介绍： 1.
北方領土問題を含む平和条約交渉で、交渉責任者を務める河野外務大臣とロシアのラブロフ外相の会談が17日未明ドイツで行われ、北方領土の主権をめぐる双方の立場の隔たりは埋まらなかったものの、改めて閣僚レベルや次官級の協議を行い話し合いを続けていくことで一致しました。

北方領土問題を含む平和条約交渉の交渉責任者を務め...

介绍： 1.
北方領土問題を含む平和条約交渉で、交渉責任者を務める河野外務大臣とロシアのラブロフ外相の会談が17日未明ドイツで行われ、北方領土の主権をめぐる双方の立場の隔たりは埋まらなかったものの、改めて閣僚レベルや次官級の協議を行い話し合いを続けていくことで一致しました。

北方領土問題を含む平和条約交渉の交渉責任者を務める河野外務大臣とロシアのラブロフ外相は、国際会議のため訪れているドイツのミュンヘンで日本時間の午前０時半ごろから１時間半余りにわたって会談しました。

去年11月、安倍総理大臣とプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを踏まえ、河野大臣は会談の冒頭「合意に従ってしっかりと議論したい」と述べました。

この中ではラブロフ外相が、交渉を進める前提として、北方領土は第２次世界大戦の結果ロシアの領土の一部となったもので、ロシアに主権があることを認めるよう求めたのに対し、河野大臣は従来の日本の立場を説明し、双方の立場の隔たりは埋まりませんでした。

そのうえで両外相は、近く両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を行ったうえで、ラブロフ外相が日本を訪問して改めて外相会談を行い、話し合いを続けていくことで一致しました。

会談のあと河野大臣は記者団に対し「激しいやり取りにはなるが、胸襟を開いて率直な話し合いができている。70年かかっていることであり一朝一夕に解決するということではないが、二人三脚で粘り強く、一緒にゴールにたどり着けるようお互い努力をしていきたい」と述べました。
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韓国の国会議長が「慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決する」などと発言したことをめぐり、韓国外務省が先に行われた日韓外相会談で言及はなかったと発表したことについて、河野外務大臣は「韓国側に対応を求めた。『知らない』ということにはならない」と述べ、韓国側の対応を批判しました。

韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長が「慰安婦問題は、天皇陛下が謝罪すれば解決する」などと述べたことをめぐり、韓国外務省は、ドイツのミュンヘンで行われた河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相との会談で言及はなかったと発表し、日本側の説明と食い違っています。

これについて河野外務大臣は17日未明、ミュンヘンで記者団に対し「外相会談で韓国側には『発言には大変驚くとともに残念に思う。しっかりと対応してください』と伝えた」と述べ、反論しました。

そのうえで河野大臣は「謝罪と撤回を求めるということは再三再四申し上げており、韓国側もよく理解をしているはずだ。『知らない』ということにはならない」と述べ、韓国側の対応を批判しました。
3.
今月末に行われる２回目の米朝首脳会談について、アメリカのペンス副大統領は、北朝鮮の完全な非核化が実現するまで制裁による圧力をかけ続ける必要があると強調しました。

アメリカのペンス副大統領は16日、ドイツで開催されている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、今月27日と28日にベトナムのハノイで行われる予定の２回目の米朝首脳会談について、「トランプ大統領は平和の実現が可能であると信じている」と述べました。

そのうえで「われわれは過去の過ちを繰り返さない。完全かつ検証可能な北朝鮮の非核化が実現するまでわれわれは確固たる立場を崩さない」として、完全な非核化が実現するまで制裁による圧力をかけ続ける必要があると強調し、改めて各国に国連安全保障理事会の制裁決議の確実な履行を求めました。

２回目の米朝首脳会談では北朝鮮による核関連施設の申告や査察の受け入れとともに、アメリカが見返りとして何らかの譲歩策を示すのかも焦点となっています。

北朝鮮の実務協議を担うアメリカのビーガン特別代表は「信頼醸成につながるさまざまな措置について話し合う用意がある」としていて、会談を前に来週行われる予定の実務協議の行方が注目されています。
4.
新潟県湯沢町の山中で、整備されていない斜面を滑るバックカントリースキーをしていた男性２人の行方が16日から分からなくなり、警察や消防などは遭難したとみて、捜索を続けています。

