介绍： 1.
上空の寒気の影響などで広い範囲で大気の状態が不安定になり、新潟県と福島県では断続的に非常に激しい雨が降っています。気象庁は、新潟県や福島県では土砂災害や川の増水などに厳重に警戒し、安全な場所へ避難するなどの対策をとるよう呼びかけています。

気象庁によりますと、上空の寒気や前線の影響で広い範囲で大気の状態が不...

介绍： 1.
上空の寒気の影響などで広い範囲で大気の状態が不安定になり、新潟県と福島県では断続的に非常に激しい雨が降っています。気象庁は、新潟県や福島県では土砂災害や川の増水などに厳重に警戒し、安全な場所へ避難するなどの対策をとるよう呼びかけています。

気象庁によりますと、上空の寒気や前線の影響で広い範囲で大気の状態が不安定になり、このうち新潟県と福島県には１７日夜遅くから「線状降水帯」と呼ばれる発達した帯状の積乱雲がかかり続けています。
午前１０時までの１時間には新潟県が魚沼市に設置した雨量計で６７ミリの非常に激しい雨を観測しました。

これまでに気象庁のレーダーによる解析では、いずれも新潟県の加茂市付近で午前８時までの１時間に１１０ミリ、長岡市栃尾付近で午前３時までの１時間におよそ１００ミリ、三条市下田地区付近で午前２時５０分までの１時間におよそ１００ミリの猛烈な雨が降ったと見られ、気象庁は災害の危険が迫っているとして「記録的短時間大雨情報」を発表しました。

また福島県只見町では午前５時までの１時間に８７ミリの猛烈な雨が降るなど午前１０時半までの１２時間に降った雨の量が２４９．５ミリと、平年の７月１か月分のおよそ９割に達しています。

新潟県の三条市や五泉市、長岡市、阿賀町などや、福島県の只見町金山町など、それに山形県小国町では、これまでの雨で土砂災害の危険性が非常に高まっていて、自治体が避難勧告を発表する目安とされる「土砂災害警戒情報」が発表されています。

また新潟県では、阿賀町を流れる常浪川で氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えています。

新潟県と福島県ではこのあとも１８日の昼ごろにかけて大雨に厳重な警戒が必要で、特にこのあと数時間は局地的に１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降り、災害の危険性がさらに高まるおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に厳重に警戒し、崖などから離れた場所や川から離れた高台など安全な場所へ避難するなどの対策をとるよう呼びかけています。
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3.
記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市は、土砂災害のおそれがある時は避難所として使わないとしていた小学校について、避難してきた住民がいたことから避難所として開設していたことがわかりました。その後、この避難所は孤立状態になり、市は、当時の対応が適切だったか検証することにしています。

朝倉市杷木地区の松末小学校は、市の地域防災計画で災害時の避難所に指定されていますが、土砂災害のおそれがある時は使わないことになっています。

市によりますと、記録的な豪雨となった今月５日、市が避難勧告を出した際に住民には別の避難所に避難するよう呼びかけましたが、一部の人がこの小学校に避難してきたということです。そのため、市は小学校を避難所として開設する対応をとり、最大で５４人が避難しましたが、周辺の道路が土砂で埋まるなどして孤立状態になりました。小学校に避難した人はその後、ヘリコプターなどで別の避難所に移されたということです。

朝倉市防災交通課は、「住民が避難してきたので避難所にせざるをえなかった」としていて、今後、地域防災計画や当時の対応が適切だったか検証することにしています。

一方、隣接する東峰村でも、村が避難所として開設した岩屋公民館に６人が避難しましたが、その後、孤立した状態になり、６人は家に戻れるまでその場にとどまったということです。東峰村総務課は、「ここまでの災害は想定しておらず、改善策を考えたい」としています。
4.
アメリカのニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の１８日午前２時ごろから、貧困や格差の解消などを目指して、国連がおととし定めたＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標をテーマにした国連本部での会合に出席しました。

この中で、岸田大臣は、日本の取り組みを英語で発表し、「誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会の実現」を目指して、「政府だけでなく、民間企業なども巻き込んで、日本の英知を結集させ、国内外で具体的な行動を起こしていく」と述べました。そのうえで岸田大臣は、教育や保健などの分野で国際協力に取り組むため、２０１８年までに１０億ドル、日本円にして１０００億円規模の支出を行う方針を表明し、具体例の１つとして、内戦が続くシリアで７つの国連機関と連携し、校舎の復旧や避難民への教育などを行うと説明しました。

