介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。

アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明に...

介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。

アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明にあたったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。

公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。

またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。

ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」としています。

これについてトランプ大統領は、先ほど記者団に対して「ロシアとの共謀はなかった。司法妨害もなかった。完全な潔白の証明だ。大統領がこのような捜査を受けなければならなかったのは国家の恥だ。私を引きずりおろそうとする違法な試みは失敗した」と述べました。

これに対し議会下院の司法委員会の委員長を務める野党・民主党のナドラー議員は司法長官が「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことに疑問を呈したうえで、「モラー特別検察官はトランプ大統領を無実とはしていない」と強調し、今後、司法長官を議会に呼んで追及していく構えを明らかにしていて、トランプ政権と野党の攻防は一層激しさを増すことが予想されます。
2.有出入
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は、すでに埋め立てを進めている区域に隣接する新たな区域でも土砂の投入を始めました。政府は、今後も、着実に工事を進める方針で、沖縄県との対立がさらに深まることは避けられない情勢です。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は、すでに護岸を完成させた、南側の区域のうち、６ヘクタール余りで、去年12月から土砂の投入を進めています。

そして、現在の区域の埋め立てにめどがたったとして、隣接する新たな区域でも、土砂の投入を始めることになり、25日午前、沖縄防衛局が沖縄県に通知し、午後３時からダンプカーで土砂の投入を始めました。

新たな区域は、広さが33ヘクタールで、政府は、今後も工事を着実に進め、来年夏にも、この区域の埋め立てを終えたいとしています。

一方、軟弱地盤が見つかった東側の区域では、地盤を強固にする改良工事に３年８か月程度かかると試算されていることから、政府は、改良工事と埋め立て作業を並行して進めるなどして、工期の短縮に努め、普天間基地の返還時期が大幅にずれ込むことを避けたい考えです。

一方、沖縄県は、「埋め立て反対」が多数となった県民投票の結果を受けて、玉城知事が安倍総理大臣に工事を１か月程度中止して協議に応じるよう要請していて、政府と沖縄県の対立はさらに深まることは避けられない情勢です。
沖縄 玉城知事「断じて許されるものでない」
海外出張中の沖縄県の玉城知事はコメントを出しました。この中では「政府が県の求めに応じず、土砂を投入したことに、激しい憤りを覚える。全体の実施設計、さらに工期や費用も示さないまま工事を強行することは、断じて許されるものではない」としています。

そのうえで、「県民投票で明確に示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもので、他の自治体でも同様のことが起こりかねない。今後もぶれることなく、毅然と辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、その思いに応えていく」としています。
3.
結婚するときに夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は憲法に違反するとして、ふだんは旧姓を使っているＩＴ企業の社長などが国を訴えた裁判で、東京地方裁判所が25日判決を言い渡します。夫婦別姓をめぐって戸籍法の規定が憲法に違反するかどうか、争われたのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。

東京のソフトウェア開発会社「サイボウズ」を経営する青野慶久社長（47）など男女４人は、戸籍法の規定で日本人が外国人と結婚するときには夫婦別姓を選べるのに、日本人どうしの結婚で選べないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に対して合わせて220万円の賠償を求めています。

国側は裁判で、「戸籍法は民法の手続法であり、民法で認めていない夫婦別姓を実現させることは許されない」と主張しました。

夫婦別姓をめぐっては、別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかが争われた裁判で、平成27年に最高裁判所が、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという判断を示しています。

戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われたのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。

判決は、25日午後１時すぎに、東京地方裁判所で言い渡されます。
4.
国会では、25日、参議院予算委員会で、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに、集中審議が行われます。与党側は、27日、新年度予算案を成立させる方針で採決日程をめぐって野党側と調整が行われる見通しです。

一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案を審議している参議院予算委員会では、25日、安倍総理大臣らが出席して「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに、集中審議が行われます。

この中で与党側は、地域経済の現状や地方活性化策のほか、ギャンブル依存症対策などを質問することにしています。

一方、野党側は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画や、厚生労働省の統計問題、それに、児童虐待などをめぐって、政府の対応をただす方針です。

参議院予算委員会では、26日、一般質疑が行われたあと、27日、新年度予算案の締めくくりの質疑が行われる見通しとなっています。

与党側は、27日、締めくくりの質疑のあと、予算案を採決したうえで、参議院本会議でも可決し、成立させる方針です。

これに対し、野党内には、審議の継続を求める意見もあり、採決日程をめぐって調整が行われる見通しです。
5.
５年前のクーデター以降軍主導の暫定政権が続くタイで、民政復帰に向けた総選挙が24日行われ、軍が設立した政党が予想を上回る得票でタクシン元首相派の政党と第１党を激しく争っています。双方とも過半数には届かない見通しですが、連立交渉は軍が設立した政党を軸に進むとの見方が出ています。

タイの選挙管理委員会は、正式な開票結果を発表していませんが、地元メディアが開票率93％のデータをもとに投票が行われた議会下院の獲得議席を予測したところ、タクシン元首相派の「タイ貢献党」が129議席、軍が設立した「国民国家の力党」が116議席となっていて、２つの政党が第１党を激しく争っています。

しかし、双方とも単独では過半数に届かない見通しで、今後、それぞれの政党を軸にした政権をつくるための連立交渉が活発化しそうです。

ただ、タイの議会は、上院の250議席が事実上、軍の指名制となっています。

このため、「国民国家の力党」は、今回の総選挙で選ばれる下院500議席のうち126議席以上を確保すれば、首相指名に必要な上下両院の過半数を確保し、いまのプラユット暫定首相を続投させることができるようになります。

一方、タクシン派は、首相の不信任案を可決できる下院の過半数の獲得を目指していますが、「国民国家の力党」が予想を上回る得票で、第１党を争っていることから、連立交渉は「国民国家の力党」を軸に進むとの見方が出ています。

チュラロンコン大学のシリパン教授は、ＮＨＫのインタビューに対し、「軍の側は、この５年間選挙の勝利に向け準備を進めることができた。タクシン派が政権を組むチャンスは小さいだろう」と話しています。