介绍： インドネシアの首都ジャカルタのバスターミナル付近で２４日夜、２回の爆発があり、警察官３人が死亡し、市民ら１０人がけがをし、現場から、爆弾を爆発させたと見られる２人の男の遺体が見つかったことから、警察は自爆テロ事件と見て捜査しています。

インドネシアの警察によりますと、現地時間の２４日午後９時（日本時間の２４日...

介绍： インドネシアの首都ジャカルタのバスターミナル付近で２４日夜、２回の爆発があり、警察官３人が死亡し、市民ら１０人がけがをし、現場から、爆弾を爆発させたと見られる２人の男の遺体が見つかったことから、警察は自爆テロ事件と見て捜査しています。

インドネシアの警察によりますと、現地時間の２４日午後９時（日本時間の２４日午後１１時）ごろ、首都ジャカルタ東部のバスターミナル付近で２回の爆発がありました。

この爆発で、警察官３人が死亡したほか、市民５人と警察官５人の合わせて１０人がけがをして病院で手当てを受けているということです。

現場からは爆弾を爆発させたと見られる２人の男の遺体が見つかり、警察は、この２人がそれぞれ爆弾を爆発させた自爆テロ事件と見て動機や背後関係を捜査しています。

世界で最も多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアでは、今週末から断食月＝ラマダンが始まるのにあわせイスラム過激派の活動が活発化するおそれがあるとして、治安当局はテロへの警戒を強化していました。

警察によりますと、今回爆発があったバスターミナル付近では２４日夜、市民によるパレードが行われる予定だったということで、多くの人が集まることから、大勢の警察官が警備を行っていたということです。

ジャカルタでは、去年１月にも中心部で過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支持者の男らが爆弾を爆発させたあと、銃を乱射し、市民４人が死亡するテロ事件が起きています。
イギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件で、警察は、自爆テロを強行したとされるリビア系移民の男のほかに、爆弾の製造などに関わった複数の人物のネットワークがあると見ており、背後関係の解明を急ぐとともに新たなテロを警戒しています。

イギリス中部のマンチェスターのコンサート会場の付近で起きたテロ事件では、これまでに２２人が死亡したほか、けが人もさらに増えて６４人に上っています。

警察は、マンチェスターに住んでいたリビア系移民２世のサルマン・アベディ容疑者（２２）が、持っていた爆発物を爆発させた自爆テロと見て、関係先の大規模な捜索を続けています。

また警察は、これまでに事件に関わった疑いで、アベディ容疑者と同居していたと見られる兄を含め、６人を拘束して取り調べています。

地元の警察の責任者は２４日の記者会見で、「容疑者の背後に複数の人物のネットワークがあると見て捜査している」と述べ、爆発物の製造などに複数の人物が関わった疑いがあるとして背後関係の解明を急ぐとともに、新たなテロを警戒しています。

今回の事件では、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが関与を主張していますが、イギリスのメディアは、マンチェスターでは多数の若者がＩＳの戦闘員の勧誘に関わり、アベディ容疑者とも接触していた可能性があると伝えています。

一方、リビアの治安当局は２４日、リビア国内でアベディ容疑者の弟もテロに関わった疑いで拘束したと発表しました。

イギリスのラッド内相は、アベディ容疑者自身も事件の前にリビアに渡航していた可能性があるとしていて、今後の捜査では、リビアの過激派組織とのつながりも焦点になるものと見られます。
安倍総理大臣は、２６日に開幕するＧ７サミット＝主要７か国首脳会議への出席などのため、２５日午前、イタリアに向けて出発しました。これに先立って、安倍総理大臣は記者団に対し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は、世界にとって重大な脅威だという認識を共有し、Ｇ７で一致結束してきぜんとして対応していけるよう、議論をリードしていく考えを示しました。

安倍総理大臣は、イタリアの南部シチリア島のタオルミーナで、２６日に開幕するＧ７サミット＝主要７か国首脳会議への出席などのため、２５日午前１１時前、政府専用機で羽田空港を出発しました。

これに先立って、安倍総理大臣は羽田空港で記者団に対し、Ｇ７サミットについて、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれたＧ７の強い結束を示していくサミットにしていきたい。北朝鮮の問題は、いまや東アジアだけではなく、世界にとっても重大な脅威だとの認識を共有し、Ｇ７で一致結束してきぜんとして対応していくための議論をリードしていきたい」と述べました。

今回のＧ７サミットは、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応、テロや暴力的過激主義への対策、世界経済や貿易、地球温暖化対策、移民・難民問題などをテーマに意見が交わされることになっています。

地球温暖化対策や移民・難民問題などへの対応で、アメリカと、ドイツ・フランスなどの間で意見の差も見られることから、安倍総理大臣としては橋渡し役を担い、北朝鮮への対応を含めてＧ７の結束を示したい考えです。

