介绍： 1.
１６日、神戸市北区で８０代の夫婦と近所の女性の３人が刃物で刺されて死亡し、２人が大けがをした事件で、警察は血の付いた包丁を持っていたとして銃刀法違反の疑いで逮捕された夫婦の２６歳の孫が、自宅で夫婦を刺したあと短時間のうちに近くに住む人たちも襲ったと見て詳しいいきさつを調べています。

１６日、神戸市北区有野町...

介绍： 1.
１６日、神戸市北区で８０代の夫婦と近所の女性の３人が刃物で刺されて死亡し、２人が大けがをした事件で、警察は血の付いた包丁を持っていたとして銃刀法違反の疑いで逮捕された夫婦の２６歳の孫が、自宅で夫婦を刺したあと短時間のうちに近くに住む人たちも襲ったと見て詳しいいきさつを調べています。

１６日、神戸市北区有野町の住宅で、この家の南部達夫さん（８３）と妻の観雪さん（８３）、それに近所の駐車場で辻やゑ子さん（７９）が刃物で刺されて死亡しているのが見つかりました。

また、南部さんの５２歳の娘と近所の６５歳の女性も殴られたり切られたりして大けがを負い、警察は南部さんの孫で無職の竹島叶実容疑者（２６）が近くの神社で血のついた包丁と金属バットを持っていたことから銃刀法違反の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、調べに対し「誰でもいいから攻撃して刺そうと思った」などと供述しているということです。
南部さんと見られる男性から助けを求める最初の通報があったのは１６日午前６時１９分で、そのおよそ１５分後に警察が逮捕するまでに辻さんや６５歳の女性も刺されるなどしていたということです。

警察は竹島容疑者が、同居する南部さん夫婦を刺したあと、短時間のうちに近くに住む人たちも襲ったと見て、詳しいいきさつを調べるとともに殺人などの疑いでも捜査しています。
2.
１７日も東日本と西日本を中心に気温が上がり、３５度以上の猛暑日が予想され、気象庁は熱中症に十分注意するよう呼びかけています。また、気温の上昇に伴い、西日本と東日本の内陸や山沿いなどで大気の状態が不安定になる見込みで、急な激しい雨による低い土地の浸水や落雷、竜巻などの突風にも十分注意が必要です。

気象庁によりますと、１７日も東日本と西日本を中心に高気圧に覆われ強い日ざしが照りつけて気温が上がる見込みで、日中の最高気温は、さいたま市と甲府市で３７度、前橋市で３６度、東京の都心と静岡市、福岡市、それに大分県日田市などで３５度の猛暑日が予想され、猛烈な暑さが続く見込みです。

気象庁は各地に高温注意情報を発表してこまめに水分や休憩を取り冷房を適切に使用するなど熱中症に十分注意するよう呼びかけています。

特に九州北部の豪雨の被災地では屋外での片付けなどの作業や避難所で過ごす際に十分な注意が必要です。
北陸と近畿北部 局地的に激しい雷雨のおそれ
一方、東北付近にある前線が１７日夜にかけてゆっくりと南下し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むほか、日中の気温の上昇も加わって、西日本と東日本の内陸や山沿いを中心に広い範囲で大気の状態が不安定になり、局地的に激しい雷雨となるおそれがあります。

気象庁は、急な激しい雨による低い土地の浸水や川の増水、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
3.
九州北部を襲った豪雨災害で亡くなった人は福岡県で２９人、大分県で３人の合わせて３２人で、このほか、およそ１０人が安否不明のままで、警察などが捜索を続けています。１６日は筑後川の下流で男性の遺体が新たに見つかり、警察は、豪雨で被害を受けた地域から流れ着いた可能性もあると見て確認を進めています。
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4.
強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が各地の港などで相次いで見つかったことを受けて、環境省や国土交通省は、ヒアリがいないか調査する港を全国の６８か所に増やし、水際での対策を強化することになりました。

強い毒を持つ「ヒアリ」は、ことし５月以降、神戸港や名古屋港、それに東京港などで相次いで見つかっていて、環境省や国土交通省は、国内に定着するのを防ぐため、今週から水際での対策を強化することになりました。

具体的には、専門家などを派遣してヒアリがいないか調査する港を、これまでの全国７か所から、ヒアリが生息している中国や台湾、それにオーストラリアなどとの定期航路がある６８か所に増やすということです。

調査では、アリを捕獲するためのトラップを仕掛けることにしています。

また、ヒアリが侵入する可能性が高い場所に殺虫効果のあるエサを置いて、周囲への広がりを防ぐことを検討しているということです。

環境省は「見慣れないアリがいたら、刺激せず環境省に相談してほしい」としています。
5.
アメリカのトランプ大統領が就任して半年となるのを前にＡＢＣテレビなどが行った世論調査で、トランプ大統領の支持率は３６％にとどまり、第２次世界大戦後の歴代大統領の中で最も低い結果となりました。

トランプ大統領が就任して２０日で半年となるのにあわせてＡＢＣテレビと有力紙のワシントン・ポストが行った世論調査によりますと、大統領の支持率は、就任１００日のことし４月に比べて６ポイント低い３６％にとどまった一方、不支持率は５ポイント増えて５８％を記録し、戦後の歴代大統領の中で支持率・不支持率ともに最も悪い結果となりました。

政策別では、トランプ大統領の外交交渉能力を信用すると答えたのは３４％で、６６％が信用しないと答えたほか、トランプ大統領が撤廃を目指す医療保険制度、オバマケアについて、５０％が存続を支持し、与党・共和党の代替案を支持するのは２４％にとどまりました。

また、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑について、４１％がトランプ陣営は意図的にロシアと協力したと答えています。

こうした結果から、ＡＢＣテレビなどは、オバマケアやロシア疑惑などが支持率低迷の一因だという見方を伝えています。

ただ、ロシア疑惑をめぐっては、与党・共和党の支持者の間でトランプ陣営がロシアに協力したと答えたのは９％にとどまるなど党派で見方が大きく異なるほか、経済政策についてはトランプ大統領を支持すると答えた人が４３％で、不支持をわずかながら上回りました。

これについてトランプ大統領はツイッターに、「この時期の支持率４０％近くは悪くない。ＡＢＣとワシントン・ポストの世論調査は大統領選挙期間中、最も不正確だった」と書き込みました。
6.
住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」が広がる中、大手銀行の「みずほ銀行」がこの分野で世界最大手のアメリカのＩＴ企業、「エアビーアンドビー」と業務提携し、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスを今後、強化していくことがわかりました。

政府が外国人旅行者を２０２０年に４０００万人に増やす目標を掲げる中、宿泊先を確保する手段として、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」が注目されています。

こうしたなか、関係者によりますと、みずほ銀行がこの分野の世界最大手で、１９０以上の国や地域でサービスを展開している「エアビーアンドビー」と近く、業務提携する方針を固めたことがわかりました。

具体的には、社宅などの空き部屋の活用を考えている企業を紹介するほか、スマートフォンのアプリなど宿泊代金の新たな決済手段の共同開発を検討しています。

民泊をめぐっては、トラブルを防ぐことでサービスを広げようと、年間の営業日数の上限を１８０日とすることや、都道府県への届け出を義務づけることなどを定めた法律が先月成立し、これを受けてＩＴ大手の楽天など、民泊事業に参入する動きが相次いでいます。

みずほ銀行としては、民泊向けのマンション建設や空き部屋のリフォームなど、今後、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスで融資を増やし新たな収益源にしようという狙いがあります。