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教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省の審議会は学校の働き方改革として、「学校閉庁日」の導入など、現場が取り組むべき対策を提言にまとめました。

この提言は、教員の長時間勤務を抑制する取り組みを検討していた文部科学大臣の諮問機関、中教審＝中央教育審議会の特別部会がまとめました。

提言では、教員が休みを確...

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教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省の審議会は学校の働き方改革として、「学校閉庁日」の導入など、現場が取り組むべき対策を提言にまとめました。

この提言は、教員の長時間勤務を抑制する取り組みを検討していた文部科学大臣の諮問機関、中教審＝中央教育審議会の特別部会がまとめました。

提言では、教員が休みを確保するため、夏休みなどの長期休暇に一定期間、学校が業務を行わない「学校閉庁日」を導入するよう求めています。

東京・板橋区の板橋第三中学校では、６年前から夏休みの期間に３日間程度を「学校閉庁日」にしています。この期間は原則として、学校の教職員全員が休みを取り、保護者には区の教育委員会の連絡先が伝えられています。
男性教員は「ふだんは土日に出ることも多いですが、休校日が決まっていると計画が立てやすく、メリハリをつけて仕事ができます」と話していました。
武田幸雄校長は「教員も体を壊しては元も子もないので、プライベートも充実させることが大事だと思っています。一方で、学校の仕事は子どもに何かあれば対応する必要があり、どう働き方改革を進めるかは難しい問題だと思います」と話していました。

提言では、これ以外に夜間や休日など勤務時間外の学校への問い合わせは、原則として留守番電話やメールで対応すべきとしたほか、教員をサポートする外部人材として、部活動の指導員や授業の準備などを手伝う事務スタッフの配置を進めるよう求めています。
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