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北海道のベンチャー企業が単独で開発した全長１０メートルのロケットは、午前６時半ごろに打ち上げられる予定でしたが、機体に不具合が見つかり、午前１０時２０分以降の打ち上げを目指すことになりました。成功すれば民間単独による国内初の宇宙空間到達となり、今...

介绍： 谢谢宝宝们的关心，么么哒。今天的主播大概麦出现了些问题开头有点萌
北海道のベンチャー企業が単独で開発した全長１０メートルのロケットは、午前６時半ごろに打ち上げられる予定でしたが、機体に不具合が見つかり、午前１０時２０分以降の打ち上げを目指すことになりました。成功すれば民間単独による国内初の宇宙空間到達となり、今後、超小型衛星などを使った宇宙ビジネスが日本でも広がるきっかけになると注目されます。

このロケットは北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発・製造したもので、全長１０メートル。エタノールを燃料に高度１００キロを超える宇宙空間を目指します。

ロケットは午前６時半ごろに打ち上げられる予定でしたが、不具合が見つかり、午前１０時２０分以降の打ち上げを目指すことになりました。

ロケットは太平洋に向かって打ち上げられ、沖合５０キロの海上におよそ７分ほどで着水する計画です。宇宙ロケットの開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が主導して行われていて、民間企業が単独で打ち上げるのは今回が初めてです。

成功すれば民間単独による国内初の宇宙空間到達となり、アメリカを中心に超小型衛星を使って地上の様子を撮影し、ビジネスに利用するといった宇宙ビジネスが広がる中、国内でも市場が広がるきっかけになると注目されます。
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経営再建中の東芝が半導体事業を政府が主導する日米韓連合に売却する交渉は、この事業で提携するアメリカのメーカーが交渉の差し止めを国際機関に申し立てていて、両社の対立は長期化も懸念されています。このため、売却交渉の行方は、東芝が日米韓連合の中核で、対立の解消を条件としている産業革新機構と条件面で折り合えるかが焦点となります。

東芝は半導体事業の売却先として、日本の官民ファンドの産業革新機構やアメリカのファンド、韓国の半導体メーカーなどの日米韓連合と交渉を進めていますが、半導体事業で東芝と提携するアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは強く反発しています。

ウエスタンデジタルは売却交渉の差し止めを求めて２つの申し立てを行っていて、このうちアメリカの裁判所は２８日、交渉を差し止めるべきかを判断せずに、事実上裁判を終えました。一方、企業間の紛争を仲裁する国際仲裁裁判所に行った申し立ては、結論が出るまでに１年以上かかると見られていて、両社の対立は長期化も懸念されています。

日米韓連合の中核である産業革新機構は、両社の対立が解消することを出資の条件としているため、売却交渉の行方は東芝と産業革新機構が条件面で折り合えるかが焦点となっています。

一方で、東芝は日米韓連合との交渉が進まない事態も想定して、ウエスタンデジタルとアメリカの投資ファンド「ＫＫＲ」のグループや台湾のホンハイ精密工業のグループとも並行して交渉を進めています。

また、東芝は昨年度の決算の発表を延期していますが、チェック役の監査法人「ＰｗＣあらた」の承認が依然として得られないまま、有価証券報告書を国に提出する期限が来月１０日に迫っています。

監査法人の承認なしに有価証券報告書を提出せざるを得なくなれば、経営への信頼回復が遅れるとともに、半導体の売却交渉に影響を与える事態も予想され、東芝は監査法人との協議を急いでいます。
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中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。

スリランカ南部のハンバントタ港は、中国がおよそ１４億ドルを融資して建設が進められている南アジア最大級の港ですが、民間企業の進出が進まず、スリランカ政府は中国への借金の返済にめどが立たないことから、中国側と協議を続けてきました。

その結果、２９日に１１億ドルの借金を事実上免除する代わりに、中国企業が港の管理会社の株式の７０％を保有し、９９年間の運営権を持つことで双方が合意しました。

ハンバントタ港をめぐっては、当初、ことし１月に合意文書が交わされる予定でしたが、港の警備を中国側が担うとなっていたことに政府内から「中国による植民地化だ」などと反対の声が上がったほか、インドなど周辺国からも懸念が示されたため、今回の合意では警備はスリランカ政府が行うと変更されました。

ハンバントタ港はシーレーン＝海上交通路に面していて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点になると見られていて、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。