介绍： 1.
日ロ両政府は、北方領土問題を含む平和条約交渉の責任者を務める外相間の交渉を初めて行い、安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談をモスクワで今月22日に開催することで合意しました。ただ、主権をめぐる双方の隔たりは改めて鮮明になり、日本政府は、今後も粘り強く交渉を進めていく方針です。

北方領土問題を含む平和条約交...

介绍： 1.
日ロ両政府は、北方領土問題を含む平和条約交渉の責任者を務める外相間の交渉を初めて行い、安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談をモスクワで今月22日に開催することで合意しました。ただ、主権をめぐる双方の隔たりは改めて鮮明になり、日本政府は、今後も粘り強く交渉を進めていく方針です。

北方領土問題を含む平和条約交渉で、河野外務大臣とラブロフ外相が交渉の責任者となって初めてとなる会談が、日本時間のきのう午後、モスクワで４時間にわたって行われました。

会談は、安倍総理大臣とプーチン大統領が「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したことを踏まえて、議論が行われ、ラブロフ外相が、北方領土の主権はロシアにあることなどを認めるよう主張したのに対し、河野大臣は、日本側の立場を説明し、主権をめぐる双方の隔たりは改めて鮮明になりました。

一方、両外相は、今月22日午後にモスクワで安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談を行うことで一致し、あす、両首脳の特別代表を務める森・外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を行うことを決めました。

今後も次官級協議を頻繁に行い協議を加速させていく方針を申し合わせ、進捗（しんちょく）を確認するため、早ければ、来月中旬にドイツのミュンヘンで開かれる国際会議に合わせて再び外相会談を行うことで一致しました。
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海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題では、韓国国防省がレーダーの照射を重ねて否定しており、日韓両国の見解が食い違ったままです。

14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。

協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。

日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。

防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切りを検討すべきだという意見も出ていますが、今回の問題が日韓両国の間だけではなく、アメリカも加えた安全保障上の連携にも影響を及ぼしかねないため、今後、対応を慎重に検討することにしています。
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特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所は早ければ15日にも保釈を認めるかどうか判断するものとみられます。裁判所が前会長を保釈した場合の逃亡や証拠隠滅のおそれをどのように判断するかが焦点となります。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル、当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

これに対しゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認し、弁護士はすでに東京地方裁判所に保釈を請求していて、裁判所は早ければ15日にも保釈を認めるかどうか判断するものとみられます。

特捜部の事件では、証拠隠滅のおそれがあるなどとして否認を続ける被告の勾留が長期化する傾向があり、裁判所が保釈を認める場合でもほとんどの事件で逃亡や証拠隠滅を防ぐための条件が付きます。

前会長とともに報酬の過少記載の罪で起訴された前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）も否認を続けていましたが、裁判所は先月、保釈を認める異例の決定をし、海外への渡航禁止や住居制限などが条件になりました。

関係者によりますと、ゴーン前会長は裁判所の求めがあれば出頭することを条件にフランスへの出国を希望しているということで、裁判所が前会長を保釈した場合の逃亡や証拠隠滅のおそれをどのように判断するかが焦点になります。
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軽井沢バス事故から３年 監査強化も人員不足続く
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東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐってフランスの司法当局がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を贈賄に関与した疑いで調べている問題で、竹田会長は15日、都内で記者会見を開いて事実関係などを説明する予定で、改めて不正への関与を否定するものとみられます。

フランスの裁判所は東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで検察当局が竹田会長を捜査した結果を受けて先月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

この問題でＪＯＣは2016年に調査チームを設置し、フランスの検察当局が捜査の対象としてきたシンガポールの会社にコンサルタント料として支払ったおよそ２億2000万円について当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行うなどして支払いには違法性はなかったと結論づけました。

竹田会長も一貫して不正はなかったとしたうえで、フランスのメディアが「予審手続き」が進んでいることを報じた今月11日には「疑念を払拭（ふっしょく）するために今後とも調査に協力するつもりです」などとするコメントを出しています。

竹田会長は15日、都内で記者会見を開き事実関係などを説明する予定で、改めて不正への関与を否定するものとみられます。

また、みずからのことばで潔白を主張することでイメージの低下などが懸念される東京大会への影響を最小限にとどめたいねらいもあるとみられます。