介绍： 2.有点散
アメリカのトランプ政権が、国内の雇用が奪われているとしてメキシコとカナダに見直しを求めているＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉が日本時間の１６日夜からワシントンで始まります。メキシコからアメリカへの輸出を増やしている日本の自動車産業を中心に、交渉の行方によっては事業の見直しを迫られるとして注目が集...

介绍： 2.有点散
アメリカのトランプ政権が、国内の雇用が奪われているとしてメキシコとカナダに見直しを求めているＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉が日本時間の１６日夜からワシントンで始まります。メキシコからアメリカへの輸出を増やしている日本の自動車産業を中心に、交渉の行方によっては事業の見直しを迫られるとして注目が集まっています。

ＮＡＦＴＡは１９９４年に発効したアメリカとメキシコ、カナダの３か国で結ぶ自由貿易協定ですが、トランプ大統領は、すべての物品の関税が撤廃されアメリカの輸入が増えたことで貿易赤字が拡大し国内の雇用も奪われている、と批判してきました。
このためトランプ政権は協定の見直しを求め、１６日からワシントンで再交渉が始まることになりました。

交渉では、３か国で製造された部品を一定の割合以上使っていれば北米産の製品として関税をゼロにする原産地規則の強化が焦点の一つになっています。この規則が強化されれば、メキシコからアメリカへの輸出を増やしている日本の自動車産業を中心に、より多くの部品を域内で調達するよう求められ、事業の見直しを迫られるとして注目が集まっています。

初めての協議は今月２０日まで行われ、トランプ政権がどれだけ強硬な姿勢で臨むか、貿易不均衡の是正に向けた日本や中国との協議の行方を占ううえでも関心が高まっています。
再交渉までの経緯
トランプ大統領は選挙期間中からＮＡＦＴＡによって国内の雇用が奪われているとして見直しを訴えてきました。特に多額の貿易赤字を抱えるメキシコへの批判を強め、就任直後にはツイッターで「メキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」と投稿。これにメキシコのペニャニエト大統領が反発し、予定されていた首脳会談が中止になり、トップどうしが意見を交わす機会が先送りになりました。

その後もトランプ大統領はメキシコとカナダが不公正な貿易をしていると批判を続け、４月にはアメリカのメディアがトランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を検討していると一斉に伝えました。この報道を受けて、急きょトランプ大統領はカナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領とそれぞれ電話会談を行いました。その結果、トランプ大統領はＮＡＦＴＡからの離脱を思いとどまり、カナダとメキシコも再交渉に前向きになったと言われています。

そしてことし５月、ベトナムで行われた国際会議に合わせてライトハイザー通商代表とメキシコのグアハルド経済相が会談。今月中旬以降にＮＡＦＴＡの再交渉を始めることを確認し、１６日から協議がスタートすることになりました。
焦点は
再交渉で焦点の一つになるのは３か国の間で関税をゼロにする際の基準となる原産地規則というルールです。このルールは３か国で製造された部品を一定の割合以上、使っていれば北米産の製品として関税をゼロにするもので、自動車の場合、部品の６２．５％以上を域内で調達していることが条件となります。

トランプ政権は中国や日本など域外の部品の使用を抑えるため、この比率を引き上げるほか、比率を計算する際の対象となる部品の範囲を拡大することを検討しているものと見られます。これが認められれば、メキシコからアメリカへの輸出を増やしている日本の自動車産業を中心により多くの部品を現地で調達しなければならず、事業の見直しを迫られることになります。

またアメリカは各国が自国の製品の輸出に有利になるよう、為替操作を行うことを防ぐ仕組みの導入を目指しています。具体的な仕組みについては明らかになっていませんが、今後、日本に対しても同じような要求を迫ることが予想され、警戒感が高まっています。

さらにアメリカは、労働者の権利を守る規定や環境を保護する規定の強化も求めていて、人件費などのコストが安いメキシコからの輸入を抑える狙いがあると見られています。
日中との協議の行方でも注目
ＮＡＦＴＡの再交渉はトランプ政権にとって多額の貿易赤字を抱える国との初めての本格的な通商交渉になります。３か国は、来年７月にメキシコで大統領選挙、来年１１月にはアメリカで中間選挙を控え、こうした政治イベントの前に早ければ年末にも交渉を妥結したいと考えています。

一方でトランプ政権が今回の交渉にどれだけ強硬な姿勢で臨むか、貿易不均衡の是正に向けた日本や中国との協議の行方を占ううえでも注目されています。トランプ政権は中国との間で先月、経済対話を開きましたが、具体的な成果を示せませんでした。中国による知的財産の侵害などをめぐる問題では一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるなど強硬な措置も排除しない姿勢を示しています。

