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中学３年生の将棋のプロ棋士、藤井聡太四段が、２６日行われた対局に勝って２９連勝とし、最多連勝記録を３０年ぶりに更新しました。藤井四段は会見で、「喜びとともに非常に驚いている」と話したうえで、「タイトルを狙える位置まで実力をつけたい」と抱負を述べました。

藤井聡太四段は、去...

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中学３年生の将棋のプロ棋士、藤井聡太四段が、２６日行われた対局に勝って２９連勝とし、最多連勝記録を３０年ぶりに更新しました。藤井四段は会見で、「喜びとともに非常に驚いている」と話したうえで、「タイトルを狙える位置まで実力をつけたい」と抱負を述べました。

藤井聡太四段は、去年１０月に史上最年少の１４歳２か月でプロ棋士となったあと公式戦で一度も負けることなく勝ち続け、今月２１日の対局で連勝記録を「２８」に伸ばして、昭和６２年に神谷広志八段が達成した最多連勝記録に並んでいました。

２６日、東京の将棋会館で、竜王戦の挑戦者を決める「決勝トーナメント」の初戦で増田康宏四段（１９）と対局し、終盤、攻勢に出て増田四段を破りました。この結果、藤井四段は連勝を「２９」に伸ばし、最多連勝記録を３０年ぶりに更新してプロ１年目にして歴代単独１位となりました。

会見で藤井四段は、記録を更新したことについて、「自分でも想像できなかったことで、喜びとともに非常に驚いてもいます」と話したうえで、「単独１位になれたというのは自分でも特別な感慨というか、今までと違った喜びがあると感じています」と振り返りました。そのうえで、今後について、「タイトルを狙える位置まで実力をつけたい。連勝は意識せずに一局一局全力を尽くしていきたい」と抱負を述べていました。

藤井四段は、来月２日に佐々木勇気五段と対局し、勝てばデビュー戦から負けなしの３０連勝となります。
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アメリカのトランプ大統領が出した中東などからの人の入国を制限する大統領令は全米で執行が停止されていますが、連邦最高裁判所は政権側の申し立てを部分的に認め、一定の条件を満たす人を対象から除いたうえで執行されることになりました。

トランプ大統領はことし３月、テロ対策として中東とアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。

連邦最高裁判所は２６日、大統領令の執行が全面的に停止されていることについて、「アメリカの国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認めました。

そして、アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人、それに企業に採用された人など、アメリカと正当な関係があるとされた人を対象から除いたうえで、大統領令は執行されることになりました。また、連邦最高裁判所は、ことし１０月以降に改めて審理するとしています。

トランプ大統領は声明を出し、「国の安全保障にとって明らかな勝利だ。私の第一の責任は国民の安全を確保することであり、今回の判断によって国を守るための重要な手段を使うことができる」と強調しました。

一方で、野党・民主党の全国委員会は「大統領令は憲法違反であり、闘い続ける」と主張し、反発していて、波紋が広がることも予想されます。
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北方領土での共同経済活動具体化へ 現地調査に出発
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国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが２６日夜、記者会見し、国家戦略特区を活用して規制緩和を推進する重要性を訴えました。また、文部科学省の前川前事務次官が「行政がゆがめられた」などと述べたことについて極めて違和感があるとしたうえで、ゆがめられていた行政を国家戦略特区の枠組みで正したと反論しました。

記者会見したのは、国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員を務める大阪大学の八田達夫名誉教授や、竹中平蔵東洋大学教授らのほか、特区に指定されている福岡市など６つの地方自治体の長らです。

この中で、八田氏は「獣医学部の規制は既得権による岩盤規制の見本のようなものであり、どこかでやらなければいけないと思っていた。『１つやればあとはいくつもできる』というのが特区の原理で、１校目は非常に早くできることが必要だった」と述べました。

