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菅総理大臣は就任後初めての外国訪問として、10月中旬にもベトナムとインドネシアを訪れる方向で調整に入りました。今後、新型コロナウイルスの感染状況も見極めたうえで、最終判断する方針です。

菅総理大臣は就任以来、アメリカや中国、ロシアなど各国首脳との電話会談を重ねる一方、初めての外国訪問については新型コロナウイ...

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菅総理大臣は就任後初めての外国訪問として、10月中旬にもベトナムとインドネシアを訪れる方向で調整に入りました。今後、新型コロナウイルスの感染状況も見極めたうえで、最終判断する方針です。

菅総理大臣は就任以来、アメリカや中国、ロシアなど各国首脳との電話会談を重ねる一方、初めての外国訪問については新型コロナウイルスの感染状況を見ながら慎重に検討を進めてきました。

その結果、感染状況が比較的落ち着いていることも考慮して、ベトナムとインドネシアを10月中旬にも訪れる方向で具体的な調整に入りました。

ベトナムは、ASEAN＝東南アジア諸国連合のことしの議長国を務めているほか、インドネシアはASEANで最大の人口を有し、主要20か国でつくるG20のメンバーにもなっていて、安倍・前総理大臣も第2次政権発足後、最初の外国訪問で両国を訪れました。

菅総理大臣はぎりぎりまで感染状況などを見極めたうえで訪問するかどうか最終判断する方針で、訪問が実現した場合、ベトナムのフック首相、インドネシアのジョコ大統領との首脳会談に臨むことにしています。

菅総理大臣としては、南シナ海の問題などをめぐってアメリカと中国の対立が激しくなるなか、地域の平和と安定に向け、ASEAN諸国との連携のさらなる強化を図りたい考えです。
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秋のアメリカ大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領と、政権奪還をねらう民主党のバイデン前副大統領の、初めての直接対決となるテレビ討論会がまもなく始まります。新型コロナウイルスをはじめ、アメリカ社会に大きな影響を与える連邦最高裁判事の人事、さらにトランプ大統領の納税に関する、新たな疑惑をめぐる攻防にも関心が集まっています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けたトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の初めてのテレビ討論会は、日本時間の30日午前、中西部オハイオ州で行われ、全米に中継されます。

過去には討論会での発言やふるまい、論戦の様相がその後の情勢に大きな影響を与えたこともあり、選挙戦終盤の大きな山場と位置づけられています。

これを前にトランプ大統領は28日、「とても楽しみにしている」と述べて強気の姿勢を見せる一方、バイデン氏は「トランプ大統領は大部分で個人攻撃してくるだろう。事実関係について多くのことを知らないからだ」として、事前の準備に自信を示しました。

討論会では新型コロナウイルスや人種差別問題への対応、そして経済対策とともに、アメリカ社会に大きな影響を与える連邦最高裁判事を、トランプ大統領が選挙前に指名したことに対しても激しい論戦が交わされる見通しです。

さらにトランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間、国への所得税を納めていなかった疑惑が報じられたことを受け、バイデン氏は追及を強める構えで、この問題をめぐる攻防にも国民の関心が集まっています。

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で生活の基盤が損なわれたとして、福島県で暮らす住民など3600人余りが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で、仙台高等裁判所は30日、判決を言い渡します。

原発事故の国の責任について争われた2審の判決は初めてで、裁判所の判断が注目されます。

この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。

全国各地で起こされている同様の集団訴訟では、最大の規模です。

裁判では、国と東京電力が大規模な津波を予測して被害を防ぐことができたかどうかや、国の審査会が指針で示した賠償の金額などが妥当かどうかが争われ、1審の福島地方裁判所は3年前、「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」などとして総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。

この裁判の2審の判決が、30日午後2時に仙台高等裁判所で言い渡されます。

原発事故の国の責任について争われた2審の判決は初めてで、各地で行われている今後の裁判に影響を与える可能性があり、判断が注目されます。