介绍： 1.
国連の安全保障理事会では、１１日中にも、北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択を目指すアメリカと、強力な追加制裁に慎重な中国やロシアとの間でぎりぎりの交渉が続いていて、採決にかけられるかどうかは中国の出方次第だと見られています。

国連の安全保障理事会では、今月３日の北朝鮮による６回目の核実験を受けて、アメリカが...

介绍： 1.
国連の安全保障理事会では、１１日中にも、北朝鮮に対する新たな制裁決議の採択を目指すアメリカと、強力な追加制裁に慎重な中国やロシアとの間でぎりぎりの交渉が続いていて、採決にかけられるかどうかは中国の出方次第だと見られています。

国連の安全保障理事会では、今月３日の北朝鮮による６回目の核実験を受けて、アメリカが石油の禁輸を含む厳しい追加制裁を科す決議の草案を６日、メンバー国に示し、１１日中の採決にこだわるアメリカと、強力な制裁には慎重な中国やロシアとの間で今も水面下でぎりぎりの交渉が続いています。

安保理では通常、決議案の作成を担当する常任理事国が示した草案が、関係国の協議による文言の修正を経て、「青色・ブルー」と呼ばれる決議案になると、早ければ２４時間以内に採決にかけられます。

しかし、安保理の議長を務めるエチオピアの国連代表部によりますと、現時点では、この「ブルー」の決議案は示されておらず、採決の日程も決まっていないということです。

国連の外交筋からは、「ボールは主に中国にある。中国の対応次第だ」という声があがっていて、アメリカや日本が目指す強力な追加制裁の決議が１１日中に採決にかけられるかどうかは、北朝鮮の隣国で最大の貿易相手国である中国の出方次第だと見られています。
北朝鮮は、国連の安全保障理事会で新たな制裁決議の採択を目指すアメリカに対する声明を発表し、「制裁決議を仕立て上げた場合、それにふさわしい代価を支払わせる」としてさらなる軍事挑発も辞さない構えを示してトランプ政権を強くけん制しました。

国連の安全保障理事会では、今月３日の北朝鮮による６回目の核実験を受けて、アメリカが石油の禁輸を含む厳しい追加制裁を科す決議の草案をメンバー国に示し、１１日中の採決を目指しています。

これについて北朝鮮外務省は１１日未明、国営メディアを通じて声明を発表し、「アメリカの行動を注視している」としたうえで、「制裁決議を仕立て上げた場合、それにふさわしい代価を支払わせる」と強く反発しました。

そして「いかなる最後の手段も辞さない準備ができており、われわれの次の措置はアメリカをこれまでになく困惑させるだろう。世界はわれわれが強力な措置を連続的にとって、いかにアメリカを罰するかをしかと目にすることになる」として、さらなる軍事挑発も辞さない構えを示してトランプ政権を強くけん制しました。

北朝鮮は９日、建国記念日を迎え、懸念されていた弾道ミサイルの発射などはこれまでのところ確認されていませんが、安保理での新たな制裁決議を目指すアメリカの動きを口実にしたさらなる軍事挑発に各国の警戒が強まっています。
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１０日、東京・渋谷区の小田急小田原線の沿線にある建物から出火し、火が電車の屋根に燃え移った火事で、小田急電鉄は、電車が火災現場のすぐ脇で緊急停止したいきさつや乗客の避難誘導の状況など、当時の対応について詳しく調べることにしています。

１０日午後４時ごろ、東京・渋谷区代々木５丁目の３階建てのボクシングジムから火が出て、近くで停車した小田急小田原線の８両編成の電車の前から２両目に燃え移り、車両の屋根１５平方メートルほどが焼けました。

電車にはおよそ３００人が乗っていましたが、警察や鉄道会社の誘導で線路を歩いて避難し、けがをした人はいませんでした。

この火事の影響で、小田急小田原線は新宿と経堂の間の上下線で５時間余りにわたって運転を見合わせ、小田急電鉄によりますとおよそ７万１０００人の乗客に影響が出ました。

小田急電鉄が当時の状況を調べたところ、火災が発生したとき、運行を指揮する指令所に消防から「沿線で火災が起きた」と連絡がありましたが、指令所から乗務員に指示を出す前に、現場に駆けつけた警察官が近くの踏切に設置された非常停止ボタンを押したため電車に自動ブレーキがかかり、現場のすぐ脇で緊急停止したということです。

その後、電車を動かしましたが、屋根に火が移ってしまったため再び停止して乗客を避難させたということで、すべての乗客の避難が確認できたのは最初の緊急停止の３０分余りあとだったということです。

小田急電鉄は、緊急停止したいきさつや避難誘導の状況、それに指令所と乗務員の連携など、当時の対応について引き続き詳しく調べることにしています。
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東日本大震災の発生から１１日で６年半となりますが、岩手、宮城、福島の被災３県では今もおよそ２万人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。仮設住宅を集約するため別の仮設住宅への転居を迫られるケースも相次いでいて、住民の支援が課題となっています。

岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし７月末の時点で岩手県で８１４２人、宮城県で７１４８人、福島県で６２１０人と３県で合わせて２万１５００人に上っています。これは３万人を超えていたことし３月末時点と比べおよそ３０％減少しています。

入居者が減った仮設住宅では、別の仮設住宅に転居させる集約が進められていて、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、転居を迫られた人は合わせて８２８世帯に上っています。

復興が進むにつれて仮設住宅が建つ用地の返却を求められるケースも増えていて、今後も転居を迫られる人はさらに増える見通しです。

また３県の２０を超える市町村の住民は、集団移転先となる高台の宅地などの造成が続いていたり、原発事故による避難指示が続いたりしているため、来年以降も仮設住宅での生活が続く見通しです。

入居者の減った仮設住宅では自治会の解散が続き、コミュニティーの維持が難しくなるいっぽう、別の仮設への転居を迫られる人は大きな心身の負担を強いられることになり、住民の支援が課題となっています。
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大型のハリケーン「イルマ」はアメリカ南部フロリダ州に上陸しました。勢力はやや弱まりましたが、フロリダ州では広い範囲で強風や高潮による被害が出ていて、およそ２３０万戸が停電しており、最大級の警戒が続いています。

アメリカの気象当局によりますと、大型のハリケーン「イルマ」はフロリダ州の西側に沿うように北上し、１０日午後４時ごろ（日本時間１１日午前５時ごろ）にフロリダ州南部に上陸しました。

日本時間の１１日午前６時現在、中心の気圧は９３８ヘクトパスカル、最大風速は４９メートルで、勢力はやや弱まり、５段階のうち下から２番目の「カテゴリー２」になりました。

「イルマ」による強風などで、これまでに通過したカリブ海の島々では被害が相次ぎ、ロイター通信は、セントマーチン島などで少なくとも２４人が死亡したと伝えています。フロリダ州では、およそ２３４万戸が停電しているほか、広い範囲で強風が吹き荒れ、建設現場のクレーンや街路樹が多く倒れたほか、中心都市のマイアミでも大雨や高潮の影響で道路が冠水しています。気象当局は、場所によっては４メートル５０センチを超える高潮が襲うおそれがあるとしています。

フロリダ州政府は人口の３分の１にあたる６３０万人に避難命令を出し、多くの市民が避難所に身を寄せていて、最大級の警戒が続いています。
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学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は、籠池泰典前理事長と妻が、大阪府と市の補助金合わせて１億円余りをだまし取っていたとして、１１日、詐欺などの罪で追起訴する方針です。補助金不正の一連の捜査はこれで終結する見通しで、今後は国有地の売却をめぐる捜査の行方が焦点になります。

森友学園の前の理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻の諄子容疑者（６０）は、学園が運営する幼稚園で障害のある子どもや専従の教員の数を水増しし、大阪府から９２００万円余りの補助金をだまし取ったなどとして、先月、詐欺などの疑いで逮捕されました。

大阪地検特捜部は、２人が障害児のための大阪市の補助金４３０万円余りや別の幼稚園に対する府の補助金６２０万円余りをだまし取ったとする告訴も受理し捜査を進めてきました。

その結果、２人が府と市からだまし取った補助金の総額は１億円余りになるとして、勾留期限の１１日、詐欺などの罪で追起訴する方針です。２人はすでに、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事で国の補助金５６００万円余りをだまし取ったとして起訴されています。

捜査関係者によりますと、今回の追起訴で、補助金の不正をめぐる一連の捜査は終結する見通しで、２人はこれまでの調べに対し黙秘を続けているということです。

一方、特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し、近畿財務局などの関係者から事情を聴いていて、今後は国有地の売却をめぐる捜査の行方が焦点になります。
6.
今月から国内で販売されるバイクの排ガス規制が厳しくなったことを受けて、ホンダの小型バイク「モンキー」など長年人気を誇ってきた多くのバイクが規制に対応できないとして、相次いで生産を終了しました。

ホンダの「モンキー」は、ハンドルを折りたためば車にも積み込めるというサイズや、かわいらしいデザインが人気を集め、これまでに６６万台が販売されました。

ことしで販売開始から５０年となりましたが、ホンダはヨーロッパ並みに厳しくなる排ガスの規制をクリアできないとして、先月で生産を打ち切りました。

またヤマハ発動機も、クラシカルなデザインで人気がある「ＳＲ４００」など１５車種の生産を終了させたほか、川崎重工業も５車種の生産を終了しました。

ヤマハ発動機広報グループの岩崎慎さんは「残念ながら一部のモデルで生産終了を決めたが、ブランド力のあるモデルについては規制に対応できるよう開発を続け、ラインナップに残していきたい」と話しています。

国内のバイク市場は、ピークだった昭和５７年と比べ、去年は１０分の１程度に当たる３３万８０００台まで落ち込むなど、縮小傾向が続いています。大手メーカー各社は、環境規制に対応できる魅力的なモデルを開発し、販売の減少に歯止めをかけたいとしています。