NHK 2017-08-18

知识 NHK新闻稿 第645期 2017-08-18 创建 播放:3829

介绍: 今天是某只的生日,生日快乐。
1.バルセロナでテロ 110人以上が死傷 已经被逮住了 上午11点新闻
2.
湿った空気の影響で、近畿や東海を中心に大気の状態が不安定になり、兵庫県や岐阜県では18日未明、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったと見られます。このあと昼前にかけて非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土...

介绍: 今天是某只的生日,生日快乐。
1.バルセロナでテロ 110人以上が死傷 已经被逮住了 上午11点新闻
2.
湿った空気の影響で、近畿や東海を中心に大気の状態が不安定になり、兵庫県や岐阜県では18日未明、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったと見られます。このあと昼前にかけて非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫に厳重に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、日本海にある低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になり、近畿や東海を中心に雨雲が発達しています。

午前6時までの1時間に兵庫県が三田市に設置した雨量計で73ミリの非常に激しい雨を観測しました。兵庫県多可町付近ではレーダーによる解析で午前3時10分までの1時間におよそ110ミリの猛烈な雨が降ったと見られ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表しました。

多可町を流れる野間川は一時、氾濫の危険性が非常に高い氾濫危険水位を超えました。現在、水位は下がり始めています

また、岐阜県でも18日未明、レーダーによる解析で、岐阜市岐阜付近と本巣市本巣付近で、1時間におよそ120ミリの猛烈な雨が降ったと見られます。

これまでの雨で土砂災害の危険性が非常に高まっているとして、兵庫県の多可町や市川町など、岐阜県の岐阜市や本巣市などに土砂災害警戒情報が発表されています。

大気の不安定な状態が続くため、近畿ではこのあと数時間、東海では昼前にかけて雷を伴い1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがあります。

気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫に厳重に警戒するよう呼びかけています。また、関東甲信越でも今夜遅くにかけて大気の状態が不安定になる見込みで、急な激しい雨や落雷、突風などに十分注意が必要です。
3.
日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2がワシントンで開かれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入り増大する脅威となっているとして、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致しました。

トランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2はワシントンで、日本から河野外務大臣と小野寺防衛大臣が、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、日本時間の17日夜11時前からおよそ3時間にわたって行われました。

このあと4人の閣僚は共同発表を行い、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討するなど挑発的な行動を繰り返す北朝鮮について、「北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入っており、増大する脅威となっている」と指摘しました。
そのうえで「北朝鮮が核・ミサイル開発を終了し、朝鮮半島の非核化を実現するため、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致した」としています。

さらに今月新たに採択された国連安全保障理事会の制裁決議について、「国際社会が包括的かつ完全に履行するよう求める」としたうえで、中国を名指しし「北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう断固とした措置をとることを強く促す」としています。

一方、アメリカの日本防衛への関与について、「核戦力を含むあらゆる能力を通じて日本の安全を守る」としていわゆる「核の傘」を提供し続けることを再確認しました。

また海洋進出の動きを強める中国に関連しては、東シナ海について「継続的な懸念」があるとしたうえで沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。
さらに中国が軍事拠点化を進める南シナ海については「深刻な懸念」を表明し、「現状を変更し緊張を高める、威圧的な一方的行動への反対を再確認した」としています。

そして共同発表ではこうした厳しさを増す安全保障環境を踏まえて「あらゆる事態に切れ目なく対応するため、同盟における日本の役割を拡大し、アメリカは最新鋭の能力を日本に展開する」として役割の見直しに向けた指針が示されました。
指針では「平成27年に合意した日米ガイドラインの実施を加速し、安全保障関連法のもとでさらなる協力の形態を追求する」としたほか「情報収集や警戒監視、共同使用などさまざまな分野で新たな拡大した行動を探求する」としています。

一方、協議の中で小野寺大臣は、日本の防衛力の強化に向けて防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直すことや、5年ごとの整備計画を示した「中期防=中期防衛力整備計画」の策定を本格化させることを説明し、アメリカ側も理解を示しました。
さらに小野寺大臣は、新型輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしたことを踏まえ、アメリカ側に対し関係する自治体への配慮や安全性の確保を改めて要請しました。
4.
親などから虐待を受けて死亡した子どもが、去年3月までの1年間に52人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかりました。この中には専門家の分析によって虐待の事実が明らかになった子どもが8人含まれていて、専門家は「不審な点があれば、積極的に調査し実態を明らかにすべきだ」と指摘しています。

厚生労働省によりますと、去年3月までの1年間(平成27年度)に虐待を受けて死亡した18歳未満の子どもの人数を、全国の自治体などを通じて調査した結果、無理心中を除き、合わせて52人いたことがわかりました。

このうち8人は、自治体から「虐待の疑いがあるものの断定はできない」とされましたが、専門家が分析した結果、虐待死であることが新たにわかったということです。

中には、赤ちゃんがうつぶせ寝の状態で死亡し、親が過去に危険な寝かせ方をさせていると指導を受けていたにもかかわらず放置していたとして、虐待と認定されたケースがあったということです。

虐待で死亡した子どもは、前の年度より8人増え、年齢別では3歳以下が42人と全体のおよそ8割を占めていて、中でも1歳未満の乳児は30人と最も多くなっています。

調査を行った関西大学の山縣文治教授は「虐待は家庭内という密室で起こることが多く見逃されがちで、国や自治体は不審な点がある場合は積極的に調査を行い、虐待死の実態を明らかにしていくべきだ」話していました
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