また、竹中氏は文部科学省の前川前事務次官が先の記者会見で「行政がゆがめられた」などと述べたことについて、「最初から最後まで極めて違和感がある。今回の決定プロセスには１点の曇りもない」と述べました。そのうえで、竹中氏は「『行政がゆがめられた』と言っているが、『あなたたちが５２年間も獣医学部の設置申請さえも認めず行政をゆがめてきたのでしょう』と。それを国家戦略特区という枠組みで正した。２０１６年３月までに結論を出すと約束したのに約束を果たさず、『早くしろ』と申し上げたことを『圧力だ』と。それは違う」と反論しました。

また民間議員らは、重要な話し合いであれば議事録を作り出席者が確認するが、問題となっている文書は「誰かが書いたメモで、立場が違う当事者が同意したものではない」と指摘したうえで、省庁間の議論などは双方がサインする形で残すようにすべきだと指摘しました。

一方、地方自治体の長らは、時代に合わなくなった規制を緩和し全国展開するうえで国家戦略特区の意義は極めて大きいとして、取り組みを推進する必要性を訴えました。
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局地的な豪雨の要因を探るため、気象庁の気象研究所は、上空１キロ程度までの地上付近の水蒸気の量を継続的に調べる初めての観測を始めました。３年前の広島市の土砂災害などもこの高さに流れ込んだ水蒸気で積乱雲が急速に発達したと考えられていて、豪雨の予測精度の向上につながると期待されています。

観測を始めたのは気象庁気象研究所の永井智広研究室長のグループで、「ラマンライダー」と呼ばれる特殊な機械を神奈川県茅ヶ崎市の海岸付近に設置しました。

上空に光を発射し、散乱の度合いによって上空１キロ程度までの地上付近の水蒸気量を調べていて、研究グループによりますと、豪雨の予測のためにこの高さの水蒸気の量を継続的に観測するのは初めてだということです。

上空１キロ程度までの水蒸気は雲の下に次々と流れ込むため、積乱雲が急速に発達したり、線状に連なったりする原因となっていることが最近の研究でわかっていて、３年前の広島市の土砂災害をもたらした豪雨なども、このメカニズムで起きたと考えられています。

研究グループは、今後、東京湾周辺などでも観測を行い、局地的な豪雨の予測精度の向上につなげることにしています。

永井研究室長は「これまでは地上付近の水蒸気の量をきちんと観測する装置がなかった。この高さの水蒸気を事前に観測することで豪雨の予測精度を上げていきたい」と話しています。
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今月のイギリスの総選挙で過半数に届かなかった与党・保守党は、北アイルランドの地域政党から閣外協力を得ることで正式に合意し、保守党を率いるメイ首相は当面の政治的な危機を回避した形です。

イギリスで今月８日、行われた総選挙で与党・保守党は、第１党を維持したものの過半数には届かなかったため、北アイルランドの地域政党、ＤＵＰ＝民主統一党と閣外協力に向け協議を続けていました。

２６日、両党は正式な合意に達し、合意には、ＤＵＰの１０人の下院議員が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱に関する法案や予算案などで政府に協力することを確認する一方、北アイルランドのインフラや医療などに２年間で１０億ポンドを新たに投資することが盛り込まれました。

メイ首相は「ＥＵからの離脱にむけ必要とされる安定を政権にもたらすものだ」と、合意を歓迎する声明を出しました。

メディアは２９日に投票が行われる施政方針の議会での採択にむけ道が開けたと伝え、メイ首相は当面の政治危機を回避した形です。

ただ緊縮策が続く中、北アイルランドに多額の予算が充てられることに、スコットランドやウェールズの議員から不満の声が出ています。

またカトリック系とプロテスタント系の住民の間で紛争の歴史を持つ北アイルランドで、プロテスタント系の政党が政権に影響力を持ち両勢力のバランスが崩れることへの不安の声もあり、メイ首相は、引き続き難しい政権運営を迫られそうです。