介绍： -
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就任後初めての外国訪問としてベトナムを訪れている菅総理大臣は、19日フック首相との首脳会談に臨み、南シナ海への進出を活発化させる中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携や、経済や安全保障など幅広い分野での協力を確認する見通しです。

就任後初めての訪問国、ベトナムに18日夜、到着した菅総理大臣...

介绍： -
1.
就任後初めての外国訪問としてベトナムを訪れている菅総理大臣は、19日フック首相との首脳会談に臨み、南シナ海への進出を活発化させる中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携や、経済や安全保障など幅広い分野での協力を確認する見通しです。

就任後初めての訪問国、ベトナムに18日夜、到着した菅総理大臣は19日午前、首都ハノイ市内の首相府でフック首相との首脳会談に臨むほか、ASEAN＝東南アジア諸国連合に関する政策スピーチを行う予定です。

菅総理大臣は首脳会談で、ベトナムが議長国を務めるASEAN関連の首脳会議が来月、開催されるのを前に、南シナ海への進出を活発化させる中国を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認したい考えです。

そして、防衛装備品の移転や技術協力の促進に向けた協議を行うなど、安全保障分野での連携の強化を図る方針です。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日本へのマスクなどの物資の供給網、いわゆるサプライチェーンの強化など経済面での協力の進展を目指すほか、ビジネス関係者を対象とした早期の往来再開などについて意見を交わすことにしています。

訪問のねらいは
菅総理大臣が、初めての訪問先にベトナムとインドネシアを選んだのは、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を実現するために、要となる国と位置づけているからです。

菅総理大臣としては、中国が東シナ海、南シナ海への進出を強める中、来月予定されるASEAN関連首脳会議を前に両国との連携を確認し、この地域の平和と繁栄を主導する決意を内外に示したい考えです。

ただ、ベトナム、インドネシアともに中国との経済的結び付きが強く、関係を維持したいという思いがあるのも事実です。

このため菅総理大臣が、両国との間で、法の支配など普遍的な価値の重要性を共有し、足並みをそろえて国際社会に力強いメッセージを打ち出せるのか、早速、外交手腕が問われることになります。
2.
平成30年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は高齢化が進んでいることなどから、前の年度よりおよそ1兆3400億円増えて、121兆5400億円余りと過去最高を更新しました。

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、平成30年度の社会保障給付費は121兆5408億円で、前の年度より1兆3391億円、率にして1.1％増え過去最高を更新しました。

分野別にみますと、
▽「年金」が55兆2581億円、
▽「医療」が39兆7445億円、
▽介護や生活保護、子育て支援などの「福祉その他」が26兆5382億円で、
いずれも前の年度より増加しました。

国民1人当たりにすると96万1200円で、前の年度より1万2600円増えました。

一方、財源は、
▽社会保険料が54.7％、
▽国や自治体の公費負担が38.0％、
▽年金積立金の運用などによる資産収入が3.3％などとなっています。

国立社会保障・人口問題研究所は「高齢化の進展や医療の高度化に加えて、育児休業などの子育て支援の充実も、伸びの要因になっている。今後もこうした傾向は続くと見られる」としています。
3.有出入
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を東芝が来年度、日本や欧米で事業化することを正式に発表しました。

中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。

「量子暗号通信」は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない、次世代の暗号技術です。

東芝は、この量子暗号通信を来年度、日本や欧米で事業化することを正式に明らかにしました。

日本では政府から通信ネットワークのセキュリティー対策として受注していて、国内での事業化はこれが初めてとなります。

また、海外での事業化では、イギリスの「ブリティッシュテレコム」とアメリカの「ベライゾン・コミュニケーションズ」と提携しました。

量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど国際的な開発競争が激しくなっています。

東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と研究開発をリードしてきましたが、国内外でいち早く事業展開を進め、世界でトップシェアを握りたいねらいです。
世界で開発競争が激化
インターネットなどの通信では、さまざまなデータが暗号化されてやり取りされていますが、スーパーコンピューターよりもはるかに高い計算能力を持つ「量子コンピューター」が本格的に使われるようになると、いま使われている暗号は簡単に解読されてしまうおそれがあります。

このため今後は民間のビジネスだけでなく、国の安全保障の面からも機密性の高い情報を守るため、量子を使った絶対に解読されない「量子暗号通信」が欠かせないとされていて、東芝では2035年には世界の市場規模が2兆円を超えると見込んでいます。

こうした中、中国は金融や司法の分野ですでに実用化し、2025年までに中国全土に広げようと力を入れているほか、韓国も現地の通信大手が量子暗号通信の技術を持つスイスの企業を買収して事業化するなど、国際的な開発競争が激しくなっています。
4.
18日午後、東京 調布市の住宅街で、道路が幅5メートルにわたって陥没しているのが見つかった問題で、付近の地下でトンネルを掘る工事を行っていたNEXCO東日本は工事をいったん中止するとともに、有識者会議を設置して原因の究明を行うことにしています。

18日午後、調布市東つつじヶ丘2丁目で「道路が陥没している」という通報が寄せられ、警視庁が調べたところ幅5メートル、長さ2メートル、深さ5メートルほどの穴が空いていました。

現場付近の道路の地下では、NEXCO東日本が「東京外かく環状道路」＝通称、「外環道」のトンネルを掘る工事を行っていて、先月中旬には、陥没した地点の地下40メートルより深い場所で掘削工事を行っていたということです。

