って、小選挙区２８９、比例代表１７６の合わせて４６５議席をめぐって争われます。

候補者の数を小選挙区、比例代表単独の順でみますと、自民党が２７７人と５５人の合わせて３３２人、希望の党が１９８人と３７人の合わせて２３５人、公明党が９人と４４人の合わせて５３人、共産党が２０６人と３７人の合わせて２４３人、立憲民主党が６３人と１５人の合わせて７８人、日本維新の会が４７人と５人の合わせて５２人、社民党が１９人と２人の合わせて２１人、日本のこころが比例代表のみで２人、新党大地が比例代表のみで２人、幸福実現党が３５人と４１人の合わせて７６人、政治団体「支持政党なし」が比例代表のみで４人、諸派が小選挙区に９人、無所属が小選挙区に７３人となっています。

この結果、今回立候補したのは、小選挙区に９３６人、比例代表単独で２４４人の合わせて１１８０人となりました。

今回の選挙は、安倍政権の継続の是非を最大の争点に、自民・公明の与党、希望の党と日本維新の会、そして共産党や立憲民主党、社民党の３つの勢力を中心に争われる構図です。

小選挙区２８９のうち、与党候補に対し、野党の２つの勢力がそれぞれ候補者を擁立した選挙区は２０８と、およそ７割に上っていて、消費税率の引き上げや憲法改正の是非、安倍政権の政治姿勢などをめぐって各党の論戦が本格化します。
2.
各党の党首は、衆議院選挙が公示された１０日、ＮＨＫのニュース７に出演し、各党の重視する政策などを訴えました。

自民党総裁の安倍総理大臣は「幼児教育の無償化を進め、真に必要な子どもたちに限り高等教育を無償化する。このことは少子化対策にも大変いい影響を与え、子どもを育てるうえで、経済的な不安を持っている人の不安の解消につながる。また社会保障制度を安定化させ、借金をきちんと返して財政の健全化もしっかりと進める。国民の不安に応えていくことで個人消費も伸びていく」と述べました。

希望の党の小池代表は「特区制度をフルに活用したいと思っているが、残念ながら『お友達』や『そんたく』といったネガティブなイメージがつき、情報公開が十分にされていない。東京で進めてきた情報公開や公文書管理をベースに『見える化』し、国民の信頼や納税者の納得が得られる政治に体質から変えるべきだ」と述べました。

公明党の山口代表は「衆議院選挙は政権選択選挙と言われるが、今回は、国民に安心できる政権を選んでもらう、『安心選択選挙』になる。自民・公明両党で連立政権を維持することをお願いし、両党で合わせて過半数の議席をとることを目指していく」と述べました。

共産党の志位委員長は「安保法制や９条を含む憲法改正など、自民党と希望の党の政策に違いはない。『自民・公明両党と補完勢力である希望の党、日本維新の会』と『市民と共産党、立憲民主党、社民党』の対決が本当の姿だ」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は「専守防衛の範囲でアメリカ軍とも共同行動が必要で、周辺事態法の改正などを充実させ、しっかり協議すれば、安全保障関連法を廃止してもアメリカとの関係で問題を起こすことはない」と述べました。

日本維新の会の松井代表は「希望の党とは政策で重なる部分が多く、大阪と東京ではお互いに配慮する。選挙後はどの党とも是々非々でつきあい、政府にも是々非々で対応し、真っ正面から議論していく」と述べました。

社民党の吉田党首は「憲法９条に自衛隊を明記すれば、自衛隊が武力行使に巻き込まれる危険が強くなる。９条を変えず、いかす平和外交が求められている」と述べました。

日本のこころの中野代表は「消費税を『支払う』から『貯蓄する』に発想を変え、６５歳の時に給付する『消費税マイレージ制度』を導入すべきだ」と述べました。
3.
総務省がまとめた今月９日現在の有権者数は１億６３７万人余りで、衆議院の小選挙区の１票の格差は、区割りを見直した結果、前回の選挙時より０．１５ポイント縮小して最大で１．９８倍となり、２倍を切りました。

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の有権者数は今月９日現在で、男性が５１４３万５４４０人、女性が５４９３万９１５７人の合わせて１億６３７万４５９７人で、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから、前回３年前の選挙より２０７万人余り増えました。

