介绍： 1.
２３日は東京の都心で２週間ぶりに３５度以上の猛暑日が予想されるなど、東日本と西日本を中心に広い範囲で猛烈な暑さになる見込みです。気象庁は各地に高温注意情報を出して熱中症に十分注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、２３日は東日本と西日本を中心に高気圧に覆われて晴れ、各地で気温が上がる見込みです。...

介绍： 1.
２３日は東京の都心で２週間ぶりに３５度以上の猛暑日が予想されるなど、東日本と西日本を中心に広い範囲で猛烈な暑さになる見込みです。気象庁は各地に高温注意情報を出して熱中症に十分注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、２３日は東日本と西日本を中心に高気圧に覆われて晴れ、各地で気温が上がる見込みです。

日中の最高気温は前橋市や静岡市、山口市、高松市、大分県日田市などで３６度、東京の都心や岡山市、松山市、それに福岡市などで３５度と各地で猛暑日となると予想されています。

東京の都心では今月に入って雨の日が続き、２２日はおおむね曇りで雨は降りませんでしたが、２１日まで２１日連続で雨を観測し、８月としては４０年前の昭和５２年に記録した２２日に次いで２番目に長くなりました。

２３日は晴れる見込みで、東京の都心で猛暑日になれば、今月９日以来、２週間ぶりの猛暑日となります。気象庁は関東を中心に久しぶりの猛暑になるとして、東日本と西日本の各地に高温注意情報を出して、こまめに水分をとり、冷房を適切に使うなど熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
2.
埼玉県や群馬県にある同じ系列の総菜店で販売されたポテトサラダを食べた１０人からＯ１５７が検出された問題で、いずれの店でも群馬県高崎市の同じ食品工場で製造されたポテトサラダが使われていたことがわかりました。高崎市は食品工場に立ち入り調査を行ってサンプルを回収し、埼玉県とともにどの過程で菌が混入したのか調べています。

この問題は今月７日から８日にかけて、同じ系列の総菜店で埼玉県熊谷市にある「でりしゃす」籠原店と熊谷店、前橋市の六供店で加工販売されたポテトサラダを食べた１４人が下痢や腹痛などを訴えたもので、このうち１０人から腸管出血性大腸菌、Ｏ１５７が検出され、埼玉県はポテトサラダが原因の食中毒と断定しました。

県などによりますといずれの店でも群馬県高崎市の食品工場が製造したポテトサラダが使われていて、総菜店の運営会社が一括して購入し、埼玉、群馬、栃木県内の３４店舗におろし、各店舗でハムやリンゴの具材を混ぜ合わせて販売していたということです。

高崎市は食品工場に立ち入り調査を行ってポテトサラダのサンプルを回収し、埼玉県とともにどの過程で菌が混入したのか詳しく調べを進めています。
3.
２２日、秋田県横手市の２階建てのアパートなどが全焼し、４人が死亡、１人と連絡が取れなくなっている火事で、アパートは２階の火の回りが早かったと見られることが関係者への取材でわかりました。警察は２３日朝から捜索を再開するとともに、火事の原因を調べることにしています。

２２日、秋田県横手市の木造２階建てのアパートなどが全焼した火事では４人が死亡し、今も男性１人と連絡が取れていません。

警察などによりますと、この５人はいずれも燃え方が激しかったアパートの２階で暮らしていて、出火当時２階にいた管理人の男性はＮＨＫの取材に対し、「火事に気づいた時には２階は火の海で、消火できる状況ではなかった。配管をつたって１階に降りて靴を履こうとしたときには、１階の食堂の辺りはまだ比較的燃えていなかった」と話しています。

また、アパートを経営する会社の社長も近所の自宅からすぐに駆けつけ、１階の部屋を回って住人に避難を呼びかけたものの、２階は火の回りが早く呼びかけに行けなかったと報道各社の取材に対して証言しています。

警察と消防は２３日朝から連絡が取れない男性１人の捜索を再開するとともに火事の原因を調べることにしています。
4.
アメリカ政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を断つため、新たに中国やロシアなどに拠点を置く１０の企業と６人の個人を制裁の対象に加えたと発表し、北朝鮮に対する圧力の強化に向けて中国やロシアに一層の対応を迫った形です。
アメリカ財務省は２２日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連して、新たに中国やロシアなどに拠点を置く１０の企業と６人の個人に制裁を科すと発表しました。

このなかには去年までの４年間で、北朝鮮からおよそ５億ドル相当の石炭を輸入した中国企業３社や、労働者を外国に派遣している北朝鮮の企業と取り引きがあるアフリカのナミビアに拠点を置く中国企業の子会社が含まれています。

