介绍： 1.
来週14日に投開票が行われる自民党の総裁選挙は、菅官房長官が、国会議員票の7割以上を固め、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた地方票でも大きく支持を広げており、優勢となっています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合...

介绍： 1.
来週14日に投開票が行われる自民党の総裁選挙は、菅官房長官が、国会議員票の7割以上を固め、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた地方票でも大きく支持を広げており、優勢となっています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票で争われます。

ＮＨＫは、これまでに、国会議員票は、本人の意向の確認や、議員周辺の取材を、また、地方票は、全国の各放送局を通じて都道府県連などに情勢を取材しました。

その結果、国会議員票では、菅官房長官が、細田派、麻生派、二階派、石原派のほとんどと、竹下派の多くの議員から支持を得ています。また、谷垣グループや、無派閥の議員からも支持を集め、菅氏は、国会議員票394票のうち7割以上を固めています。

これに対し、岸田政務調査会長は、みずからが率いる岸田派に加え、谷垣グループと無派閥の議員の一部から支持を集めています。

また、石破元幹事長は、みずからが率いる石破派のほか、無派閥議員、竹下派、谷垣グループの一部が支持しています。

一方、地方票は、都道府県連ごとに割り当てられた3票の投票先を決めるため、44の都府県連では、党員などによる予備選挙が実施されます。

このほか、北海道連と新潟県連は、党員の意向調査などを行い、秋田県連は、地元選出の国会議員や県議会議員などが協議して決めることにしています。

ＮＨＫの情勢取材では、菅氏が、最も得票が多かった候補にすべての票を割り当てる「総取り方式」を採用する、地元の神奈川県や和歌山県、山口県などで3票を獲得する見通しとなるなど、多くの都道府県で優位な情勢で、大きく支持を広げています。

これに対し、石破氏は、地元の鳥取県で3票の獲得が有力視されているなど、得票に応じて3票を配分する、いわゆる「ドント方式」を採用する36府県の多くで、票を獲得する見通しです。

また、岸田氏は、地元の広島県で3票の獲得が有力視されているなど、岸田氏を支持している議員や派閥の議員の地元での得票が見込まれます。

このように、ＮＨＫの情勢取材では、国会議員票、地方票ともに、菅氏が優勢となっています。

各陣営は、来週14日の投開票日に向けて、態度を明確にしていない国会議員への働きかけを強めるとともに、党員などに電話で支持を呼びかけるなど、ギリギリまで運動を展開することにしています。

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菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、消費税率の引き上げについて質問されたのに対し「『引き上げる』という発言をしないほうがいいだろうと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに私たちが頑張っても、人口減少を避けることはできない」と指摘しました。

そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。
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