介绍： 1.緊急事態宣言について政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。一方、東京や大阪など８都道府県は、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。

新型コロナウイ...

介绍： 1.緊急事態宣言について政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。一方、東京や大阪など８都道府県は、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は直近１、２週間の人口10万人あたりの新たな感染者数などを踏まえ、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県については、解除する方針を固めました。

一方、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに大阪、京都、兵庫の８都道府県は、新規感染者が依然として一定数、確認されていることや、大都市部に隣接しているという地理的な要因を踏まえて、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。

政府は、14日午前、専門家会議に続いて、感染症や経済の専門家などでつくる「諮問委員会」を開き、こうした方針を諮ったうえで、午後に予定されている衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。

また安倍総理大臣は、14日午後６時をめどに記者会見を行い、解除の方針を説明するとともに、宣言の解除後も再び感染が広がらないよう予防策を徹底する必要があるとして、「３つの密」のある場所への外出は避け、解除されていない都道府県との往来は引き続き自粛するよう呼びかけるものとみられます。

一方、追加の経済対策をめぐり、安倍総理大臣は14日の対策本部で、第２次補正予算案の編成に着手するよう指示することにしています。

補正予算案には、賃料の支払いが困難な事業者への支援や雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの費用が盛り込まれる見通しで、政府は与野党の協議も踏まえて編成にあたり、今の国会で成立を図りたい考えです。
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検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、野党側は、13日衆議院内閣委員会を退席し、森法務大臣を出席させるよう求めています。これに対し、与党側は、15日委員会で質疑と採決を行いたい考えで、協議が続く見通しです。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、13日、野党４党の党首らは、現状のままでは採決には応じられないとして、撤回を求めていくことで一致しました。

立憲民主党の枝野代表は、「検察官の中立性、ひいては三権分立を損なうような問題で断固容認できない」と述べました。

野党側は、13日の衆議院内閣委員会の質疑の途中で、武田国家公務員制度担当大臣の答弁は不十分だなどとして退席し森法務大臣を出席させ、説明させるよう求めています。
これに対し、自民党の森山国会対策委員長は、「武田大臣はしっかり答弁していた。できるだけ審議を進めて結論を出してほしい」と述べました。

与党側は、改正案を今の国会で成立させるため、15日委員会で質疑と採決を行いたい考えで、森大臣の出席に応じることや、衆議院本会議での採決は来週に先送りすることも検討していて、与野党の間で協議が続く見通しです。
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