介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領は、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、軍事的挑発を繰り返している北朝鮮に対して、国連安全保障理事会の新たな制裁決議の履行に取り組むことを確認するとともに、外交、経済、軍事にわたるあらゆる手段を講じる準備が整っていると強調しました。

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は１...

介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領は、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、軍事的挑発を繰り返している北朝鮮に対して、国連安全保障理事会の新たな制裁決議の履行に取り組むことを確認するとともに、外交、経済、軍事にわたるあらゆる手段を講じる準備が整っていると強調しました。

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は１２日、フランスのマクロン大統領と電話で会談した中で、北朝鮮が軍事的挑発を繰り返し緊迫の度合いを増している朝鮮半島情勢について意見を交わし、国連の安全保障理事会で今月５日に採択された、北朝鮮に対する新たな制裁決議の履行にともに取り組むことを確認したということです。

そのうえでトランプ大統領は、北朝鮮が加速させている核・ミサイル開発を止めるため、同盟国とともに外交、経済、軍事にわたるあらゆる手段を講じる準備が整っていると強調したとしています。

北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表したことを受けてトランプ大統領は、「グアムに何か起きたら、北朝鮮で大きな問題が起きる」と述べるなど、軍事的な対抗措置も辞さない構えを示して北朝鮮をけん制しています。

トランプ大統領は１１日、中国の習近平国家主席とも電話で会談し、北朝鮮への対応を協議したばかりで、先月、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを相次いで発射した北朝鮮に対する圧力を一段と強めようとしています。
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アメリカと北朝鮮が弾道ミサイルの発射をめぐって激しい言葉の応酬を続ける中、フランスのマクロン大統領は「すべての当事者に緊張の激化を防ぐよう呼びかける」として米朝双方に自制を求めました。

フランス大統領府は１２日、朝鮮半島情勢についてのマクロン大統領の声明を発表しました。この中でマクロン大統領は、グアム島周辺に弾道ミサイルの発射を検討しているとする北朝鮮に対して、「国際平和と安全保障を損なうものだ」として、強い懸念を表明しました。

そのうえで「この地域をめぐりフランスは同盟国との結束を保証する」としながら、軍事的な対抗措置を辞さない構えを示すアメリカと北朝鮮の間で緊張が高まっていることを念頭に、「すべての当事者に緊張の激化を防ぐよう呼びかける」として、米朝双方に自制を求めました。

一方、イギリスのジョンソン外相は１２日、ツイッターに「問題の原因は北朝鮮の指導部にある」と書き込み、北朝鮮を非難するとともに「国際社会は連携して北の挑発行為を確実に止めなければならない」として、外交での問題の解決を求めました。

この問題ではドイツのメルケル首相が、アメリカのトランプ大統領の発言に対して「激しい口調が問題の解決につながるとは思わない」と述べるなど、米朝の間で緊張が高まっていることに各国から懸念の声が上がっています。
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アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表しました。北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなか、中国から協力を引き出すため、通商問題で圧力を強める狙いがあるものと見られます。

ホワイトハウスは１２日、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、トランプ政権が関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表しました。

アメリカでは、中国が特許などの知的財産を侵害していることや、中国で事業を行うアメリカ企業に対して技術移転を求めていることなどに懸念の声が上がっています。トランプ政権は、こうした状況を調査し、実際に制裁措置を発動するかどうか慎重に検討することにしています。

中国との貿易をめぐってトランプ大統領は、今月１０日、記者団に対して、「われわれは中国との貿易で、巨額の赤字を出している。しかし中国が北朝鮮の問題で支援してくれれば、貿易の問題も非常に違うように感じられる」と発言していました。

今回の措置には、北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなか、中国から協力を引き出すため、通商問題で圧力を強める狙いがあるものと見られます。
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政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国側がまもなくことしの漁を解禁する見通しとなっていることから、中国海警局の船による領海侵入が繰り返されるおそれがあるとして、海上保安庁の巡視船を増やすなど警戒を強化する方針です。

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では、日本と中国の漁業協定に基づき中国の漁船は日本の領海の外で操業することが認められていて、去年は、中国側が漁を解禁した８月初旬以降、中国海警局の船による領海侵入が相次ぎました。

ことしは、中国側がまもなく漁を解禁する見通しとなっていることから、政府は、再び中国海警局による領海侵入が繰り返されるおそれがあるとして、警戒を強化する方針です。

具体的には、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」で中国の船の動向などに関する情報の集約や分析を進め、海上保安庁の巡視船の数を増やすことにしています。

政府関係者によりますと、去年は、海警局の船のほか２００隻～３００隻程度の中国漁船が付近を航行し、中には、武装した漁民などの「海上民兵」と見られる乗組員が乗船していたことも確認されているということで、慎重に対応を進めることにしています
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血液を採取するだけで乳がんや大腸がんなどの１３種類のがんを早期に発見する検査法を国立がん研究センターなどのグループが開発し、今月から有効性を確かめる臨床研究を始めることになりました。

新たながんの検査法は、血液を採取して分析するだけで乳がんや大腸がんなどの１３種類のがんを早期に発見することができるもので、国立がん研究センターなどのグループが開発しました。

体内の細胞は、血液に「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる物質を分泌していますが、がん細胞の種類によって分泌するマイクロＲＮＡが異なることを応用し、１３種類のがんを見分けることができるとしています。

検査はわずかな血液で行うことができるということで、今月から臨床研究を行うことになりました。

臨床研究では新たにがんと診断された患者と健康な人、合わせて３０００人以上に血液を提供してもらい、それぞれのマイクロＲＮＡの種類や量を測定することで、どれくらいの精度で検査できるか確かめるということで、グループでは３年後の実用化を目指すとしています。

国立がん研究センター分子細胞治療研究分野長の落谷孝広さんは「簡単にがん検診を受けることができるようになるため、がん患者の生存率を上げることができる可能性がある」と話しています。
介護福祉士を養成する全国の大学や専門学校の今年度の入学者は、外国人留学生が前の年度の２倍に増えた一方、日本人の入学者は大幅に減り、全体では、これまでで最も少なかったことが大学や専門学校で作る団体の調査でわかりました。日本人の若い世代で、介護の仕事を敬遠する傾向が一段と強まっている実情が浮き彫りになっています。

介護福祉士を養成する大学や専門学校で作る「日本介護福祉士養成施設協会」が、全国の３７２校を対象に行った調査によりますと、今年度の外国人留学生の入学者は合わせて５９１人に上り、前の年度の２倍に増えました。これは、去年の法改正で、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が、国内の介護現場で働けるようになったことを受けたものと見られています。

一方、日本人の入学者は６６６７人で、前の年度から１１％以上大幅に減り、日本人と外国人を合わせた全体の入学者は７２５８人と定員の４５．７％にとどまり、これまでで最も少なくなりました。介護現場で深刻な人手不足が続くなか、日本人の若い世代で、介護の仕事を敬遠する傾向が一段と強まっている実情が浮き彫りになっています。

日本介護福祉士養成施設協会の澤田豊会長は「介護分野の人材確保には日本人の担い手も増やす必要があり、現場で働く人たちの処遇の改善が不可欠だ」と話しています。