介绍： 1.
北朝鮮による核実験を受けて、トランプ大統領と習近平国家主席は６日、およそ４５分にわたって電話で会談しました。

トランプ大統領は記者団に対し、「会談は非常に率直で、力強いものだった。習主席は私に１００％賛成してくれていると思う」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けて連携を強化していくことを確認したとしています。

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介绍： 1.
北朝鮮による核実験を受けて、トランプ大統領と習近平国家主席は６日、およそ４５分にわたって電話で会談しました。

トランプ大統領は記者団に対し、「会談は非常に率直で、力強いものだった。習主席は私に１００％賛成してくれていると思う」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けて連携を強化していくことを確認したとしています。

一方、中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で習主席は「朝鮮半島の核問題は結局、対話と交渉、総合的な施策によって長期的な解決の道を求めなければいけない」などと述べ、軍事行動を排除しない姿勢を打ち出すトランプ政権をけん制しました。

軍事行動の可能性についてトランプ大統領は「たしかに最初の選択肢ではないが、そのうちわかるだろう」と述べ、直ちに軍事行動に出るつもりはないとしたものの、可能性を排除しない姿勢を改めて示しました。

北朝鮮への石油の輸出制限など国連の安保理で調整が進められている追加の制裁決議案をめぐって、どのような議論が行われたのかは明らかになっていませんが、北朝鮮を経済的に支える中国に積極的な役割を果たすよう求めるアメリカと、制裁一辺倒では解決にはならないと主張する中国との間の溝は依然として埋まっていないと見られます。
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ロシアを訪れている安倍総理大臣は７日にプーチン大統領や韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談に臨みます。安倍総理大臣は、プーチン大統領との会談で、北朝鮮に対し国際社会が連携して圧力を強化する必要性に理解を求め、国連安全保障理事会で新たな制裁決議を採択できるよう協力を求めることにしています。

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、７日午後、ロシアやアジア太平洋地域の国や企業の関係者が参加する「東方経済フォーラム」に出席しスピーチを行うことにしています。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が先月、日本の上空を飛び越える弾道ミサイルを発射し、今月３日には６回目の核実験を強行したことを受けて、世界全体の平和や法と秩序に対する挑戦を飛躍させているとして、核兵器や弾道ミサイルの計画を放棄させるため、国際社会が最大限の圧力を加えるべきだと訴えることにしています。
そして、日ロ間の経済・安全保障の関係を強化し、北東アジアを安定させる必要性を説き、現在も平和条約がない事態に２人で終止符を打つことを、プーチン大統領に呼びかけたい考えです。

このあと、安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、国際社会が連携して北朝鮮への圧力を強化する必要性に理解を求め、国連安保理の常任理事国として、新たな制裁決議を採択できるよう協力を求めることにしています。また、会談では、北方領土での共同経済活動で優先的に取り組む事業を、海産物の養殖や風力発電の導入など５つに絞り込んだうえで、早期実現に向けて近く現地調査を行うことで合意する方向で最終調整が進められています。

一方、これに先立って安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン大統領と日韓首脳会談を行い、北朝鮮に対する新たな制裁決議を早期に採択できるよう、アメリカとともに緊密に連携していくことを確認するとともに、慰安婦問題や韓国の元徴用工をめぐる日本の立場を改めて説明することにしています。
今回、首脳会談に臨むにあたってロシアのプーチン大統領は、日本との経済協力をますます重視する姿勢を見せてくるものと見られます。
プーチン大統領は、北朝鮮をめぐる問題は６か国協議を含めた場での対話を通じて解決すべきだと主張しています。
ロシアが対話を重視する背景には、ロシアにとっては北朝鮮そのものよりも、日本や韓国と連携してミサイル防衛システムを配備するなど、軍事的な影響力を拡大しているアメリカこそが深刻な脅威と映っていることもあると見られます。

ロシアはこのところ北方領土で軍備の増強を進めていて、プーチン大統領はその理由について、「アメリカへの対抗措置だ」と主張しています。プーチン大統領は首脳会談で、北朝鮮との対話の重要性を訴えるとともに、ロシアが抱える安全保障上の懸念について、直接、安倍総理大臣に伝えるものと見られます。
3.
５日、日本航空機が羽田空港に緊急着陸したトラブルで会社側がエンジンの内部を調べたところ、金属製のタービンの羽根が２００枚以上、損傷していたことがわかり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない重大なトラブルだったとして原因の調査を始めました。

