介绍： 1.イチローが現役引退
2.
平成最後の選挙となる統一地方選挙のトップを切って、11の道府県の知事選挙が21日に告示され、合わせて30人が立候補しました。北海道知事選挙は、与野党が真っ向から対決する構図となったほか、大阪府知事選挙では、いわゆる「大阪都構想」の是非が大きな争点になっていて、17日間の選挙戦がスタートしました...

介绍： 1.イチローが現役引退
2.
平成最後の選挙となる統一地方選挙のトップを切って、11の道府県の知事選挙が21日に告示され、合わせて30人が立候補しました。北海道知事選挙は、与野党が真っ向から対決する構図となったほか、大阪府知事選挙では、いわゆる「大阪都構想」の是非が大きな争点になっていて、17日間の選挙戦がスタートしました。

４年に一度の統一地方選挙は、前後半合わせておよそ980の選挙が行われることになっていて、21日、トップを切って、11の道府県で知事選挙が告示されました。

立候補の受け付けは午後５時で締め切られ、北海道で２人、大阪で２人、福岡で３人など、合わせて30人が立候補し、17日間の選挙戦に入りました。

内訳を見ますと、現職が８人、新人が22人、女性の候補者は５人となっています。

このうち、北海道では、与野党が真っ向から対決する構図となった一方、福井、島根、徳島、福岡の４県では、「保守分裂」の争いとなりました。

また、大阪では、いわゆる「大阪都構想」の実現を目指す大阪維新の会と、これに反対する自民党などが対決する構図となりました。

平成最後の選挙となる今回の統一地方選挙では、人口減少対策や地域経済の活性化策、それに、防災対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

統一地方選挙の前半は、今月24日に６つの政令指定都市の市長選挙、29日に41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙もそれぞれ告示され、知事選挙とともに来月７日に投票が行われます。

さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は、来月21日に投票が行われます。

夏には参議院選挙を控えるだけに、各党は、今回の選挙を前哨戦と位置づけ、地方の基盤強化に向けて総力を挙げて選挙戦に臨む方針です。
3.
人手不足などを背景にコンビニの24時間営業の在り方が課題となる中、最大手のセブン‐イレブンは営業時間を短縮する実験を始めました。

セブン‐イレブン・ジャパンが営業時間を短縮する実験を始めたのは、全国10の直営店です。

このうち、東京 足立区の店舗は、朝５時から午前１時までの営業となり、閉店時間が来ると、看板の照明が消され、ドアには鍵がかけられました。

その後も店内では従業員が清掃などを行い、朝５時の営業開始に向けた準備を進めていました。

会社では少なくとも数か月間は実験を続け、利用客の反応や売り上げの変化のほか、商品の配送や従業員の業務などにどういった影響があるのかを検証するとしています。

実験では、これ以外にも営業時間を朝７時から夜11時、朝６時から夜中の０時の合わせて３つのパターンに分けて試すということで、今後、フランチャイズの店舗も対象に加えることにしています。

セブン‐イレブン・ジャパンの飯沼一丈執行役員は「24時間営業の原則は、今後も変わらないが、人手不足や働き方改革など社会の環境変化もあるので実験を行う。物流や店舗運営にどのような課題がでるのかしっかり検証したい」と話していました。

大手コンビニ各社は原則24時間営業を掲げていますが、一部の加盟店のオーナーから人手不足などを理由に営業時間を短縮できるよう求める声も出ていて、実験の結果が注目されます。
4.
アメリカのトランプ大統領は、イスラエルが占領するゴラン高原について、イスラエルの主権を認める考えを明らかにしました。来年の大統領選挙を見据え、国内の支持基盤をつなぎとめるねらいがあるとみられますが、シリアやイランが反発し緊張が高まる可能性もあります。

トランプ大統領は21日、ツイッターに「アメリカがゴラン高原でのイスラエルの主権を完全に認める時だ。ゴラン高原は、イスラエルと地域の安定にとって戦略上も安全保障上も非常に重要だ」と書き込み、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認める考えを明らかにしました。

ゴラン高原はもともとシリアの領土ですが、1967年の第３次中東戦争で隣国イスラエルが占領しました。最近は、シリアのアサド政権を支援するイランが、ゴラン高原の周辺で軍事的な影響力を強めているとして、イスラエルがアメリカに、イスラエルの領土だと認めるよう働きかけ、トランプ大統領がその求めに応じた形です。

トランプ大統領は来週、イスラエルのネタニヤフ首相とワシントンで首脳会談を行う予定で、来年の大統領選挙を見据えイスラエル寄りの立場を鮮明にすることで、キリスト教福音派やユダヤ系のロビー団体など国内の支持基盤をつなぎとめるねらいもあるとみられます。

また、中東で影響力の拡大を図るイランの動きをけん制するねらいもありそうです。