また、安倍総理大臣はサミットに合わせて、アメリカのトランプ大統領らと個別に会談します。
さらに、サミット閉幕後に、日本の総理大臣としては初めて地中海の島国マルタを訪れ、ムスカット首相と会談するほか、第１次世界大戦の際に日本から派遣された、旧日本海軍の将兵の墓地を訪れることにしています。
中東とヨーロッパを歴訪しているアメリカのトランプ大統領はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部があるベルギーを訪れ、ＮＡＴＯ首脳会議に初めて出席し、テロ対策や防衛費の増額などをめぐり、加盟各国にさらなる取り組みを求めると見られます。

就任後、初めての外国訪問で中東とヨーロッパを歴訪しているアメリカのトランプ大統領は２４日、ベルギーの首都ブリュッセルに到着しミシェル首相と会談しました。この中でトランプ大統領は、イギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件を受けて、「われわれがともに取り組む第一の問題はテロだ。この戦いに勝つことが重要であり、われわれは１００％勝つ」と述べ、テロへの対応を強化する必要があると強調しました。

トランプ大統領は２５日にフランスのマクロン大統領と初めて会談するほか、ブリュッセル市内に新たに完成したＮＡＴＯの本部で開かれる加盟２８か国による首脳会議に初めて出席します。

ＮＡＴＯ首脳会議ではイギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件も受けてテロ対策が主要な議題になると見られ、トランプ大統領は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦などで、各国のさらなる協力を求めると見られます。

さらにトランプ大統領は、多くの加盟国がＧＤＰ＝国内総生産に占める防衛費の割合を２％以上に引きあげるという合意を達成していないことに強い不満を示していて、各国に防衛費の増額に向けた具体的な取り組みを強く求める見通しで、議論の行方が注目されます。
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地球温暖化が進んだ場合、日本各地で気温が上昇し、今世紀末には、東京都心の年平均気温が今の鹿児島県の屋久島とほぼ同じになる可能性のあることが、気象庁の最新のシミュレーションでわかりました。

気象庁は、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」が３年前に発表した統合報告書のシナリオを基に、今世紀末の日本の気候が２０世紀末と比べてどう変化するかシミュレーションしました。

それによりますと、必要な対策が行われずに地球温暖化が進み、温室効果ガスの濃度が大幅に増えた場合、日本の年平均気温は、今世紀末に、２０世紀末と比べて４．５度上昇する可能性があることがわかりました。

地域別では、北日本で４．８度～４．９度、東日本で４．３度～４．５度、西日本で４．１度、沖縄・奄美で３．３度上昇すると予想され、この結果、東京都心の年平均気温は１９度７分と、今の鹿児島県の屋久島とほぼ同じになる可能性があるということです。

また、最高気温が３５度以上の「猛暑日」の年間の日数は沖縄・奄美で５０日余り、東日本と西日本では２０日～３０日程度、増えるほか、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る回数も、全国平均で２倍以上に増えると予想されています。

気象庁は「熱中症や大雨の危険性が高まるので、対策を進める必要がある」と話しています。
人口が減っている地方への移住をあと押ししようと、住宅金融支援機構は地方で家を買った場合などに住宅ローン「フラット３５」の金利を０．２５％引き下げる優遇措置を始めます。

これは人口減少が続く地方への移住やＵターンを促そうというもので、住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供している最長で３５年間、金利が固定される住宅ローン「フラット３５」の金利を一定の条件の下で引き下げます。

具体的には転出する世帯が多く人口が減っている自治体で暮らそうと、新築や中古の家を購入したり、空き家を買ってリフォームしたりする場合などです。

自治体による住宅購入の補助などを合わせて活用することが条件で、フラット３５の金利を当初の５年間、０．２５％引き下げます。

住宅金融支援機構では、この新たな措置を活用する自治体を募集していて、準備が整いしだい優遇金利での貸し出しを始めることにしています。
運動をしたあとにチーズやヨーグルトなどの乳製品を摂取すると、運動だけを行うより筋力が増加し、生活習慣病の改善や予防にもつながる可能性があるという研究結果を信州大学の研究グループがまとめました。

研究を行ったのは信州大学の能勢博教授の研究グループです。
グループでは、速歩き＝速歩とゆっくりとした歩きを３分ごとに交互に行う、「インターバル速歩」という運動を続けている女性３７人を３つのグループに分け、運動の直後に乳製品を摂取することで体にどのような効果が現れるか調べました。
その結果、「インターバル速歩」のあと、チーズ１個とカップのヨーグルト２個を摂取したグループでは、５か月後の筋力が何も摂取しなかったグループがほとんど変わらなかったのに対し平均で８％増加しました。
また、このグループでは、生活習慣病につながる慢性の炎症反応を引き起こすＮＦＫＢ１と２という２つの遺伝子の働きが、それぞれ平均で２９％と４４％抑えられていました。
能勢教授は「安くて誰にでも手に入る乳製品を運動のあとに多めに摂取すれば、生活習慣病の症状を改善したり予防したりできると考えられる」と話しています。