新潟県湯沢町三俣の「かぐらスキー場」のコース外で16日夕方、整備されていない斜面を滑るバックカントリースキーをしていた男性２人が宿泊する山小屋に来ていないと、知り合いから警察に通報がありました。

行方が分からなくなっているのは東京 世田谷区の会社員、加藤康博さん（38）と神奈川県藤沢市の自営業、大川隆央さん（59）で、警察によりますと、２人は16日から１泊２日の予定で一緒にスキーに訪れていました。

また、通報した知り合いとは16日の正午ごろスキー場近くの山頂で一度、出会っていて、その際、２人は「山の東側の斜面を滑る」と話していたということです。

付近では、当時から吹雪のため視界が悪く、17日にかけて新たに70センチほどの雪が積もったということで、警察や消防などは遭難したとみて、17日朝から捜索を続けています。

これまでのところ、２人の携帯電話はつながらないままで、手がかりは見つかっていないということです。
5.
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、国会では、親が子どもを戒める権利として民法に規定されている「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。

親が子どもを戒める権利として、民法には「懲戒権」が規定されていて、平成23年には虐待を正当化されないように、子どもの利益になる場合に限って認めることを明記する改正が行われました。

ただ専門家などからは「虐待を防ぐために法改正は前進だったが、逆に子どもの利益のためであれば体罰を認める余地が残されてしまった」という指摘も出ています。

山下法務大臣は15日、「あくまで子の利益のためのものだが、規定のあり方については必要な検討を行っていきたい」と述べました。

さきに開かれた超党派の議員連盟の会合では「しつけのためなら体罰も許されるという誤解を招きかねない」として、規定の削除を求める意見が相次ぐなど、国会では「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。

また、子どもへの体罰を禁止する法律が必要かどうか、どんなことが体罰にあたるのかなどについても議論になる見通しです。
6.
去年１年間に起きた交通事故で、車の後部座席のシートベルトを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合に比べて高速道路では9.2倍、一般道では3.5倍になったことが警察庁の調査で分かりました。

警察庁は、去年１年間に全国で起きた車の後部座席に乗っていた人が死傷した交通事故を対象に調査しました。その結果、高速道路では、後部座席のシートベルトを着用していた場合の致死率は0.37％だったのに対し、着用していなかった場合は3.4％と、9.2倍になりました。

また、一般道では、着用時の致死率は0.18％だったのに対し、着用していなかった場合はその3.5倍の0.64％でした。

後部座席のシートベルトの着用は11年前に義務化されましたが、依然としてシートベルトをせずに事故で死亡するケースが相次いでいて、去年は前の年より２人多い76人が亡くなりました。

後部座席のシートベルトの着用率も、高速道路で86％、一般道で65.6％にとどまっていて、警察庁は着用を促していくことにしています。
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昭和の次の元号の原案の１つを考案したとされる九州大学の目加田誠・名誉教授が、生前、複数の案を記した手書きのメモが、福岡県大野城市の自宅で見つかっていたことがわかりました。

このメモは平成６年に亡くなった九州大学の目加田誠・名誉教授が書き残した合わせて９枚の原稿用紙や便箋で、自宅がある大野城市に遺族が寄贈した遺品のなかから見つかりました。

目加田さんは中国文学が専門で、メモからは昭和の次の元号を選ぶ際に目加田さんが考案したとされる「修文」（しゅうぶん）や、「普徳」（ふとく）、「靖和」（せいわ）、「天昌」（てんしょう）など、少なくとも20の案が読み取れます。

書かれた時期はわかりませんが、福岡県大野城市は「修文」が含まれていることや、それぞれに中国古典の「詩経」や「書経」などの出典が記されていることなどから、新しい元号の原案を考える際に書かれたメモだとしています。

中国古典が専門で目加田さんと親交があった九州大学の竹村則行・名誉教授は「目加田先生は壮絶な戦争体験があり、平和への願いを込めた元号を考えようとしていた様子がうかがえる」と話しています。

このメモは３月１日から、福岡県大野城市の「大野城心のふるさと館」で一般に公開される予定です。