５日午前１１時ごろ、羽田発ニューヨーク行きの日本航空６便、ボーイング７７７型機で、離陸直後に左のエンジンから火が出て、およそ１時間後に羽田空港に緊急着陸しました。

着陸後の点検で、エンジンの後方にあるタービンのブレードと呼ばれる長さ３０センチほどの金属製の羽根が損傷しているのが見つかり、６日、日本航空がエンジン内部を詳しく調べました。
その結果、ブレードが２００枚以上、先端が欠けたり根元から折れたりしていたほか、タービンのカバーに小さな穴が見つかり、主翼の一部にも傷が確認されたということです。

こうしたことから国の運輸安全委員会は、事故につながりかねないトラブルにあたる「重大インシデント」として、航空事故調査官３人を羽田空港に派遣し原因の調査を始めました。

日本航空によりますと、このエンジンはアメリカ製で平成２１年に機体に取り付けられ、これまでの点検や直前の飛行でも異常は確認されていなかったということです。
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内戦が続くシリアでことし４月、化学兵器を使った攻撃が行われ多くの死傷者が出た問題で、国連の調査委員会は、アサド政権側が猛毒の神経ガス、サリンを使用したと結論づける報告書をまとめました。

シリア北西部のイドリブ県にある反政府勢力が支配する町で、ことし４月、化学兵器を使った攻撃が行われ、８０人以上が死亡し、３００人近くがけがをしたと見られています。

この攻撃について、アサド政権とそれを支援するロシアは関与を否定しましたが、アメリカのトランプ政権はアサド政権によるものだと断定し、シリア軍の施設へのミサイル攻撃に踏み切りました。

この問題を調査していた国連人権理事会の調査委員会は６日、特別報告書を発表し、現地で住民の治療にあたった医療関係者などの証言や衛星写真などの分析から、シリア軍の爆撃機が猛毒の神経ガス、サリンを使った爆弾を投下したと結論づけました。

シリアのアサド政権は３年前、国連などの立ち会いのもとすべての化学兵器を廃棄したとしていましたが、その後も塩素ガスなどを使った攻撃が相次ぎ、政権側の関与が指摘されていました。

今回の報告書でアサド政権がいまだにサリンなどの化学兵器を隠し持っている疑いが強まり、今後のシリアの停戦の行方にも影響を及ぼしかねない情勢です。
国連の調査委員会が、シリアのアサド政権側が猛毒の神経ガス、サリンを使用したと結論づける報告書をまとめたことについて、ロシア外務省で軍縮を担当するウリヤノフ局長はインターファクス通信に対し、「文書は宣伝活動と呼んでもよいもので、プロの仕事ではなく、公平性にも欠ける」と述べ、批判しました。
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ロボット分野への投資を拡大しているソフトバンクグループと、サウジアラビアの政府系ファンドは、共同で、技術の進化や普及を後押しするため、ロボットの研究開発に伴う国際的なルールの整備を目指す組織を立ち上げる方針を固めました。

ソフトバンクグループは、人工知能を搭載したロボットが未来の産業のカギを握ると見て、ロボット関連の企業への投資を加速しています。ことし５月には、巨額の資金力を誇るサウジアラビアの政府系ファンド「ＰＩＦ」と組んで１０兆円規模のファンドを設立し、投資をさらに拡大する方針です。

関係者によりますと、両者はロボットの進化や普及を後押しするため、国際的なルールの整備を目指す組織を立ち上げることになり、近く発表する方針です。

この組織では、ロボットの開発に関わる世界中の機関や企業にも参画を呼びかけ、ロボットのパワーや知能を示す標準的な測定方法や、職場環境や雇用への影響などを考慮した規制などを検討します。

ソフトバンクとＰＩＦは、現在、世界で行われているロボット関連の企業やプロジェクトへの投資はおよそ１０兆円で、３年後の２０２０年までには２０兆円に拡大すると見ています。

技術開発だけでなく、投資の面でも競争が加速する中、両者は国際的なルール作りを主導することで、世界中の有力な機関や企業との関係を強化する狙いもあるものと見られます。
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