介绍： 1.フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。

フランスのパリ中心部にあるノートルダム大聖堂では15日、大規模な火災が発生し、中...

介绍： 1.フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。

フランスのパリ中心部にあるノートルダム大聖堂では15日、大規模な火災が発生し、中央にある高さ90メートル余りのせん塔が焼け落ちたほか、屋根の３分の２が崩れ落ちるなど、甚大な被害が出ました。

火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。

そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。

再建には少なくとも数億ユーロ（数百億円）かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、ＡＦＰ通信によりますと、これまでの寄付金の総額は７億5000万ユーロ（およそ950億円）となっていて、支援の動きが広がっています。

一方、火災の原因について、検察は過失による出火の疑いで捜査を進めていて、大聖堂で去年夏から行われていた修復工事との関連を調べているものとみられます。

ただ、出火場所とされる大聖堂の屋根の部分は焼け落ちていて、原因究明に向けた捜査が難航することも予想されます。
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ワシントンで行われていた日米の新たな貿易交渉の初会合が終わりました。茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、農産品や自動車など物品関税をめぐる交渉を開始し、焦点の物品関税以外の交渉分野については、デジタル貿易を扱うことで合意したと明らかにしました。

茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による日米の新たな貿易交渉は、日本時間の17日午前３時ごろから、３時間近くにわたって２日目の協議が行われ、すべての日程を終えました。

このあと、茂木大臣は記者団に対し、去年の日米首脳会談の共同声明に沿って交渉を行うことを再度確認したとしたうえで、ＴＡＧ＝物品貿易協定の締結に向けて、農産品や自動車など物品の関税交渉を開始したと述べました。

物品の関税交渉では、アメリカ側がＴＰＰ協定の発効により、アメリカ産の農産品が不利になっている状況を解消したいという考えを示したのに対し、日本側はＴＰＰ協定などの内容を上回る関税の引き下げには応じられないという考えを伝えたということです。

また、焦点の物品関税以外の交渉分野について、茂木大臣は「デジタル貿易を適切な時期に議論を行うこととした。日米がいちばん進んでいる分野で、考えにそごがなく、早期に成果を得るという観点から日米で意見が合った分野だ」と述べ、物品関税に続き、デジタル貿易を扱うことで合意したと明らかにしました。
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天皇皇后両陛下は、今月30日の天皇陛下の退位を前に、皇室の祖先をまつる伊勢神宮に参拝する儀式に臨むため、17日から３日間の日程で、三重県を訪問されます。天皇皇后として最後の地方訪問になります。

両陛下は17日午後、新幹線と私鉄を乗り継いで三重県に入り、伊勢市の宇治山田駅で地元の人たちの歓迎にこたえられます。

このあと、車で宇治橋を渡って伊勢神宮の内宮に入り、内宮にある行在所に宿泊されます。行在所では、伊勢神宮の祭主を務めている長女の黒田清子さんが両陛下を迎えることになっています。

両陛下は18日は、天皇陛下の退位に関する儀式として、午前に伊勢神宮の外宮に、午後に内宮に、それぞれ参拝されます。

そして、志摩市に移動して賢島のホテルに宿泊し、19日に東京に戻られます。

両陛下の伊勢神宮の参拝は、社殿などをつくり替えてご神体を移す、20年に１度の「式年遷宮」を受けて、５年前に参拝されて以来で、これが天皇皇后として最後の地方訪問になります。

今回の訪問では皇位継承の象徴とされ、来月１日に皇太子さまが受け継がれる三種の神器の剣と曲玉が、５年前の参拝以来、皇居から持ち出されます。
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皇位継承に伴う10連休を前に政府は、企業などの対応策を公表しました。金融機関では原則すべてのＡＴＭを通常の週末や祝日と同様に稼働させるほか、現金の残高を24時間監視し、足りなくなった場合には迅速に補充できる態勢をとるとしています。

政府は今月下旬からの10連休で国民生活に影響が出ないよう、各企業や自治体の対応策について確認した内容を公表しました。

それによりますと、金融機関では保有する現金を通常の大型連休よりも１日当たり３割増やし、原則すべてのＡＴＭを通常の週末や祝日と同様に稼働させるとしています。

また、ＡＴＭの現金の残高は24時間監視し、足りなくなった場合には迅速に補充できる態勢をとり、万一の事態に備え、警備員の人数も３割増やすとしています。

また、医療機関については10連休の前までに、すべての都道府県が連休中に受診可能な医療機関のリストを、ホームページや広報誌などで公表するとしています。

さらに、生活保護費は通常、毎月１日から５日の間に支給されていることから、厚生労働省が連休前の平日に支給するよう各市町村に通知したということです。
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