介绍： 2.
今月18日に震度６強や６弱の激しい揺れを観測した新潟県と山形県では、今後も最大震度６強程度の地震が発生する可能性があり、気象庁は引き続き十分注意するよう呼びかけています。

今月18日、山形県沖で発生したマグニチュード6.7の地震では新潟県村上市で震度６強、山形県鶴岡市で震度６弱の激しい揺れを観測したほか、震度５弱...

介绍： 2.
今月18日に震度６強や６弱の激しい揺れを観測した新潟県と山形県では、今後も最大震度６強程度の地震が発生する可能性があり、気象庁は引き続き十分注意するよう呼びかけています。

今月18日、山形県沖で発生したマグニチュード6.7の地震では新潟県村上市で震度６強、山形県鶴岡市で震度６弱の激しい揺れを観測したほか、震度５弱の揺れを新潟県と山形県、それに秋田県の各地で観測しました。

この地震のあと、震度１以上の揺れを観測する地震が21日午前７時すぎまでに34回発生し、震度４が１回、震度３が４回、震度２が７回、震度１が22回となっています。

新潟県と山形県では21日は晴れや曇りとなり、25度以上の夏日が予想されていますが、午後は大気の状態が不安定になり、ところによって雨が降る見込みです。

揺れの強かった地域では地盤が緩んだり住宅が被害を受けたりしている地域があり、気象庁は、最初の地震から１週間ほどは最大震度６強程度の地震が発生する可能性があるとして、土砂災害や建物の倒壊などに引き続き十分注意するよう呼びかけています。
今月18日の地震で、震度６弱の激しい揺れを観測した山形県鶴岡市では、避難を続けていた人たちが20日夕方までに全員帰宅し、山形県内の避難者はいなくなりました。一方、被害がなかったさくらんぼ園で予約のキャンセルが相次ぐなど、地域の観光面の影響が懸念されています。

山形県によりますと、今月18日の夜に起きた地震で、山形県内のけが人は震度６弱を観測した鶴岡市を中心に合わせて21人にのぼりました。

被害が大きかった鶴岡市の山あいにある湯温海地区では、土砂崩れのおそれがあるとして、20日朝の時点で42人の住民が自主的に避難していましたが、安全が確認されたため夕方までに全員が帰宅し、山形県や鶴岡市によりますと、県内の避難者はいなくなったということです。
一方、観光施設では予約のキャンセルが相次いでいて、さくらんぼ狩りが楽しめる鶴岡市内の観光農園では、地震の被害が全くない所でもキャンセルが続いているということです。

鶴岡市の観光農園で代表を務める宮城良太さんは「地震の被害はないので、さくらんぼを味わってほしい」と呼びかけています。

また、クラゲの種類の豊富さで人気の鶴岡市の加茂水族館でも、地震の被害がないにも関わらず来場者が半分程度に減っているということで、地域を支える観光面への影響が懸念されています。
今月18日の地震で震度６強の揺れを観測した新潟県村上市では、天候が回復したことを受けて住宅の瓦屋根の修理作業が本格化しています。

地震の被害が大きかった村上市北部の山北地区では、住宅が全半壊する被害はありませんでしたが、屋根の瓦が落ちる被害が相次ぎました。

市内の瓦ぶきの専門業者には地震の直後からこの地区を中心に修理の依頼が70件ほど入りましたが、雨のため、被害の確認しかできなかったということで、天候が回復した20日から本格的な修理作業に入りました。

このうち、佐藤康治さん（68）の家ではヒビが入ったり、欠けたりした瓦を取り除いたあと、新しい瓦に交換していました。作業は30分ほどで終わり、佐藤さんはスマートフォンで撮影した修理した箇所の写真を見ながら「特殊な瓦が必要な部分があったため、今回は応急的に専用の防水テープを貼った」などと説明を受けていました。

佐藤さんは「早めに対応してもらえて助かりました」と話していました。作業に当たった男性は「さらに依頼が増えていると思います。１軒ずつ順番にしか作業できないので、迷惑をかけてしまいますが待っていてほしいです」と話していました。
3.
金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐって野党側が提出した、麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案と問責決議案は21日、与党などの反対多数で否決される見通しです。野党側はさらに安倍総理大臣に対する問責決議案や内閣不信任決議案の提出も検討していて、来週26日の会期末に向けて与野党の攻防が激しくなることも予想されます。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会がまとめた報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は受け取らず、内容は政策に反映させない考えを示しています。

これについて野党側は「前代未聞の暴挙で、大臣の資格はない」などとして、20日、衆議院に麻生大臣に対する不信任決議案を、参議院に問責決議案をそれぞれ提出しました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は「『大臣の任にあらず』という強い意思を示し、責任を問いたい」と述べました。

これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「麻生大臣は正しい判断をした。速やかに否決することで決着をつけたい」と述べました。

決議案はいずれも21日、衆参両院の本会議で採決が行われ、与党などの反対多数で否決される見通しです。

来週26日の会期末に向けて、野党側はさらに安倍総理大臣に対する問責決議案や、内閣不信任決議案の提出も検討していて、与野党の攻防が激しくなることも予想されます。

一方、麻生大臣に対する不信任決議案などの提出に加わっていない日本維新の会は、麻生大臣には言動を慎んでもらう必要があるとして戒告決議案を提出していて、与野党で取り扱いを協議することにしています。
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フランスのルノーは、日産自動車の今月25日の株主総会で新たな経営体制に移行する議案に賛成する方針を正式に発表し、両社が日産の株主総会を舞台に対立する事態は避けられることになりました。

ルノーは20日午後（日本時間の20日夜）、日産が今月25日の株主総会に諮る、新しい経営体制に移行する議案について声明を発表し、「新体制で設置される委員会にルノーの２人の代表を受け入れるという日産の決定を歓迎する。これは企業連合における対話とお互いを尊重し合う精神の表れだ」として、賛成する方針を正式に発表しました。

この議案は、日産が経営の透明性を高めるため社外取締役がメンバーの中心となる委員会で、人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行するもので、影響力を維持したいルノーは、３つの委員会に複数のルノーの首脳を入れるよう求め、認められなければ採決を棄権する意向を示していました。

日産の株式の43％を保有するルノーが採決を棄権すれば、新しい経営体制に移行できなくなるおそれがあるため、日産側はルノーに対しスナール会長だけでなく、ボロレＣＥＯも委員会のメンバーに選ぶことを伝えました。

この結果、両社は議案をめぐって折り合い、来週の株主総会で日産とルノーが対立する事態は避けられて、新たな経営体制への移行が決まる見通しです。

ただ、ルノーは、筆頭株主であるフランス政府の意向も受けて日産との経営統合を強く求める可能性もあり、両社の提携関係をめぐる綱引きは今後も続くことになりそうです。