介绍： 1.
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者だった2016年に、フランスのベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴の費用について、ルノーの資金が流用された可能性があるとして、フランスの検察当局が背任などの疑いで予備的な捜査を始めたことがわかりました。

これは、フランスの検察当局が11日、ＮＨ...

介绍： 1.
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者だった2016年に、フランスのベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴の費用について、ルノーの資金が流用された可能性があるとして、フランスの検察当局が背任などの疑いで予備的な捜査を始めたことがわかりました。

これは、フランスの検察当局が11日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

ゴーン前会長は、ルノーの会長兼ＣＥＯだった2016年10月、ベルサイユ宮殿でキャロル夫人との結婚披露宴を開き、その豪華さが話題となりました。

検察当局は、この費用をめぐって、ゴーン前会長がルノーの資金を流用した可能性があるとして、先月28日に背任と、会社の財産を乱用した疑いで予備的な捜査を始めたということです。

ベルサイユ宮殿は通常、施設を借りるのに５万ユーロ（日本円で600万円余り）かかりますが、ルノーは先月、宮殿側に支援事業として拠出した資金のうち、５万ユーロが結婚披露宴の費用として、ゴーン前会長の個人的な利益のために使われていたことがわかったと発表していました。

これについて、ゴーン前会長のフランスの弁護士は先月８日、ゴーン前会長が宮殿を無償で使った経緯を把握していなかったという見方を示したうえで、費用を支払う用意があると釈明していましたが、予備的な捜査が始まったことで、ゴーン前会長が今後開くとみられる記者会見でどのように説明するのか注目されます。
日産自動車と三菱自動車工業、それにルノーの経営トップが12日、共同で記者会見します。カルロス・ゴーン前会長の一連の事件を踏まえて体制を見直し、３社の経営トップでつくる新たな会議体を設けることなどを明らかにする見通しです。

日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ、それにルノーのスナール会長とボロレＣＥＯの３社連合の経営トップ４人は12日、共同で記者会見を開きます。

関係者によりますと、記者会見を前に、今後の３社の連携などについて議論する、４人の経営トップによる新たな会議体を設けることを確認する見通しです。

会議体のトップには、ルノーで提携を担当するスナール会長が就任する方向で調整が進んでいます。

また、ゴーン前会長が経営トップを務めていたオランダに拠点を置く日産とルノー、日産と三菱自動車の２つの統括会社については必要がないとして廃止も含めて見直しを検討するものとみられます。
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アメリカのトランプ政権は、ことし10月からの来年度の予算教書を発表し、大規模な歳出削減を示す一方で、公約である国境沿いの壁の建設費として日本円で約9500億円を提案しました。壁の建設費をめぐっては、与野党の対立が深刻化していて、さらなる反発を招きそうです。

トランプ政権は11日、来年度の予算に関する政府の考えを示す予算教書を発表し、国防費の増額やインフラ整備の強化に加え、公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設費として86億ドル（日本円で約9500億円）を盛り込みました。

壁の建設をめぐっては、トランプ大統領と野党との対立で政府機関の一部が１か月以上にわたって閉鎖され、その後、大統領が野党の反対を押し切って建設を強行するために非常事態を宣言していて、与野党の対立が深刻になっています。

トランプ大統領としては、来年の大統領選挙に向けて自身の公約の実現に取り組む姿勢を強調した形ですが、野党側のさらなる反発を招くことになりそうです。

一方、予算教書では、今後10年間で、国防費以外の分野で総額２兆7000億ドル（日本円で約300兆円）の歳出削減を目指すことも示されています。

トランプ政権は、税制改革に伴って法人税の大幅な減税を行う一方で、国防費を増額したことなどから、財政赤字が拡大していて、高齢化に伴う社会保障費のさらなる増加が避けられない中、大統領選挙に向けて財政赤字の削減策を示すねらいがあるとみられます。
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大手企業の春闘が大詰めの交渉を迎える中、生命保険大手の「日本生命」と「明治安田生命」が、総合職などの社員の賃金を年収ベースで３％程度引き上げる方針を固めたことが分かりました。

関係者によりますと、「日本生命」は、ことしの春闘で、総合職などおよそ１万8000人の社員を対象にボーナスと定期昇給を合わせて年収ベースで３％程度の賃金引き上げを行う方針を固め、組合側に提示しました。

去年、23年ぶりに行ったベースアップは見送りますが、妥結すれば２年連続の賃上げになるということです。

また、「明治安田生命」も、およそ１万人の社員を対象に、年収ベースで３％程度の賃上げを行う方針です。ボーナスを８年連続で引き上げるほか、来月入社する新入社員の初任給についても、5000円引き上げるということです。

人口の減少や長引く低金利で、生命保険業界を取り巻く環境は厳しさを増していて、両社は、処遇の改善で社員の意欲の向上や優秀な人材の確保につなげるねらいと見られます。

ことしの春闘は13日、電機や自動車など大手企業の集中回答日を迎え、景気の先行きに不透明感が強まるなかで賃金引き上げの動きがどこまで広がるか注目されます。
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今月29日のＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を前に、イギリス議会で12日、離脱の条件を定めた「協定案」の採決が行われます。しかし、採決を前に、協定案の修正を求めるイギリスとＥＵは、合意に至っておらず、メイ首相は、ＥＵ側とぎりぎりの協議を続けています。

イギリスのＥＵからの離脱の条件を定めた「協定案」がことし１月、歴史的な大差で議会で否決されたことを受け、メイ首相は、ＥＵに修正を求めたうえで、12日に採決を行う方針です。

ただ、協議は難航し、採決の前日になっても合意に至っていません。

こうした中、メイ首相は11日午後、急きょ、ＥＵ議会のあるフランス ストラスブールに向けて出発しました。現地で、ＥＵのユンケル委員長と、ぎりぎりの協議を続けているものとみられます。

「協定案」に反対する議員は、大幅な修正を要求しており、メイ首相がこうした議員を説得するために、十分な内容で合意できるのかが焦点となります。

メイ首相は、「協定案」が否決された場合には、議会でＥＵとの間で何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうかについて採決を行い、「合意なき離脱」が否決された場合、離脱の延期について採決を行うとしています。

ＥＵからの離脱を17日後に控え、情勢は緊迫の度合いを深めています。
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経済的な困難を抱えながら大学に通う学生らのグループが記者会見を開き、高い学費や奨学金の返還に悩む学生は少なくないとして、国に更なる支援の拡充を求めました。

会見を開いたのは、大学教育の無償化を求めて活動している学生のグループです。

代表を務める東京大学２年の岩崎詩都香さんは、８歳のときに父親を亡くし、今、月５万円余りの奨学金を受けながら大学に通っています。

岩崎さんは「高い学費や奨学金という名の借金をせざるをえないことに苦しんでいる学生は、決して一部ではありません」と訴えました。

そして、学生1400人余りに行ったアンケートの結果を公表し、大学や学部を選ぶのに、学費を判断基準にした学生が６割ほどで、将来の進路を考えるうえで奨学金の返還が影響すると答えた学生は４割に上ることを明らかにしました。

さらに、岩崎さんらは、今の国会で議論される予定の返還不要な給付型奨学金を低所得者世帯に限って支給する法案について、国に支援の対象を拡充するよう求めました。
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熊本県の阿蘇山では、火山性微動の振幅が大きくなっていることから、気象庁は、火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルを「レベル２」に引き上げました。今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、火口からおおむね１キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、阿蘇山では、先月上旬ごろから振幅が大きくなっていた火山性微動が、11日夜からさらに大きくなり、火山活動が高まっています。

このため気象庁は12日午前６時に、阿蘇山に火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制を呼びかける「レベル２」に引き上げました。

気象庁は今後、小規模な噴火のおそれがあるとして、「中岳第一火口」からおおむね１キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

また、風下では火山灰だけでなく、小さな噴石が遠くまで風に流されて降るおそれがあるため、注意するとともに、火山ガスにも注意するよう呼びかけています。