また、核・ミサイル開発に関わる北朝鮮の企業と取り引きがあるロシアの企業や、北朝鮮への石油の供給に関わったロシア人３人も含まれています。これらの企業や個人はアメリカ国内の資産が凍結され、金融取引が禁じられます。

ムニューシン財務長官は声明で「中国やロシアの企業などが、北朝鮮が大量破壊兵器を開発する資金を得るのを手助けするのは容認できない」と強調しました。

アメリカはことし６月にも、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして中国企業２社や中国人２人に制裁を科していて、今回、北朝鮮への圧力の強化に向けて中国やロシアに一層の対応を迫った形ですが、両国の反発も予想されます。
5.
スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、各国から非難が相次ぎ、北朝鮮の代表は「原因はアメリカにある。今後も開発を続ける」などと反論しました。

スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」では２２日、参加国の半分を超える３０か国以上が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を非難しました。

このうちアメリカのウッド軍縮大使は「さらなる挑発行為は断じて許されない。アメリカは自国と同盟国を守るため、あらゆる手段をとる用意がある」と述べました。これに対し、北朝鮮の代表は「核の脅威を振りかざしているのはアメリカのほうだ。今後も開発を続ける」と反論しました。

また日本の高見澤軍縮大使は「３０か国以上が懸念を表明しており、日本も同じ立場から最も強い言葉で非難する。北朝鮮は国連安保理の決議を直ちに履行すべきだ」と述べたほか、韓国の代表も「各国の発言に耳を傾けるべきだ。言い訳は許されない」と非難しました。これに北朝鮮の代表は再び反論し、日本を名指しして「自国の軍事化のため北朝鮮を利用するのはやめるべきだ」などと述べました。

会議のあと、高見澤軍縮大使は「これほど多くの国が北朝鮮に言及したのはこれまでなかった。ミサイルの射程が伸びたことを各国は深刻に受け止めていて、議論を通して脅威への認識を広げることは北朝鮮に国連安保理の決議の順守を迫る上で重要だと思う」と述べました。
6.
文部科学省は教員の負担を軽減し働き方改革を進めるため、公立の中学校で部活動の外部指導員を採用する際、必要な費用の一部を新たに補助する方針を固め、来年度予算案の概算要求に１５億円余りを盛り込むことにしています。
小中学校の教員の勤務時間をめぐっては、文部科学省が去年、１０年ぶりに調査した結果、平日の勤務時間の平均が前回より増えて１１時間を超えていたほか、土日の勤務時間も特に中学校では部活動の指導などで大幅に増えたことがわかり、教員の負担軽減が課題となっています。

こうした中、文部科学省は公立の中学校で部活動の外部指導員を採用する際、必要な費用の一部を新たに補助する方針を固め、来年度予算案の概算要求に１５億円余りを盛り込むことにしています。

さらに全国の小中学校に卒業生や保護者などの「スクール・サポート・スタッフ」合わせて３６００人を新たに配置し、教員に代わって学習用のプリント印刷などの業務にあたってもらうため、必要な費用１４億９０００万円を概算要求に計上する方針です。

文部科学省はこうした事業を通じて外部の人材を積極的に活用することで、教員の負担を軽減し働き方改革を進めたい考えです。
7.
九州北部豪雨で氾濫した中小の河川の大半に水位計が設置されておらず、市町村が水位の情報がないままで避難勧告などの判断を迫られたのを受けて、大分県は今月、今回の豪雨で水があふれた日田市の２つの川に試験的に簡易型の水位計を設置しました。大分県が管理する河川に簡易型の水位計を設置するのは初めてだということです。

九州北部豪雨では大分県や福岡県が管理する中小の河川で氾濫が相次ぎましたが、その大半で水位計が設置されていませんでした。また、ＮＨＫの調査では４７都道府県が管理する全国の２万１０００余りの河川についても、水位計が設置されているのはおよそ１５％の河川にとどまっていて、市町村が避難勧告などを判断する際の課題の一つとなっています。

こうした中、大分県は九州北部豪雨で水があふれた日田市の鶴河内川と大肥川の２つの川の合わせて３か所に今月、試験的に簡易型の水位計を設置しました。県によりますと、大分県が管理する河川に簡易型の水位計を設置するのは初めてだということです。

従来、水位計の設置には１台当たり１０００万円以上かかるとされ、設置が進まない要因となっていましたが、今回の簡易型の水位計は半分ほどの費用で設置でき、維持管理費も抑えることができるということです。

大分県は効果を検証したうえで、簡易型の水位計を常設するかどうか検討することにしています。