介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領は日本など各国からアメリカに大量に輸出されてくる自動車に高い関税を上乗せするかどうか判断を180日、およそ半年間、先送りすることを決めました。ただ、この間に、輸出を減らす対策などを日本などと協議し、合意できない場合は、新たな行動を決断すると、厳しい姿勢を示しました。

トランプ大統領は自...

介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領は日本など各国からアメリカに大量に輸出されてくる自動車に高い関税を上乗せするかどうか判断を180日、およそ半年間、先送りすることを決めました。ただ、この間に、輸出を減らす対策などを日本などと協議し、合意できない場合は、新たな行動を決断すると、厳しい姿勢を示しました。

トランプ大統領は自動車の関税上乗せについて今週末までに判断することになっていましたが17日声明を出し、180日間、先送りすると発表しました。

ただ、各国から輸出されてくる大量の自動車がアメリカの安全保障を損なっていると判断し、国内の自動車産業を守るためには輸出を減らさなければならないなどと主張しました。

そのうえでライトハイザー通商代表に、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合などと、対策を協議するよう指示しました。

一方、一部メディアが報じていた日本車などの輸出台数を制限することなど、具体的な対策には言及しませんでした。

自動車に対する関税の上乗せについてトランプ政権は、日本やＥＵと貿易協定の交渉を続けている間は、実施しないとこれまで明言してきました。

しかし、今回の声明でホワイトハウスは「各国との協議が180日以内に合意できなかった場合、トランプ大統領は、どのような追加の行動が必要か、決断することになる」と厳しい姿勢を示し、速やかな交渉を求めました。

このため今後の、日米の２国間の貿易交渉では、自動車の貿易が焦点の１つになりそうです。
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今の国会で、安倍内閣に対する不信任決議案を野党が提出した場合、菅官房長官は、衆議院解散の大義になり得るという認識を示しました。与野党双方からは、「解散風が強まる」という声も出ていて、「衆参同日選挙」も想定しながら準備が加速されそうです。

夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」をめぐって、菅官房長官は、17日、記者団から、今の国会終盤で、安倍内閣に対する不信任決議案を野党が提出した場合、衆議院を解散する大義になると思うかと問われ、「当然なるのではないか」と述べました。

与党内からは、「官房長官が解散の大義に言及した意味は大きく、解散風が強まるだろう」という見方や、「あくまで一般論として、当たり前の発言をしたのではないか」という冷静な受け止めも出ています。

これに対し、野党側は、立憲民主党の福山幹事長が「大義がないので、不信任案の提出を大義にせざるをえないのではないか」と批判した一方、「野党に対するけん制の意味合いもあるだろうが、解散風は強くなるだろう。選挙の準備を進めるだけだ」といった声が出ています。

17日、全国幹事長会議を開いた立憲民主党の枝野代表は、「衆参ダブル選挙になる可能性もかなり出てきており、準備を進めていかないとならない状況だ」と述べるなど「同日選挙」も想定しながら与野党双方の準備が加速されそうです。
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北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員に対し、野党６党派は議員辞職勧告決議案を提出しました。一方、自民党は発言を理由にした辞職勧告には慎重な姿勢で、別の決議案の提出も含め対応を検討していて、来週、与野党の間で協議が行われる見通しです。

北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員について、立憲民主党など野党６党派は、「国会全体の権威と品位を著しく汚した」などとして、17日、議員辞職勧告決議案を衆議院に共同で提出しました。

衆参両院の事務局によりますと、議員辞職勧告決議案はこれまで逮捕された議員などに対して提出されたケースがほとんどで、議員の発言を理由に提出されるのは、異例だということです。

衆議院議院運営委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は、「発言が問題だという意識は、与野党を超えて共有できており、与党側も真摯（しんし）に受け止めてもらいたい」と述べました。