また日本との間でもことし秋に２回目の経済対話が開かれる見通しで、アメリカは農産物の市場開放を目指し、ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉開始に意欲を示しています。仮にＮＡＦＴＡの交渉でメキシコがアメリカに対して農業分野で対抗措置を講じれば、それに代わる輸出先として日本への市場開放の圧力が高まらないとも限らず、影響が懸念されています。
日本政府 再交渉の行方を注視
ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定は多くの日本企業にも活用されているため、政府は再交渉の行方を注視しています。外務省によりますと、ＮＡＦＴＡに加盟するメキシコに進出している日本企業は去年１０月の時点で１０４６社に上っています。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダといった自動車大手のほか、その関連企業など製造業が中心でアメリカに比べて賃金が安いメキシコは協定で関税が撤廃されているアメリカ向けの重要な生産拠点となっています。このため世耕経済産業大臣は１５日の会見で「今後ＮＡＦＴＡがどういう形になるか経過についてしっかりと注視していきたい」と述べて、再交渉を注意深く見守る考えを示しました。

再交渉で注目されているのが、ＮＡＦＴＡの中で関税が撤廃される条件となる「原産地規則」と呼ばれるルールの行方です。現在は域内で生産された部品を一定の割合で使えば、その製品は域内で生産されたと見なされて関税が撤廃されますが、アメリカのトランプ政権は基準を厳格化する方針を示しています。再交渉の結果、この基準が厳しくなれば、日本企業がより多くの部品を現地調達することを迫られかねず、影響が懸念されます。

また今回の再交渉はトランプ政権としては初めての通商交渉となり、自国利益の最優先を掲げて保護主義的な主張を繰り返してきた中で実際にどのような要求をするか、アメリカの今後の通商交渉のいわば「試金石」としても注目されています。
3.
河野外務大臣と小野寺防衛大臣はワシントンで行われる日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２に出席し、北朝鮮情勢が緊張感を増すなか日米同盟の抑止力の強化などに向けた具体的な方針を議論するため、１６日アメリカに向けて出発します。

トランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２は日本時間の１７日夜ワシントンで行われることになっていて、河野外務大臣と小野寺防衛大臣は１６日午前、アメリカに向けて出発します。

協議では、アメリカのグアム島周辺への弾道ミサイルの発射計画を検討している北朝鮮について、安倍総理大臣とトランプ大統領が１５日の電話会談で発射を強行させないことが重要だという認識で一致し、国際社会が連携して圧力を強めていくことなどを確認したことも踏まえ、今後の対応を話し合うことにしています。

そして日米同盟の抑止力や対処力の強化に向けた具体的な方針を議論するとともに、アメリカが核抑止力を含めたあらゆる戦力によって日本を防衛していくことなども確認することにしています。

また北朝鮮への対応に加え、海洋進出を強める中国などをめぐっても意見が交わされる見通しです。

4.
水俣病の原因となった水銀による健康被害を防ぐため、一定量以上の水銀を使った製品の取り引きなどを国際的に規制する「水俣条約」が１６日発効しました。

「水俣条約」は水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、日本が主導して、４年前に熊本県で開かれた国連の会議で採択されたもので、これまでに世界の５０か国以上が締結し、１６日発効しました。条約では新しい鉱山からの水銀の産出が禁止されるほか、２０２０年までに一定量以上の水銀を使った電池や蛍光灯などの製品の製造や輸出入が原則禁止されます。

これを受けて日本でも水銀を含む製品の輸出が原則できなくなるほか、一定量以上の水銀を使った製品の製造については水俣病の深刻な被害を経験した国として、条約が定める２０２０年よりも前倒しして来年から順次禁止されるなど、対策が強化されます。また今も発展途上国を中心に水銀を含む製品が適切に処理されず環境汚染などが引き起こされていることから、条約には適切な処理を行うための人材育成や施設整備を資金面で支援する制度を作ることも盛り込まれています。

来月２４日からはスイスのジュネーブで締約国による初めての会合が開かれ、水銀の適切な処理を進めるための技術や支援の在り方などが話し合われるほか、水俣病の患者が参加し、水銀が引き起こす病気のおそろしさなどについて発表することになっています。
5.
１５日、台湾北部にある発電所で燃料を供給する装置に不具合があり、台湾の広い範囲でおよそ５時間にわたって停電となりました。エレベーターに人が閉じ込められたり多くの商業施設が一時、営業を取りやめたりするなど混乱が広がり、担当閣僚が責任を取って辞任の意向を示しました。

１５日午後４時５０分ごろ、台北市や南部の高雄市など台湾の広い範囲で停電が発生しました。停電は台湾全土の半数近くにあたる６６８万戸に及び、各地で数時間にわたってエレベーターに人が閉じ込められたり、多くの商業施設が一時営業を取りやめたりしたほか、信号が停止するなど混乱が広がりました。

停電はおよそ５時間後の午後１０時前には復旧しましたが、事業者の台湾電力を監督する閣僚にあたる李世光経済部長は記者会見を開いて謝罪し、混乱の責任を取って辞任する意向を示しました。

台湾電力などによりますと、停電の原因は北部・桃園市にある発電所で燃料の天然ガスを供給する装置に不具合があり、敷地内の６基の発電施設すべての運転が停止したということです。

台湾当局は半導体の工場などが集中する中部の地域には影響はなかったとしていますが、地元のメディアはこれだけ大規模な停電は異例だと伝えていて、電力会社などがガスの供給が中断した詳しい原因を調べています。
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