都道府県別では、東京都が１１３２万７３７３人と最も多く、次いで、神奈川県の７６３万３５３０人、大阪府の７３２万７８５８人などとなっています。

一方、最も少ないのは鳥取県で４７万９７９６人、次いで島根県の５８万３７８人、高知県の６２万２０６９人などとなっています。

そして、今回の衆議院選挙では、改正公職選挙法に基づいて、１票の格差が２倍未満になるよう小選挙区の区割りが見直され、最も有権者の多い選挙区が東京１３区の４７万４３２６人、最も少ないのが鳥取１区の２３万９１０４人となりました。

この結果、１票の格差は前回３年前の選挙時より０．１５ポイント縮小して、最大で１．９８倍となり、２倍を切りました。
5.
事業の縮小などにともなって、企業がリストラする従業員の再就職を支援した場合に国から支給される助成金について会計検査院が調べたところ、従業員がみずから再就職先を見つけるなどして支援を必要としなかった場合にも助成金が企業に支給され、およそ５０００万円が不適切に支出されていたことがわかりました。

企業が事業の縮小などにともなって従業員をリストラする際に、民間の人材会社に委託して再就職を支援した場合、国は企業に対し支援の開始費用として１人当たり１０万円、支援後に従業員が再就職を決めた場合などに１人当たり最大で５０万円を助成しています。

これらは「労働移動支援助成金」と呼ばれるメニューの１つで、国は平成２６年度に予算額を増額し、昨年度の支給実績はおよそ２０億６７００万円に上っています。

会計検査院が助成金が適切に支出されているか調べたところ、退職前に自力で再就職先を見つけた従業員や、介護や育児などですぐに再就職する意志のない従業員など支援を必要としなかったケースでも企業に助成金が支給されていたことがわかりました。

こうした不適切な支出は、昨年度までの３年間でおよそ２００人分、合わせて５０００万円に上っていたということです。

厚生労働省が従業員が人材会社の支援を受けなかった場合や、再就職の意志がない場合には助成の対象から外すなど要件を明確にしていなかったことが原因だということです。

会計検査院は、厚生労働省に対し制度を見直し不適切な支出をなくすよう求めることにしています。
助成金が不適切に支出されていたことについて、労働者の雇用に詳しい嶋崎量弁護士は「リストラされた中高年の労働者の再就職はかなり厳しいのが現状だ。きちんとした職業訓練を受け、技術を身につけたい人はたくさんおり、再就職支援はいくら費用をかけても十分ではないほどの社会的ニーズがある。適用要件を厳しくしたりしてはいるが、申請が大量に行われる中で、チェックがきちんとなされていない状況がある。不適切な支出を防ぐ手段がとられないまま制度がつくられているので、制度自体をきちんと検証する必要があるだろうと思う」と話しています。
6.
東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県の住民などが慰謝料などを求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は１０日、国と東京電力の責任を認め、総額４億９０００万円余りの賠償を命じました。全国の集団訴訟で国の責任を認めたのは２件目で、国と東京電力が控訴するかどうかが焦点になります。

原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や避難した人などおよそ３８００人が慰謝料などを求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は１０日、東京電力に対し、およそ２９００人の原告に総額４億９０００万円余りの賠償を命じ、このうち２億５０００万円については国も連帯して支払うよう命じました。

賠償が認められた原告の多くは、避難指示が出ていなかった福島市や郡山市を含む福島県の北部や中部などの住民でした。

判決の中で金澤秀樹裁判長は、国の責任について、「国は原発の安全性を審査し、基準に適合しない原発の事業者に命令することで、住民の生命を保護する役割がある。最新の科学的な知識を踏まえて適切な命令をしなかったのは著しく不合理だ」と指摘しました。

全国の集団訴訟で国の責任を認めたのは、ことし３月の前橋地裁に続き２件目です。

集団訴訟で判決が出ている前橋地裁と千葉地裁では、原告と被告がともに控訴しています。

福島地裁の判決について国と東京電力は「内容を精査して控訴するかどうか検討する」としていて、今後の対応が焦点になります