介绍： 1.
厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。

厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」は、統計不正問題を受けて、先週、調査結果をまとめま...

介绍： 1.
厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。

厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」は、統計不正問題を受けて、先週、調査結果をまとめましたが、関係者への聞き取りの多くを厚生労働省の職員が行っていたことや、委員会のメンバーによる聞き取りに厚生労働省の幹部が同席していたことから、第三者性に疑問の声が上がりました。

これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。

厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。

一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。

不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない。第三者による調査として問題がある」と話しています。
国会では、30日から、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が行われ、厚生労働省の統計不正問題や、消費税率の引き上げなどをめぐって、与野党の論戦が本格的に始まります。

国会では、28日、安倍総理大臣による施政方針演説など政府４演説が行われたのを受け、30日から３日間、各党の代表質問が行われます。

初日の30日は、衆議院本会議で、自民党、立憲民主党、国民民主党が質問することになっています。

自民党は、10月に予定される消費税率の引き上げについて、全世代型の社会保障制度の実現などのために避けて通れないとする一方、経済に影響を与えないよう万全の対応を取るべきだと訴え、政府に説明を求める考えです。

また、厚生労働省の統計不正問題の原因究明を急ぎ、再発の防止や雇用保険などの追加支給を進めるよう求めることにしています。

一方、立憲民主党と国民民主党は統計不正問題で国家の基礎が揺らいでいるとして、影響が及ぶ経済指標などを明らかにするよう迫るとともに、根本厚生労働大臣の罷免を求めるなど、政府の責任を追及する方針です。

また、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入に反対し、引き上げの凍結などを訴えることにしています。
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アメリカの大手ＩＴ企業、アップルは去年10月から12月までの３か月間の決算を発表し、主力のｉＰｈｏｎｅの販売がとりわけ中国で落ち込んだことから売り上げも最終的な利益も前の年の同じ時期に比べて減りました。

アップルが29日に発表した去年10月から12月までの３か月間の決算によりますと、売り上げは843億ドル、日本円にして９兆1000億円余りとなり、前の年の同じ時期に比べて５％の減少となりました。

これは主力のｉＰｈｏｎｅの販売が前の年の同じ時期と比べて15％の大幅な落ち込みとなったことが主な要因で、９四半期ぶりに前の年の実績を下回りました。

地域別の売り上げでは中国で27％減ったほか、日本でも5％減少したということです。また、最終的な利益は199億ドル、日本円にして２兆1000億円余りで、前の年に比べて0.5％減りました。
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風疹の感染拡大を防ぐため、大人の男性の予防接種が原則無料となりますが、一度に希望者が殺到しないよう厚生労働省は年齢に応じて段階的に接種する方針です。

風疹は妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがありますが、今シーズンは全国で流行していて、その中心は子どものころにワクチンの定期接種の機会がなかった39歳から56歳の男性となっています。

厚生労働省は、感染拡大を防ぐため、この世代の男性の予防接種をことしからおよそ３年間にわたって原則無料で行いますが、一度に希望者が殺到しないよう年齢に応じて段階的に接種する方針です。

このうち最初に対象となるのは、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性で、ことし市町村からクーポン券が送られます。

これを医療機関に持参すれば、風疹の免疫があるかの検査や免疫が不十分だった場合の予防接種を原則無料で受けられるということです。

また、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性には来年４月以降に送られますが、早めに受けたい場合は、市町村に希望を伝えればクーポン券を受け取れます。

妊婦や赤ちゃんを守るには男性も含めた社会全体で十分な免疫を持つ必要があり、厚生労働省では対象となる世代の男性のうち免疫のある人の割合を３年後までに90％以上に引き上げる計画です。