一方、自民党の森山国会対策委員長は「発言は極めて遺憾だが、言論の自由などを考えたときに、辞職勧告には慎重でなければならない」と述べました。

自民党は、丸山氏に反省を促す別の決議案を提出することも含め対応を検討していて、来週、与野党の間で決議案の採決をめぐって協議が行われる見通しです。
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今月、ロシアの空港で旅客機が着陸に失敗して炎上し41人が死亡した事故の際、多くの乗客が手荷物を持ち出したため脱出が遅れたという指摘が出ていることを受け、国土交通省は緊急脱出する時は荷物を持たないよう改めて呼びかけています。
今月５日、モスクワの空港で、ロシアの航空会社の旅客機が着陸に失敗して機体が激しく炎上し、乗客乗員78人のうち41人が死亡しました。ロシア国営テレビの映像には、脱出した多くの乗客が大きなスーツケースやカバンを持っている様子が映されていて、現地では、手荷物の持ち出しが脱出の遅れにつながったという指摘が出ています。

これを受けて国土交通省は、旅客機から緊急脱出する時の注意点を改めてホームページに掲載し、手荷物を持つと自分の脱出の遅れだけでなくほかの乗客の妨げになるとして、荷物の持ち出しをしないよう呼びかけています。

緊急時の脱出をめぐっては、日本でも平成28年に新千歳空港や羽田空港で起きた事故の際、客室乗務員が手荷物を持たないよう繰り返し指示したにもかかわらず、多くの乗客が荷物を持ち出し避難・誘導に支障が出ました。
5.離れた物質の間で情報を瞬時に移動させる「量子テレポーテーション」と呼ばれる技術を利用して、新型の量子コンピューターの開発に取り組んでいる東京大学の研究チームが心臓部となる回路を開発したと発表しました。世界的に開発競争が進む量子コンピューターの小型化などが期待できる新技術として注目されます。

東京大学の古澤明教授の研究チームは、２つの離れた物質の間で情報を光の速度で瞬時に移動させる「量子テレポーテーション」と呼ばれる技術に着目し、新型の量子コンピューターの開発を進めています。

「量子テレポーテーション」は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で使える技術で、これを量子コンピューターに応用するには「量子もつれ」という特殊な物理現象を作り出す回路が必要でした。

これについて研究チームは光の粒を鏡で反射させるなどの工夫で１つの回路で1000個以上の「量子もつれ」の状態を作り出し、さまざまな計算が可能なループ状の回路を作ることに成功したと発表しました。

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される「量子コンピューター」はカナダやアメリカ、日本などの企業や研究機関がさまざまなタイプのものを開発し、一部販売が始まるなど世界的に開発競争が進んでいますが、装置が大きかったり、用途が限られたりするなどの課題もあります。

今回の研究チームの技術を使えば装置の小型化と幅広い用途に使える汎用（はんよう）性の高いものが見込めるということです。

開発した回路で実際に「量子テレポーテーション」を使った計算を行えるようになるにはあと数年かかる見通しで、東京大学の古澤教授は「回路の開発で実現に向けた道のりは大きく進んだ。小型化できるという他にはない利点があり、開発を急ぎたい」と話しています。
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アメリカの大手半導体メーカーのインテルが製造し、世界中のパソコンに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある欠陥が見つかりました。

日本の専門機関は、被害が出る可能性は低いものの、ソフトを最新の状態にするなどの対策を呼びかけています。

民間のセキュリティー専門機関「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、この欠陥はインテルがここ数年の間に主にパソコン用に製造し、世界に出荷している複数のＣＰＵで見つかりました。

この欠陥を悪用すると、ウェブサイトの閲覧履歴や入力したパスワードなどの情報が盗まれるおそれがあり、インテルは対象の製品を公表するとともに、新たに出荷する製品の修正を進めているほか、パソコンやソフトのメーカーでも攻撃を防ぐためのソフトの更新を進めています。

また、修正されていないＣＰＵでも攻撃が成功する可能性は低く、これまでに海外も含めて被害は確認されていないということです。

ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの福本郁哉さんは「対象のＣＰＵは日本でも広く使われているが、この欠陥を悪用した攻撃は難しいので、ソフトを最新の状態にするなどの対策を冷静に行ってほしい」と話しています。