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３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを正式に決定します。これに合わせて、外出自粛などの影響も考慮し、経済活動の再開に向けた基本的な考え方も示す方針です。

緊急事態宣言について、政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、医療提供体制...

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３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを正式に決定します。これに合わせて、外出自粛などの影響も考慮し、経済活動の再開に向けた基本的な考え方も示す方針です。

緊急事態宣言について、政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、対象地域を全国としたまま、期間を１か月程度延長することを４日開く対策本部で正式に決定します。その後、安倍総理大臣は、延長する理由などを記者会見して説明することにしています。

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、２日、東京都の小池知事らとオンラインで会談し、延長の決定に合わせて、経済活動の再開に向けた基本的な考え方を示す方針を伝えました。

政府は、長期化する外出自粛などの影響も考慮し、東京や大阪など13の特定警戒都道府県以外で、感染者の数が限られている地域などでは、感染防止策の徹底を前提に、制限の一部を緩和する方向で検討しています。そして、どのような経済活動を可能にするか、具体例を示す方針です。

一方、治療薬の候補の１つ、「レムデシビル」について、政府は、国内の審査を大幅に簡略化できる「特例承認」に向けて手続きを進めていて、製薬会社の申請から１週間程度での承認を目指すことにしています。
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憲法記念日の３日、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示すことにしています。

安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体がインターネット上で開く集会にビデオメッセージを寄せることにしていて、その内容が報道機関に事前に公表されました。

それによりますと、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは、極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」としたうえで、「まずは国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と述べることにしています。

また、感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張することにしています。

そして、「憲法改正への挑戦はたやすい道ではないが、なし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と改めて意欲を示すことにしています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の３日午前３時の時点で、339万2771人となりました。

感染者数を国別にみますと、
▽アメリカが111万7979人と最も多く、
次いで、
▽スペインが21万3435人、
▽イタリアが20万9328人、
▽イギリスが18万3495人、
▽フランスが16万7305人などとなっています。

また、世界全体で死亡した人の数は24万1193人で、
国別では、
▽アメリカが６万5416人、
▽イタリアが２万8710人
▽イギリスが２万8131人
▽フランスが２万4563人
▽スペインが２万4543人などとなっています。

アメリカのトランプ大統領の審判の場となる大統領選挙まで半年となります。政権奪還を目指す野党・民主党はバイデン前副大統領が指名獲得を確実にし、両者の対決の構図が固まりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は選挙の行方にも大きな影響を与えそうです。

アメリカ大統領選挙はことし11月３日に投票日を迎え、与党・共和党では再選をねらうトランプ大統領が、政権奪還を目指す野党・民主党ではバイデン前副大統領が指名獲得を確実にしています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による先月末時点での各種世論調査の平均値は「トランプ氏を支持する」が42％、「バイデン氏を支持する」が48.2％となっています。

大統領選挙は新型コロナウイルスの感染拡大で様相が一変し、トランプ大統領は最大の実績と強調してきた好調な経済の落ち込みを受けて、「戦時の大統領」として危機に立ち向かう姿をアピールする戦略に転換しています。

トランプ大統領は連日、テレビカメラの前に出て、みずからの指導力を印象づけるとともに、支持層も意識した経済対策を打ちだし、現職の強みを生かした活動を展開しています。

これに対し民主党はバイデン氏のもと、党内の中道派と左派の対立を乗り越える挙党態勢の構築に取り組んでいて、オバマ前大統領をはじめ党の有力者が相次いで結束を呼びかけています。

しかし感染の拡大で選挙運動は大きな制約を受けていて、バイデン氏はインターネット上やテレビを通じた発信を強化して存在感を高める取り組みを進めています。

感染拡大への対応は選挙の大きな争点にもなっていて、トランプ大統領が中国の責任を追及する強硬姿勢を見せて、バイデン氏を弱腰だと批判しているのに対し、バイデン氏はトランプ大統領の対応の遅れを非難したうえで、国際協調を軽視したことが中国の台頭を招いたと主張し、国民の間でも中国に対する外交姿勢への関心が高まっています。

ただ事態がいつ収束するのか見通せないなか、選挙を従来のように実施できるか危ぶむ声もあり、感染拡大は選挙の行方にも大きな影響を与えそうです。