介绍: 1.
NPT=核拡散防止条約についての国連の会合は、合意文書を採択できずに閉会しました。来年には、世界の核軍縮の大きな方向性を決める会議が控える中、今回浮き彫りになった各国の立場の隔たりを少しでも縮められるかが課題となりそうです。
ニューヨークの国連本部では、NPT=核拡散防止条約に加盟しているおよそ190か国が参...
介绍: 1.
NPT=核拡散防止条約についての国連の会合は、合意文書を採択できずに閉会しました。来年には、世界の核軍縮の大きな方向性を決める会議が控える中、今回浮き彫りになった各国の立場の隔たりを少しでも縮められるかが課題となりそうです。
ニューヨークの国連本部では、NPT=核拡散防止条約に加盟しているおよそ190か国が参加して、2週間にわたって会合が開かれました。
しかし、アメリカとロシアが激しく対立したほか、核兵器を持つ国々と持たない国々の間では核軍縮の進め方をめぐって意見の隔たりが埋まらず、会合は合意文書を採択できずに10日(日本時間11日)、閉会しました。
こうした中、来年には、世界の核軍縮の大きな方向性を決める5年に1度のNPT再検討会議が控えています。
会議の議長に内定しているアルゼンチンのグロッシ大使はNHKのインタビューに応じ、今回の結果について、「確かに多くの分裂が生じていると言わざるをえない」と述べました。
そのうえで、グロッシ大使は「どの国も来年の会議を失敗させてはいけないと考えている。そのことが各国から、合意につながる政治的な意思を引き出す助けになる」と述べ、各国の立場の隔たりを少しでも縮め、合意形成を図ることに努力する考えを強調しました。
2.
12日未明、静岡県裾野市のパチンコ店で、男が店長に刃物を突きつけ、現金およそ630万円を奪って逃げました。警察は強盗事件として捜査しています。
12日午前0時50分ごろ、静岡県裾野市千福のパチンコ店「フジコー裾野千福店」で、閉店後、男が店長の男性に刃物を突きつけ、金庫にあった現金を奪って逃げました。店長は両手を後ろ手に縛られましたが、けがはありませんでした。
警察が調べたところ、奪われた現金は、およそ630万円に上ることが分かったということです。
パチンコ店は11日午後10時半に閉店し、従業員が帰ったあと、店長が戸締まりを終えて、2階の事務所から外に出たところを男に脅されたということで、防犯カメラにその様子が写っていたということです。
男は身長が1メートル70センチぐらいの中肉で、黒っぽいジャージの上下にベージュのニット帽をかぶり、白いマスクをつけていたということです。
警察は強盗事件として、男の行方を捜査しています。
3.
引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の1位を独占し、日本は1位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。
科学技術振興機構は、引用回数で世界の上位10%に入る質の高い自然科学系の論文について、人工知能やバイオテクノロジー、天文学など151の分野ごとに各国の割合を比較し、順位の推移を分析しました。
その結果、最新の2017年までの3年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが1位でした。
残りの71分野は中国が1位となり、米中が首位を独占しました。
日本は1位の分野がなく、がん研究など2つの分野の3位が最高でした。
日本と中国はともに1997年までの3年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。
また5位以内の日本の順位をみても、1997年までの3年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ5に入っていましたが、最新の2017年までの3年間では18分野にまで減りました。
科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、5位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘をならしています。
4.
今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。
提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。
そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。
具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。
また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。
自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容を政府に提言することにしています。
高校の普通科の見直しをめぐっては、政府の教育再生実行会議でも議論が行われていて、学校ごとの指導方針の明確化について、今週、提言をまとめる予定です。
5.
アフリカ最大の工業国で多くの日本企業が進出する南アフリカで、総選挙の開票がほぼ終わり、かつて黒人解放運動を率いた与党が単独過半数を維持し、引き続き政権を担うことが確実になりました。
南アフリカでは今月8日に、議会下院の400議席すべてが改選される5年に一度の総選挙の投票が行われ、11日午前(日本時間11日午後)には、開票がほぼ終わりました。
それによりますと、アパルトヘイト=人種隔離政策の撤廃後、25年にわたって政権を担ってきた与党ANC=アフリカ民族会議が得票率で約57%に達し、単独過半数を維持して、引き続き政権を担うことが確実になりました。
ただ、ANCの得票率が60%を割り込むのは初めてで、経済格差や相次いだ汚職事件などへの国民の不満の強さを示すこととなりました。
第2党は、白人が主な支持基盤のDA=民主同盟で得票率約21%、続いて、白人農家の土地の収用など急進左派的な主張を掲げるEFF=経済的解放の闘士が約11%で、前回の選挙から2倍近く増やしました。
今回の結果を受け、ラマポーザ大統領が再任される見通しですが、格差の是正や確固たる汚職対策で国民の信頼を取り戻すことができるかが問われることになります。
5.
将棋の八大タイトルの一つ「叡王戦」の七番勝負が行われ、挑戦者の永瀬拓矢七段が高見泰地叡王を破って、4戦全勝で初めてのタイトル獲得を果たしました。
前回からタイトル戦に加わった将棋の叡王戦は、高見泰地叡王(25)に永瀬拓矢七段(26)が挑む七番勝負が行われ、ここまで永瀬七段が3勝0敗としてタイトル獲得に王手をかけていました。
第4局は11日午後、広島県廿日市市の宮島で行われ、午後8時23分、132手までで高見叡王が投了しました。
永瀬七段は4戦全勝で、自身初めてのタイトルとなる「叡王」を獲得しました。
一方、敗れた高見叡王は、去年、4戦全勝で初めて獲得したタイトルを、今回は4戦全敗で失いました。
6.
岐阜市で1300年以上続く、伝統の「長良川鵜飼」が11日夜、開幕しました。
11日夜は、日が沈んで辺りが暗闇に包まれると鵜飼が始まり、腰みのにえぼし姿の鵜匠たちが、かがり火をたいた舟から鵜を縄で巧みに操り、アユを捕っていきました。
最後に、6そうの船が川幅いっぱいに並んでアユを浅瀬に追い込む「総がらみ」が行われ、観覧船に乗った観光客は、拍手をしたり、写真を撮ったりしていました。
岐阜市の76歳の男性は「すぐ横を通りましたが、総がらみが特によかったです。ことしは川が増水したりせず、鵜飼が順調にできるといいなと思います」と話していました。
去年は、7月の記録的な豪雨などの影響で、乗船する観光客がおよそ7万6000人と、例年の7割にまで落ち込みました。
長良川鵜飼は10月15日まで行われ、観覧船を運航する岐阜市は、11万5000人の観光客を目標にしています。
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