介绍： 1.有多的
東京都は、新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、緊急事態宣言の延長後も休業や営業時間の短縮などの要請を継続したうえで、全面的に応じた事業者には「感染拡大防止協力金」を追加で支給することを決めました。

東京都は、５日午後４時から小池知事や幹部が出席して新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、国の緊急事...

介绍： 1.有多的
東京都は、新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、緊急事態宣言の延長後も休業や営業時間の短縮などの要請を継続したうえで、全面的に応じた事業者には「感染拡大防止協力金」を追加で支給することを決めました。

東京都は、５日午後４時から小池知事や幹部が出席して新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、国の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、今後の都の対応を協議しました。

この中で小池知事は、４日に変更された国の基本的対処方針では、東京都を含む13の特定警戒都道府県で延長後もこれまでと同様の取り組みが必要だとしていると指摘したうえで、遊興施設や飲食店などに対して休業や営業時間の短縮を要請する都の緊急事態措置を今月31日まで継続すると説明しました。

そのうえで、「緊急事態措置期間が延びたことで、中小事業者の経営は誠に厳しい状況になると思うが、この期間に徹底した感染防止対策を行うことで、より早く経済を回復させていく」と述べ、緊急事態宣言が延長される５月７日以降も都の要請に全面的に応じる事業者に対し「感染拡大防止協力金」を追加で支給する方針を明らかにしました。

一方、小池知事は、すでに申請を受け付けている協力金については、５月11日から順次、支給すると説明しました。

さらに、小池知事は、「都民や事業者には、外出自粛や休業などについて、もう一段の協力をお願い申し上げる。新型コロナウイルスとの闘いに、どのように出口を見いだしていくのか。そのためのロードマップを具体的な取り組み方針にきちっと置き換えて、感染症や経済、リスクマネージメントなどいろいろな専門家の知見を得ながら、近く策定していく。これからの１か月は未来へとつながる大変重要な１か月だ。ともに闘っていきましょう」と呼びかけました。

このほか小池知事は、学校の設置者に対し、今月31日までの休校を要請する考えを示したほか、事業者には大型連休後も出勤者数の徹底した削減やテレワークなどを推進すること、そして屋内外を問わず複数の人が参加して密集状態が発生するおそれのあるイベントやパーティーなどは引き続き自粛するよう呼びかけました。

また、小池知事は、学校の休校の延長に伴って必要となるオンライン学習の環境整備にかかる経費などを盛り込んだ総額で449億円の今年度の補正予算を取りまとめ、７日に、議会の議決を経ない「専決処分」を行うことを明らかにしました。
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3.
今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、政府は引き続き都道府県ごとの感染者数の動向や医療提供体制などを注視しながら、おおむね１週間ごとに専門家から意見を聴いて、宣言の解除などが可能かどうか検討する方針です。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、西村経済再生担当大臣は５日、経済３団体のトップや全国知事会の会長とそれぞれ会談し、引き続き、人との接触機会の削減や大規模イベントの自粛などに協力を求めました。

そして今月末までの宣言の解除や行動制限の緩和が可能かどうかについて、西村大臣は「それぞれの都道府県がどうなるのか、できるだけ早く示したい」と述べ、今月14日と１週間後の21日をめどに専門家から意見を聴いて、検討する考えを示しました。

政府は、都道府県ごとに直近２、３週間の累積の感染者数や、医療提供体制、それにＰＣＲ検査の数などを分析し、判断する方針で、国民の理解を得るためにも事前に判断の基準となる数字やデータを示したい考えです。

政府としては、段階的に制限を緩和し、社会経済活動を再開させたい考えですが、外出や地方への移動の自粛などが不十分になれば、減少傾向にある新規の感染者数が再び増加するおそれもあるとしていわゆる「３つの密」を避けることなど、「新しい生活様式」の徹底を粘り強く呼びかけていく方針です。

フランスで去年12月下旬に新型コロナウイルスに感染していた肺炎患者がいたことが分かりました。ヨーロッパで最初に感染が確認されたケースよりも１か月近く前で、感染がどのように広がったかを探るうえでの新たな情報として関心を集めています。

これは、フランスの首都パリ近郊の病院で救急外来の責任者を務めるコーエン氏、５日までに地元のニュース専門チャンネルのインタビューで明らかにしました。

それによりますと去年12月からことし１月にかけて入院していた肺炎患者の検体を改めて検査したところ、40代の男性患者が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。

この男性の検体はインフルエンザなどの感染を調べるため、去年12月27日に採取し、保存していたということです。

ヨーロッパで最初に感染者が確認されたのはことし１月24日のフランスのケースで、それより１か月近く前に感染していたことになります。

男性には中国への渡航歴はなく、どこで感染したかは明らかになっていません。また、男性は回復し退院したということです。

ヨーロッパではイタリアでも、北部で感染が相次いだ２月下旬よりも前に感染が広がっていた可能性が指摘されていて、今回のフランスのケースは、感染がどのように広がったかを探るうえでの新たな情報として、関心を集めています。
アメリカのニューヨーク市は、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで確認されたと発表し、新型コロナウイルスへの感染と関連している可能性があるとして注意を呼びかけました。こうした症状の子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は５日、先月17日から今月１日までの間に、さまざまな臓器や血管に炎症が起きて入院する子どもが15人に上ったと発表しました。

子どもたちには発熱や発疹などの症状もあったということで、市の保健当局は、乳幼児に多い「川崎病」に似た症状だとしています。

保健当局によりますと、子どもたちは２歳から15歳で、15人のうち４人が遺伝子の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、ほかの６人は抗体検査を行った結果、抗体があることが確認されたということです。

ニューヨーク市は「川崎病」に似た症状と、新型コロナウイルスへの感染が関連している可能性があるとして、医療機関や親に対し、こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐに専門の医師に相談して早期に治療を始めるよう注意を呼びかけています。

新型コロナウイルスの患者で、「川崎病」に似た症状を示す子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています。