介绍： 1.
ニュージーランドでイスラム教の礼拝所が襲撃され、49人が死亡した銃乱射事件で、警察は１人を殺人容疑で訴追したほか、２人の身柄を拘束して、事件への関与を調べています。警察は周到に計画された犯行とみて関係先を捜索するなど、捜査を進めています。

日本時間の15日午前、ニュージーランド南部のクライストチャーチ中心部にあ...

介绍： 1.
ニュージーランドでイスラム教の礼拝所が襲撃され、49人が死亡した銃乱射事件で、警察は１人を殺人容疑で訴追したほか、２人の身柄を拘束して、事件への関与を調べています。警察は周到に計画された犯行とみて関係先を捜索するなど、捜査を進めています。

日本時間の15日午前、ニュージーランド南部のクライストチャーチ中心部にある２か所のモスクで何者かが銃を乱射し、合わせて49人が死亡、およそ50人が病院に搬送されました。

警察は３人の身柄を拘束し、このうち主犯格とみられる28歳の白人の男を殺人容疑で訴追したほか、２人について事件にどのように関与したのか詳しく調べています。

このうち１人について、オーストラリア政府はオーストラリア出身であることを発表していますが、残る２人の国籍などは明らかになっていません。

現場では大量の武器が見つかったほか、犯行に使われた車からは手製の爆弾も見つかり、警察は周到に計画された犯行とみて捜査を進めていて、15日夜、クライストチャーチから南におよそ300キロ離れたダニーデンの街で、拘束している３人の関係先を捜索しました。

一方、事件の直前にはみずからをオーストラリア出身の28歳だとする男がツイッターに犯行声明とみられる文書を投稿していました。

このなかで、男は乱射事件を２年前から計画していたとしたうえで、動機については白人社会が移民に侵略されているなどとつづり、クライストチャーチにはイスラム系移民が多いため、標的にしたとしています。

アーダーン首相は、事件は過激な思想を持った容疑者による「テロ攻撃だ」としています。

アメリカやフランスなどでは事件を受けて宗教関連施設での警戒を強めているほか、世界で最も多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアのジョコ大統領は強い非難を表明するなど、影響は世界中に広がっています。

外務省の海外邦人安全課によりますと、これまでのところ日本人が事件に巻き込まれたという情報は入っていませんが、引き続き情報収集を続けるとしています。
ニュージーランド首相”銃規制改める”
ニュージーランドのアーダーン首相は銃乱射事件から一夜明けた16日、現地時間の午前９時半すぎから会見を開き、この銃乱射事件をめぐって３人が逮捕され、このうち殺人の容疑で訴追されたオーストラリア出身の28歳の男が16日、裁判所に出廷すると述べました。

この容疑者について、世界各国を旅行しながら、たびたびニュージーランドにも滞在し、事件直前はクライストチャーチから南におよそ300キロ離れたダニーデンの街を拠点に生活していたと発表しました。

また、この容疑者が事件で半自動小銃など、合わせて５丁の銃を使用したと述べ、2017年11月にニュージーランドの銃の免許を取得したあと、同じ年の12月から銃の購入を開始したと明らかにしました。そして、アーダーン首相はニュージーランドの銃規制を改めると発言しました。

一方、３人の容疑者は過去に犯罪歴がなく、ニュージーランドや主犯格の容疑者の出身地であるオーストラリアのテロの監視対象にも含まれていなかったとしたうえで、極右思想など極端な思想を持った人物についても捜査の対象とし、警戒を強めていく方針を示しました。

首相は16日中にクライストチャーチに入ることにしています。
2.
東京 豊島区に本部がある東京福祉大学で、今年度およそ700人の留学生が退学したり、所在不明になったりしていることがわかり、国は大学に聞き取り調査を行うことにしています。

大学によりますと、東京 豊島区など全国に４か所あるキャンパスのうち、東京 北区のキャンパスに在籍していたベトナム人やネパール人などのおよそ700人の留学生が今年度、退学したり、所在不明になったりしているということです。