NEXCO東日本は工事と陥没との因果関係は不明だとしていますが、念のため工事をいったん中止するとともに外部の専門家などによる有識者会議を設置して、原因の究明を行うことにしています。
調布市は先月2件の現場確認
調布市役所によりますと、ことし夏ごろからトンネル工事が行われている区域の周辺から「家が揺れている」といった連絡が複数寄せられました。

そして、先月は、今回の陥没が起きたのと同じ東つつじヶ丘2丁目の2つの住宅の住民から、住宅の外壁の一部がはがれ落ちているという情報と振動がするという情報がそれぞれ寄せられ、市の職員が現場を確認しました。

そのうえで調布市は、工事を行っている東日本高速道路にこれらの情報を伝えたうえで、「工事と住宅被害に関係があるのかどうか調べて住民に対応してほしい」と求めました。

市は、今回の陥没についても、東日本高速道路に対して原因を調査して市に報告するよう求めることにしています。
5.
フランスで、学校の授業でイスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた男性教員が刃物で殺害された事件を受けて、18日、各地で犠牲者を追悼する集会が開かれました。

パリ近郊で今月16日、中学校教員の男性がロシア出身のチェチェン系の18歳の男に刃物で殺害され、検察は男性教員が授業で「表現の自由」について教える際に、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を生徒に見せたことが一因とみて、テロとして捜査しています。

フランスでは18日、男性教員を追悼するとともに表現の自由を守ろうと国内各地で集会が開かれ、このうちパリ東部の広場には多くの人が集まりました。

集まった人たちは広場の中心部に花を手向けて男性を追悼する気持ちを示したり、教員の思いを引き継いで表現の自由を守るという思いを込めて「私は教員」と書いたプラカードを掲げたりしていました。

中学校の教員の女性は、「深く悲しんでいます。表現の自由は常に守られるべきものです」と話していました。

また、イスラム教徒の女性は、「フランス市民として、また、イスラム教徒として、テロに対してノーと言うために来ました」と話していました。

フランスでは5年前、預言者の風刺画を掲載した新聞社がイスラム過激派に襲撃されたほか先月も風刺画をめぐるテロ事件が起きたばかりで、今回、表現の自由を教えていた教員がテロの犠牲になったことに衝撃が広がっています。
6.
不正薬物を体内に隠して密輸する事件が相次いでいることを受けて、財務省は電磁波をあてることで体内の覚醒剤を見つける装置の開発を進めていて、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、空港に導入する方針を固めました。

この装置は、財務省の「関税中央分析所」が大阪大学や山形県の企業と共同で開発を進めています。

人の腹部やでん部にラジオで使われる「ラジオ波」と呼ばれる電磁波をあてることで、覚醒剤に含まれる成分があるかどうかを1分程度で検査でき、検査による体への悪影響はないということです。

この装置を使えば、病院に移動する手間がなくなり、より迅速に検査できるということです。

財務省は、性能を確かめる最終的な試験を行ったうえで、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、国内の空港の税関に導入する方針です。

財務省によりますと、電磁波で体内の覚醒剤を見つける装置の実用化は世界で初めてではないかということです。

関税中央分析所第二調査研究室の船津幸徳室長は「精度を上げるなど検証を進め、早期に実用化したい」と話しています。

全国の空港で覚醒剤を体内に隠していたとして税関が摘発した事件は、去年1年間で26件に上り、財務省は手口が巧妙になっている密輸への対策を強化する方針です。
体内に隠すケース急増
財務省によりますと、去年、全国の空港や港で税関が摘発した覚醒剤の密輸事件は425件で、押収量は過去最大の2570キロに上りました。

薬物乱用者の標準的な使用量で8566万回分に当たり、末端価格でおよそ1542億円に相当するということです。

摘発した事件の半数以上に当たる229件は旅客用の飛行機で持ち込まれたもので、このうち、飲み込むなど覚醒剤を体内に隠し持っていたケースは26件に上っています。

関西空港と福岡空港では、いずれもタイからの旅客が避妊具に入れた覚醒剤を体内に入れて入国しようとしたとして、税関に摘発されています。

覚醒剤を体内に隠す密輸事件の摘発は、3年前の6件、おととしの5件から、去年、一気に増加しています。

財務省は「新型コロナウイルスの影響で制限されていた海外からの渡航が再開し、入国者が増えれば密輸のリスクも高まるので水際対策を徹底したい」としています。
7.
アメリカのトランプ政権が中東のイスラエルとアラブ諸国の関係改善を後押しする中、バーレーンとイスラエルは国交正常化の実現にむけた協議を行い、外交関係を樹立することで一致したと発表しました。

バーレーンとイスラエルは先月、アメリカのトランプ政権の仲介で、国交を正常化する合意文書に署名しました。

これを受けバーレーンは、18日、イスラエルとアメリカの代表団を首都マナマに招き、国交正常化にむけた協議を行いました。

発表によりますと、協議の結果、両国間で外交関係を樹立することで一致し、農業や通信などの分野で協力していくことでも合意したということです。

バーレーンはアメリカ海軍がペルシャ湾などを管轄する第5艦隊の司令部を置くなどアメリカと緊密な関係にあり、バーレーン政府としてはアメリカやイスラエルと協調して、敵対するイランへの圧力を強めたいねらいがあるものとみられます。

ただ、バーレーンは国民の多くがイランで多数派を占めるイスラム教シーア派の住民で、イスラエルとの国交正常化に反対する意見も根強いことから、国政の実権を握る少数派のスンニ派が国交正常化に向けた手続きをさらに進めていけるかが焦点です。