介绍： 1.
アメリカのトランプ政権は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐり、上院議員全員をホワイトハウスに招いた異例の会合を開き、経済制裁の強化などを通じて北朝鮮への圧力を強化していく方針を説明しました。

トランプ政権は２６日、上院議員１００人全員を対象にした会合をホワイトハウスで開き、ティラーソン国務長...

介绍： 1.
アメリカのトランプ政権は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐり、上院議員全員をホワイトハウスに招いた異例の会合を開き、経済制裁の強化などを通じて北朝鮮への圧力を強化していく方針を説明しました。

トランプ政権は２６日、上院議員１００人全員を対象にした会合をホワイトハウスで開き、ティラーソン国務長官やマティス国防長官などが核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応方針を説明しました。

アメリカの政権がホワイトハウスに議員全員を招待して政策を説明するのは異例で、トランプ政権としては、北朝鮮への対応を最優先課題として取り組む決意を示す狙いがあると見られます。

非公開で行われた会合の終了後、ティラーソン長官らは声明を発表し、トランプ政権として今後、北朝鮮への経済制裁を強化していくとともに、日本や韓国、中国などともに核・ミサイル開発を断念させることを目指す方針を説明したと明らかにしました。
そのうえで、「アメリカは朝鮮半島の安定と非核化を求めており、交渉にはオープンだ。一方で、アメリカと同盟国を防衛する備えをしている」として、北朝鮮をけん制しました。
2.
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、空母カール・ビンソンに加え、韓国の基地に寄港している原子力潜水艦も、近く周辺で活動を開始するとして、挑発行動を繰り返す北朝鮮を抑止するため、軍の即応態勢を維持することが重要だと強調しました。

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は２６日、議会下院の公聴会で証言しました。この中でハリス司令官は、北朝鮮への対応について「すべての選択肢がテーブルの上にあるが、われわれはキム・ジョンウン（金正恩）を屈服させたいのではなく、正気に返らせたいのだ」と述べるとともに、挑発行動を繰り返す北朝鮮を抑止するため、軍の即応態勢を維持することが重要だと強調しました。

そのうえでアメリカ軍の動きを説明し、空母カール・ビンソンが沖縄の東の海域から今後北上を続けるとしたうえで、現時点で空母の艦載機は、２時間で朝鮮半島に到達できると明らかにしました。

また現在、イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部のプサン（釜山）に寄港している原子力潜水艦「ミシガン」も数日後には周辺の海域で活動を開始するとしています。

さらにアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」についても、近く韓国への配備を完了し運用が可能になるという見通しを示しました。

一方、北朝鮮の核とミサイルの開発についてハリス司令官は、「実験のたびにアメリカを核で先制攻撃できる能力に近づいている」と述べ、強い警戒感を示しました。
3.
安倍総理大臣は、２７日、ロシアを訪問しプーチン大統領との首脳会談に臨むことにしていて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し自制を求めるため、圧力強化などで協力を求めることにしています。また北方領土での共同経済活動として実施する事業の選定を進めるため、来月にも共同で現地調査を行うことで一致したい考えです。

安倍総理大臣は、２７日ロシアを訪問し、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨むほか、２８日にはイギリスで、メイ首相と会談することにしています。

このうちプーチン大統領との首脳会談で、安倍総理大臣は、ロシアと北朝鮮の間で定期航路が開設されることも踏まえ、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し自制を求めるため、圧力強化などで協力を求めることにしています。

またシリア情勢をめぐり、アサド政権の後ろ盾となっているロシアと、アメリカの対立が深まっていることから、安倍総理大臣は、地域の安定に向け積極的な役割を果たすよう働きかけることにしています。

さらに、安倍総理大臣は、去年１２月の首脳会談で提案した北方領土での共同経済活動をめぐって、実施する事業の選定を進めるため、来月にも両国の企業関係者も交えて共同で現地調査を行うことで一致したい考えです。

安倍総理大臣としては、日ロ両政府が関わる形で、漁業や環境、それに観光などの分野で共同経済活動を早期に開始し、両国の経済的な結びつきを強化していくことで、北方領土問題の前進につなげたい考えです。
さらに首脳会談では、北方領土の元島民が墓参などで現地を訪れる際の利便性の向上を目的に、元島民が船舶で訪れる際に、国後島の古釜布のみで行われている出入域手続きを、歯舞群島でも行うことや航空機での往来を行うことが確認される見通しです。
4.
２０年前に打ち上げられ、土星の輪の鮮明な映像を撮影するなど数々の成果を上げてきた探査機、「カッシーニ」がことし９月の引退を前に、２６日、初めて輪の内側に入り、土星にこれまでで最も近づいて観測する、最後の任務が始まりました。

「カッシーニ」は、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによって開発され、１９９７年に打ち上げられた土星探査機で、土星の輪の鮮明な映像を撮影したほか、衛星の１つで水蒸気が噴き出す様子を初めて観測するなど数々の成果を上げてきました。

カッシーニは、まもなく燃料がなくなることから引退が決まり、最後の任務として、土星にこれまでで最も近づいて観測するために初めて、土星の輪の内側に入ることになりました。

ＮＡＳＡによりますと、カッシーニは、衛星の重力を利用して進む方向を変え、日本時間の２６日午後５時以降、土星の表面と、最も内側の輪の間に入ったということです。

輪の内側はちりが高速で飛び交い、機器が破損するおそれがあることからカッシーニはアンテナを進行方向に向けて盾のようにして飛行しています。
このため、一時的に地球との交信ができなくなっていますが、日本時間の２７日午後には最新の映像が送られてくる予定です。

カッシーニは、輪の内側に２２回入って観測したあと、９月１５日には土星の大気圏に突入して燃え尽き、２０年に及ぶ任務を終えます。
ＮＡＳＡの担当者は、「これまでにない発見ができることを期待している」と話していました。
5.
アメリカのトランプ政権は、経済政策の柱として税制改革の実行を掲げてきましたが、調整が難航し、発足から１００日となるのを前にようやく改革の案を公表しました。

ムニューシン財務長官が２６日、会見して明らかにしたところによりますと、法人税の税率を今の３５％から１５％へと大幅に引き下げるとしています。
ムニューシン財務長官は、「目的はアメリカの企業の競争力を世界で最も高くすることだ。ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を３％かそれ以上に戻すことができる」と述べ、企業の負担を軽くして経済成長を加速させる考えを強調しました。

一方、日本企業の間で輸出する製品の値上がりにつながると懸念されていた、アメリカの企業が輸出する際の税負担を軽くする一方で輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案は、盛り込まれませんでした。

しかし大幅な減税が先行すれば財政赤字が拡大するという指摘もあり、今回の税制改革の案が議会の支持を得られるかは不透明で、実現しなかった場合はトランプ政権の実行力に疑問符がつくことにもなりそうです。