2017-07-31NHK晨间新闻稿

知识 NHK新闻稿 第630期 2017-07-31 创建 播放:2762

介绍: 1.
北朝鮮が今月2回目となるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受け、アメリカのトランプ政権は、迎撃ミサイルの実験を行うとともに、国連の安全保障理事会の決議などに反して北朝鮮と取り引きを続ける中国企業に対し独自の制裁に踏み切るかどうかが焦点となっています。

北朝鮮は今月28日、弾道ミ...

介绍: 1.
北朝鮮が今月2回目となるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受け、アメリカのトランプ政権は、迎撃ミサイルの実験を行うとともに、国連の安全保障理事会の決議などに反して北朝鮮と取り引きを続ける中国企業に対し独自の制裁に踏み切るかどうかが焦点となっています。

北朝鮮は今月28日、弾道ミサイル1発を発射し、今月4日に続くICBMの2回目の発射実験に成功したと発表しました。

これに対して、アメリカ国防総省は30日、最新の迎撃ミサイルシステム、THAADの迎撃実験を行い成功したと発表しました。THAADの迎撃実験は今月11日にも行われていて、北朝鮮のミサイルの発射を受け速やかに実験を行うことで、防衛力を誇示する狙いもあると見られます。

また、アメリカ軍はこれまでに朝鮮半島の周辺に爆撃機2機を派遣したほか、韓国軍のミサイル部隊との合同軍事演習も行って、北朝鮮を強くけん制しています。

さらに、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金を断つため、国連の安保理決議などに違反して北朝鮮と取り引きを続けている中国企業に対する独自制裁も検討していると見られます。

トランプ大統領は29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。もはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、中国への不満をあらわにしており、今後、中国側の反発も予想される制裁に踏み切るかどうかが焦点となっています。
安倍総理大臣は31日にもアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、これまでに入っている情報の分析結果や、北朝鮮への今後の対応などについて意見を交わすことにしています。
そして、北朝鮮に対する国際社会の圧力を強化していくために、日本、アメリカ、韓国で引き続き緊密に連携して、国連安全保障理事会での議論や、中国やロシアへの働きかけを強めていくことを確認したい考えです。
2.
強い毒を持つ南米原産のヒアリが全国の港などで相次いで見つかっていることを受けて、環境省は、発見された場所などの周辺で繁殖していないか確認するため、31日から、これまでよりも範囲を広げて調査を行うことになりました。

強い毒を持つ南米原産のヒアリは、ことし5月以降、兵庫県や神奈川県など7つの都府県の港などで見つかり、今月27日には福岡市博多区の会社の敷地でコンテナから荷物を運び出していた作業員が刺され軽いけがをしました。

環境省は、ヒアリが見つかった場所などで生息状況を調査したり殺虫効果のある餌を置いたりしてきましたが、周辺で繁殖していないか確認するため、31日から半径2キロほどの範囲に広げて調査を行うことになりました。

新たな調査では、アリを駆除する業者などが見回ったり、捕獲するためのトラップを仕掛けたりするということで、環境省はことし10月までに、それぞれの場所で2回行うことにしています。

環境省は「これまでに発見された場所は、港の敷地内や港で陸揚げされた荷物の周辺に限られているため、住宅や公園など人が生活している地域で繁殖している可能性は低いが、見慣れないアリや大きなアリ塚を見つけたら地方環境事務所に連絡してほしい」としています。
3.
群馬大学附属病院で腹くう鏡などの手術を受けた患者18人が相次いで死亡した問題で、執刀した医師が30日、亡くなった一部の患者の家族と初めて面会したことが、家族の弁護団への取材でわかりました。弁護団によりますと、医師は患者が死亡したことにおわびの気持ちを伝えたということです。

群馬大学附属病院では、平成26年までの5年間に、40代の男性医師の腹くう鏡の手術を受けた患者8人が相次いで死亡したほか、同じ医師の開腹手術を受けた患者10人も死亡していたことが明らかになり、大学の調査委員会は、病院の診療態勢の不備が背景にあったなどとする報告書をまとめています。

亡くなった患者の家族は、執刀した医師や上司だった元教授に直接会って説明を受けたいと求めていましたが、30日、問題が明らかになってから初めて、2人が一部の患者の家族と面会したことが家族の弁護団への取材でわかりました。

弁護団は、詳しい内容は明らかにできないとしていますが、医師と元教授は、患者が死亡したことにおわびの気持ちを伝えたうえで、一連の問題の経緯について説明したということです。

父親を亡くした40代の男性は「長い間、待ち望んだ直接の説明が行われ、1つの節目になる」と話していたということです。

弁護団の梶浦明裕弁護士はNHKの取材に対し、「今後も真摯(しんし)かつ誠実な説明を求め、そのうえで、和解するか訴訟を起こすかなどを含めた今後の方針を決めたい」と話しています。
4.
北海道のベンチャー企業が単独で開発・製造した国内初の民間宇宙ロケットは、30日午後4時半すぎ、北海道大樹町の発射場から打ち上げられましたが、ロケットの位置などを示すデータが得られなくなったためエンジンが緊急停止されました。ロケットは、海上に落下したということで目標の宇宙空間には到達しませんでした。

北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造した国内初となる民間宇宙ロケットは、30日午後4時半すぎ、北海道大樹町から打ち上げられました。

しかし、ロケットの位置や速度などを示すデータが、打ち上げから66秒後に得られなくなったため、直ちに地上から信号を送ってエンジンを緊急停止させました。ロケットは発射場の沖合6キロ余りの海上に落下したと見られ、回収を急いでいます。
現時点のおおまかな解析では、ロケットの高度はおよそ20キロにとどまったと見られ、目標としていた100キロ以上の宇宙空間には到達しませんでした。

宇宙ロケットの開発は、これまでJAXA=宇宙航空研究開発機構が主導して行われていて、国内では初めて民間企業が単独で宇宙空間に到達できるかどうか注目が集まっていました。

インターステラテクノロジズの稲川貴大社長は「途中までは順調だったが、宇宙到達という目標の一歩手前で何らかのトラブルが起きた。なるべく早く原因究明をして、よりよいものを作っていきたい」と話していました。
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5.
全国的に厳しい暑さが続く中、熱中症を防ぐために清涼飲料の需要が高まっていて、飲料メーカー各社は増産を進めています。

このうち、キリンビバレッジは、熱中症の予防のため子どもや高齢者向けに販売が伸びている塩分を含んだ清涼飲料について、8月の生産量を去年の同じ月と比べて2.8倍に引き上げる計画です。

また、伊藤園は、子ども向けに販売が好調なカフェインの入っていない麦茶をことし5月からの1年間で前の年の同じ時期に比べ20%増産しているほか、アサヒ飲料も、今月と来月、乳酸菌入り飲料の生産を当初の計画と比べて30%増やしています。

民間の調査会社、飲料総研によりますと、6月までの半年間の清涼飲料の出荷量はおよそ1066万キロリットルと、去年の同じ時期に比べ1%増加し、統計を取り始めた平成6年以降、最も多くなりました。

今後の見通しについて、飲料総研では「全国的に暑い日が続き熱中症予防の需要も見込めることから、当面、出荷量は過去最高のペースで推移するのではないか」と話しています。

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