介绍： 1.
今の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が12日、告示されます。

いわゆる「大阪都構想」は5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区と同様に「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編しようというものです。

この賛否を問う住民投票...

介绍： 1.
今の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が12日、告示されます。

いわゆる「大阪都構想」は5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区と同様に「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編しようというものです。

この賛否を問う住民投票が大阪市の有権者220万人余りを対象に12日、告示されます。

投票は来月1日に行われ、投票率にかかわらず、賛成が多数になれば可決となり、大阪市の廃止と特別区の設置が決まります。

反対が賛成と同数か多数になれば否決となり、今の大阪市が存続することになります。

「大阪都構想」をめぐっては、5年前の平成27年5月に、5つの特別区に再編する今回とは異なる案で住民投票が行われ、反対多数となり、当時の橋下 大阪市長が政界を引退する意向を表明しました。

今回は、大阪府議会と大阪市議会の主要政党のうち、「都構想」を推進する大阪維新の会に加え、前回は反対した公明党が賛成に回っています。

一方、自民党と共産党は前回に続いて反対しています。

来月1日の投票日に向けて、賛成派と反対派の取り組みが12日から本格化する見通しです。
2.
部分
台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年です。死者・行方不明者は合わせて115人で、このうち災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは21人に上っています。
また、仮設住宅や賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は9400人を超え、広い範囲に及ぶ被災地の復旧に加え生活の基盤の支援をどう進めていくかが課題となっています。

去年10月の台風19号では東日本や東北で記録的な大雨となり、国土交通省によりますと国や都県が管理する河川で堤防が決壊したのは合わせて142か所に上ったほか、氾濫が起きた河川の数は延べ325に達しました。

また、崖崩れなどの土砂災害も952件に上りました。

建物や道路などの被害額は1兆8600億円と単独の水害としては、昭和36年に統計を取り始めてから最も多くなりました。

NHKが全国の自治体に取材したところ、今月9日現在で死者・行方不明者は福島県や宮城県、神奈川県や長野県を中心に合わせて115人でした。

死亡した113人のうち、土砂災害や川の氾濫など直接的な被害で亡くなったのは92人で、災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは21人に上っています。

また、1年たった今でも、プレハブの仮設住宅や賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は、合わせて11の都県で9419人に上っています。

最も多いのが阿武隈川などが氾濫した福島県の4123人で、次いで千曲川などが氾濫した長野県の1781人などとなっています。

被災地では壊れた堤防や崩れたのり面などの復旧作業が今も続いているところがあります。

各地で自然災害が相次ぐ中、広い範囲に及ぶ被災地の復旧に加えて生活の基盤の支援をどう進めていくかが課題となっています。
※この記事で、仮設住宅やみなし仮設などでの暮らしを余儀なくされている人について長野県の人数に誤りがあり、全国の集計結果も誤っていました。
長野県は「2508人」としていましたが、正しくは「1781人」でした。全国の集計結果は「1万146人」としていましたが、正しくは「9419人」でした。失礼しました。

3.日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。

日銀は日本経済全体の需要と供給力の差を推計し「需給ギャップ」として公表していて、需要が供給力を上回れば需給ギャップはプラスに、下回ればマイナスとなります。

日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83％と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。

このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。

4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組みが重要だ」と指摘しています。

5.
新型コロナウイルス対策をめぐって外務省はイギリス船籍のクルーズ船で集団感染が確認された際、関係国の責任の所在があいまいなまま対応に追われたとして、新たな国際ルールの策定に向け来年度から調査・研究を始めることになりました。

ことし2月、横浜港に入港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで集団感染が確認された際、政府は外国人を含む多くの乗員・乗客へのウイルス検査や患者の治療などの対応に追われました。

このクルーズ船は船の国籍に当たる「船籍」がイギリスで、アメリカの船会社が運航していましたが、政府は防疫上の必要性から対応に当たりました。

今回、関係国の責任の所在があいまいで国際ルールの不備が明らかになったとして、外務省は今後に備え、関係国の責任や必要な対応を明確にするための新たな国際ルールの策定に向けて調査・研究を始める方針を決め、来年度予算案の概算要求に、そのための費用として4000万円を盛り込みました。

外務省は国際法に詳しい専門家やシンクタンクに委託して課題を整理したうえで新たなルールの案を取りまとめ、国際会議などの場で提起していくことにしています。

6.
新型コロナウイルスの影響で、がん患者の2割が通院の予定を延期したり中止したりしていたことが、調査会社などのアンケートで分かりました。感染や重症化のリスクを不安に感じる患者が目立った一方で、正確な情報によって不安が和らぐこともうかがえ、調査会社はそれぞれの患者に合わせた丁寧な説明が必要だとしています。

医療関連の調査会社「メディリード」とがん患者専用のSNSの運営団体「キャンサーペアレンツ」は、新型コロナウイルスの影響について全国のがん患者を対象にしたアンケート調査を行い、245人から回答を得ました。

それによりますと、通院の予定を延期したり中止したりしたと答えた患者が20％、気になる体調の変化があったが受診を控えたという患者も10％いました。

治療による免疫力の低下で感染や重症化のリスクが高まることを不安に感じたという患者は71％に上っていて、こうした不安の広がりが受診控えの要因となったとみられています。

一方で不安を感じたという患者の3割は、その後不安を解消できたと答えていて、その理由について正確な情報を自分で集めたり医師から丁寧な説明を受けたりしたことなどを挙げています。

調査会社は「がん患者の間でもリスクには差があり、それぞれの患者に合わせた詳しい情報が必要だ。医療者は説明を丁寧に行うなどして、不安を和らげてほしい」としています。

7.
「Go Toトラベル」の対象に東京発着の旅行が加わり、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底が改めて問われる中、大手旅行会社はビデオ通話などのシステムで旅行の予約だけでなく事前の相談にもオンラインで応じる取り組みを強化しています。

このうち、エイチ・アイ・エスが今月から始めたサービスは、利用者がスマートフォンで旅行の時期や予算などを入力すると、AI＝人工知能が分析してお薦めのツアーを提案します。

そのうえで、相談や予約などの問い合わせがあれば、店舗のスタッフがチャット機能やビデオ通話で直接、対応する仕組みです。

個人旅行営業本部の杉田崇部長代理は「自宅にいても店舗での接客と同じような環境を作り、旅行会社だからこそ知っている情報を提供したい」と話しています。

このほか、JTBや日本旅行も、事前に予約をすればテレビ会議システムを通じて旅行の相談に応じる取り組みを始めていて、オンラインによる接客を強化しています。