大学にはおよそ5000人の留学生がいますが、多くが留学ビザで研究生として在籍しているということです。

大学は「退学したり、行方不明になってしまう学生がいるのは事実で残念だ。迷惑をかけて誠に申し訳ない。今後、管理を徹底したい」と話しています。

文部科学省や法務省は今後、大学から聞き取り調査を行うことにしています。
3.
シェールオイルの採掘が盛んなアメリカは今後、石油の生産量をさらに伸ばし、５年後にはサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は2024年までの石油市場の見通しをまとめました。

世界の主な産油国はそろって生産量を伸ばしますが、最も油田の開発が進むのはアメリカです。１日当たりの生産量は400万バレル増えて、世界全体の増産量の７割をアメリカが占める見通しです。

この結果、アメリカは2021年には石油の純輸出国となり、５年後の2024年までにはロシアを抜いてサウジアラビアに次ぐ、世界２位の石油輸出国になる見通しです。

これに対して、サウジアラビアを中心にしたＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は制裁を受けるイランや政治的な混乱が続くベネズエラの生産量が伸び悩むことから、市場に及ぼす影響力は弱くなっていくということです。

ＩＥＡは「国際的な石油市場は大きな変革の時代を迎えている」と指摘しています。

今後の石油の需要は、電動化が進む自動車産業で減る一方で、化学の分野で拡大が続き、中国をはじめアジアで需要が伸びると予測されています。
4.
俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者が、コカインを使用したとして逮捕された事件で、瀧容疑者が「20代からコカインや大麻を使用していた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。厚生労働省の麻薬取締部は違法薬物を繰り返し使っていた疑いがあるとして調べています。

ピエール瀧、本名・瀧正則容疑者（51）はコカインを使用したとして、今月12日麻薬取締法違反の疑いで厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されました。

容疑を認めているということですが、その後の調べで「20代からコカインや大麻を使用していた」と供述していることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。

これまでに自宅からはコカインの吸引に使ったとみられる丸めた韓国紙幣が見つかっていますが、さらに乾燥大麻を巻いて吸う際に使われる薄い紙も押収されたということです。

麻薬取締部は瀧容疑者が違法薬物を繰り返し使っていた疑いがあるとして、入手先などを捜査しています。
5.
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとされる罪について、検察が裁判で立証する内容を記した書面や前会長の供述調書などを弁護側に開示したことが関係者への取材でわかりました。今後、裁判に向けた検察と弁護団との協議が本格化する見通しです。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や特別背任の罪で逮捕・起訴され、今月６日に保釈されました。

関係者によりますと、検察は15日、報酬の過少記載の事件について、裁判で立証する予定の内容を記した、およそ10ページの書面や前会長らの供述調書などを弁護側に開示したということです。

検察はゴーン前会長が高額報酬への批判を避けるため、実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしたとみていますが、書面には個別の役員報酬の開示制度が始まった平成21年度分の報酬について、前会長がいったん受け取った報酬のうち、およそ７億円を返還し、公表される額を10億円以内に抑えていたことなど、過少記載に至るいきさつが記載されているということです。

今月20日には報酬の過少記載の事件について、裁判所と検察、弁護団の３者が裁判の進め方を話し合う２回目の協議が行われる予定で、今後、検察と無罪を主張する弁護団との攻防が本格化する見通しです。
6.
長崎大学の２次試験の後期日程で、小論文の問題を配る際に一部の受験生に解答例も一緒に配布してしまうミスがあり、大学は受験生に謝罪したうえで再試験を行いました。

長崎大学によりますと、今月12日に行われた２次試験の後期日程で、小論文の問題を配る際に、一部の受験生に解答例や採点基準を一緒に配布してしまうミスがあったということです。

試験監督をしていた教員が試験中にミスに気付き、その場で受験生にミスがあったことを説明し、謝罪したうえで再試験をしたということです。

長崎大学は過去に同じようなミスがあったため、再発防止のためのマニュアルを作成していましたが、今回、試験問題の作成に関わった職員がマニュアルに定められた点検を怠ったため、問題冊子のなかに解答例などが書かれたページが紛れ込んでいたということです。

長崎大学の阪倉良孝副学長は「受験生をはじめ、関係者の皆様におわび申し上げます。今後、入試の適正な実施に万全を図りたい」とコメントしています。