介绍： 1.
平成最後の選挙となる統一地方選挙は14日、政令指定都市以外の市と東京の特別区で市区長と議員の選挙が告示され、後半戦がスタートします。

４年に１度の統一地方選挙は14日、後半戦となる政令指定都市以外の市と東京の特別区で97の市区長選挙と314の市と区の議員選挙とが告示されます。

立候補の受け付けは各地の選挙管理委員会...

介绍： 1.
平成最後の選挙となる統一地方選挙は14日、政令指定都市以外の市と東京の特別区で市区長と議員の選挙が告示され、後半戦がスタートします。

４年に１度の統一地方選挙は14日、後半戦となる政令指定都市以外の市と東京の特別区で97の市区長選挙と314の市と区の議員選挙とが告示されます。

立候補の受け付けは各地の選挙管理委員会で午前８時半から行われることになっていて、ＮＨＫのまとめでは、97の市区長選挙に190人余りが立候補を予定しています。

このうち県庁所在地では、水戸、津、高松、長崎、大分の５つの市長選挙が告示され、このうち長崎市長選挙は大規模な国際会議や展示会が開催できる交流拠点施設の整備計画の是非などを争点に８年ぶりの選挙戦となる見通しです。

一方、津と高松の２つの市長選挙は現職のほかに立候補を予定している人がなく、無投票となる公算が大きくなっています。

統一地方選挙の後半戦では、人口減少対策のほか、子育て支援や高齢者福祉など暮らしに身近なテーマをめぐって活発な論戦が交わされる見通しです。

14日に告示される市区長選挙や市と区の議会議員選挙は、衆議院の２つの補欠選挙や、16日告示される町村長と町村議会議員の選挙とともに今月21日に投票が行われます。
2.
訪問介護のヘルパーのおよそ半数が利用者から暴力などのハラスメントの被害を受けた経験があることがわかりました。

これは民間のシンクタンク「三菱総合研究所」が厚生労働省の補助金を受けてことし２月に行った実態調査で、「訪問介護」や「特別養護老人ホーム」などの介護現場で働く人１万人余りが回答しました。

調査結果によりますと、このうち「訪問介護」ではおよそ半数のヘルパーが利用者からハラスメントの被害を受けた経験があると答えました。

被害の内容は攻撃的な態度や人格の否定など「精神的暴力」が81％と最も多く、物を投げつけるといった「身体的暴力」が42％、不必要な体の接触などの「セクハラ」が37％となっています。

また、ハラスメントを受けて仕事を辞めたいと思ったことがあるという人がおよそ３割に上りました。

シンクタンクでは調査結果とともに被害を防ぐための事業所向けのマニュアルも作成し、複数で訪問することや何がハラスメントに当たるかあらかじめ利用者に伝えること、悪質なケースは契約を解除することなど対応策を示しています。

厚生労働省は「マニュアルを介護現場で活用して職場環境の改善につなげてもらいたい」としています。
3.
日中両政府は14日、閣僚による「経済対話」を中国 北京で開催し、日本側は、現地で活動する日本企業の技術が守られるよう知的財産の保護の強化などを求めることにしています。

平成19年に立ち上げられた日本と中国の関係閣僚が参加する「ハイレベル経済対話」は、日中関係の悪化で一時、開かれていませんでしたが、去年４月、およそ８年ぶりに東京で開催され、今回は日本時間の14日夕方から北京で開催されます。

日本側からは河野外務大臣や世耕経済産業大臣など６人の閣僚が出席する予定で、現地で活動する日本企業の技術が守られるよう知的財産の保護の強化や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制解除を求めることにしています。

また対話では、アメリカと中国の貿易摩擦や中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐっても議論が交わされる見通しです。

日本政府としては中国と経済分野での協力を促進することで、日中間で調整が続く６月のＧ20大阪サミットに合わせた習近平国家主席の日本訪問につなげ、両国の関係をさらに発展させたい考えです。
4.
270人以上が犠牲となった一連の熊本地震の発生から14日で３年です。仮設住宅などで暮らす人は今も１万6000人以上に上り、住まいの再建や見守り支援が課題となっています。

一連の熊本地震で被災し、仮設住宅や、民間の賃貸住宅のみなし仮設などで暮らす人は、熊本県によりますと、先月末で7304世帯、１万6519人に上り、ピーク時の４万7000人以上と比べると、およそ65％少なくなっています。

地震で犠牲になった人は273人で、このうち避難生活での体調の悪化などで災害関連死と認定された人が217人に上っています。

災害公営住宅は、来年３月末までに1717戸が整備される予定ですが、先月29日までに完成したのは496戸で、29％にとどまってます。

長引く避難生活で体調の悪化が懸念される中、住まいの再建や見守り支援をどう進めるかが課題となっています
5.
熊本地震などを教訓に避難所に支援物資を円滑に届けるため、国は、物資の輸送状況や避難所ごとのニーズなどの情報を自治体と共有する新たなシステムを開発することになりました。

３年前の熊本地震の発生直後、国は、自治体の要請を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」を行いましたが、物資の種類や量、到着するタイミングなどの情報が自治体側に十分に伝わらずに途中で物資が滞り、迅速に避難所に行き渡りませんでした。

こうした教訓をもとに、内閣府は、物資の内容や輸送状況などをリアルタイムで把握できる新たなシステムを開発することになりました。

システムでは、国や都道府県、それに避難所にいる自治体の職員などがパソコンやタブレット端末、スマートフォンで情報を入手できるようにするということです。

また、自治体の職員が、避難者の数や年齢、性別などの情報のほか、食料や飲み物、ベビー用品など必要な物資の種類や量を入力することで、避難所ごとのニーズに応じて効率よく物資を届けられるようにするということです。

こうしたシステムは熊本地震や去年の西日本豪雨の際に一部の避難所で試験的に使われ効果があったということで、内閣府は、開発を進めたうえで来年度にも運用を始めたいとしています。

一方で内閣府は「南海トラフ巨大地震などの広域災害では、物資の到着までにかなり時間がかかると考えられるため、自治体や各家庭での備蓄をしっかりと進めてほしい」としています。
6.
今月17日に投票が行われるインドネシアの大統領選挙は、再選を目指すジョコ大統領が優位を維持する一方、野党党首のプラボウォ氏も追い上げをみせています。選挙戦最終日の13日、両者は最後の論戦を交わし、それぞれ支持を訴えました。

５年に１度のインドネシアの大統領選挙は、２期目を目指す現職のジョコ大統領に対し、野党党首で軍の元最高幹部のプラボウォ氏が挑む構図で、経済発展や貧困対策などを争点に激しい選挙戦が繰り広げられてきました。

選挙戦最終日の13日は首都ジャカルタでテレビ討論会が開かれ、ジョコ大統領はインフラ整備などの実績を強調し、「これからも国の課題に恐れずに挑戦していく」と述べて支持を呼びかけました。

これに対し、プラボウォ氏は「ジョコ政権は輸入を増やし自国の産業を衰退させている。間違った政策をただす」と主張し、政権交代の必要性を訴えました。

最新の世論調査によりますと、ジョコ大統領は支持率が50％余りと優位を維持する一方、一部の調査ではプラボウォ氏が追い上げをみせています。

投票は３日後の17日に行われ、来月22日に結果が判明する見通しで、１億9000万人余りの有権者の選択の行方が注目されます。