この後、岸田大臣は、「ＰＰＡＰ」の曲で知られ、ＳＤＧｓのＰＲ動画も作成したピコ太郎さんとともに日本政府主催のレセプションに出席し、各国の関係者に日本企業や市民団体の取り組みをアピールすることにしています。
5.
世界で最も北にある長崎県対馬市沖のサンゴ礁で、海水温の上昇によると見られる「白化現象」が国立環境研究所などの調査で初めて確認され、専門家は「この海域での白化は異常で、サンゴの生息域が脅かされる可能性がある」と指摘しています。

国立環境研究所などは去年、サンゴが白くなり、死滅するおそれが高くなる「白化現象」が、海水温の上昇によって、沖縄のサンゴ礁で大規模に確認されたことを受けて、去年１２月に対馬市豊玉町沖のサンゴ礁を調査しました。その結果、全体のおよそ３割で白化が確認されたということです。

研究所によりますと、対馬周辺の海域では去年の７月と８月の海水温が、平年より１度から２度ほど高くなって３０度を超える日が続いていて、対馬への台風の接近が少なく海水がかき混ぜられなかったことや、エルニーニョ現象などが影響したと見られるということです。

対馬沖のサンゴ礁は、現在確認されている世界のサンゴ礁の中で最も北にあり、この海域で海水温の上昇によると見られる白化が確認されたのは初めだということです。

国立環境研究所生物・生態系環境研究センターの山野博哉センター長は、「通常、水温が低いはずの北の海域で白化が確認されたことは異常事態だ。今後も、海水温が高い状態が続けばサンゴの生息域が脅かされる可能性がある」と話しています。
6.
あらゆるものをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」の普及が進む一方で、これを悪用したサイバー攻撃にどう備えるかは、大きな課題となっています。こうした中、横浜国立大学で、家庭を再現した特殊な実験室でＩｏＴ家電のリスクを調べる研究が始まりました。

「ＩｏＴ」は、「インターネット・オブ・シングズ」の頭文字をとった言葉で、あらゆるものをインターネットで結ぶことで、家電製品を外から操作するなど、さまざまな活用が期待されています。一方で、ＩｏＴ機器を狙ったウイルスもすでに広がっていますが、こうしたウイルスがどのように家庭内に入り込み、どのような影響が出るかといった詳しい分析は進んでいません。

このため、横浜国立大学の吉岡克成准教授らの研究グループでは、家庭のリビングを再現した特殊な実験室を設けて実態を調べる研究を始めました。この施設には、テレビやロボット掃除機など２０種類のＩｏＴ家電が置かれ、通信の状況をすべて記録できるようになっています。実際、実験開始とともに不審な通信が世界中から届き、今後こうした通信を分析して家庭を狙ったサイバー攻撃の実態を把握したいとしています。また、製品の弱点を確かめるため、模擬のサイバー攻撃を仕掛けることもできるようになっています。

吉岡准教授は、「家庭で使われるＩｏＴ機器の安全対策は重要である一方、検討するための基礎的なデータすら今は十分に集まっていない。こうした攻撃がどれだけ現実に迫っているか実態を明らかにしたい」と話しています。
7.
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが、取り引きを処理するシステムの変更をめぐって来月以降分裂する可能性が出ていて、取り引きを仲介する取引所は混乱を避けるためビットコインのやり取りを一時的に停止することも検討するなど対策を急いでいます。

仮想通貨の代表格であるビットコインは、送金にかかる時間の早さや手数料の安さのほか、値上がりへの期待から利用者が急激に増えてきました。

しかし、それに伴って取り引きに時間がかかるようになったり、手数料が上がったりする問題が起きていて、ビットコインを手がける事業者などの間では取り引きの処理能力を高める新たなシステムに変更しようという動きが出ています。

ただ、変更のしかたによっては来月以降、今のシステムで取り引きされるビットコインとは別に、新たなシステムで取り引きされる異なるビットコインとに分裂し、混乱が生じるおそれが出ています。

このため取り引きを仲介する取引所は対策を急いでいて、このうちビットバンクは、事態が収束しなければ来月以降、ビットコインの送金などのやり取りを一時的に停止することも検討しています。廣末紀之社長は「顧客の資産保護が大切であり、利用者に注意喚起していきたい」と話しています。

国や中央銀行といった管理主体のない仮想通貨ならではの課題が浮き彫りになったもので、混乱を避けられるのか事態の行方が注視されます。