介绍： 1.
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、私的な損失の信用保証に協力した実業家に、日産側から資金を不正に支出させたとして再逮捕された事件で、前会長が当初、日産の資金およそ30億円を実業家に融資するよう指示し、みずからの損失の担保に充てようとしていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

日産自動車の前会長...

介绍： 1.
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、私的な損失の信用保証に協力した実業家に、日産側から資金を不正に支出させたとして再逮捕された事件で、前会長が当初、日産の資金およそ30億円を実業家に融資するよう指示し、みずからの損失の担保に充てようとしていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出させたとして、特別背任の疑いがもたれています。

関係者によりますとゴーン前会長は、為替取引の損失をめぐって銀行側から多額の追加担保を求められたため平成20年10月、取引の権利を一時的に日産に付け替えましたが証券取引等監視委員会から問題視されたため、翌年２月に再び権利をみずからの資産管理会社に戻したということです。

その直前の平成21年１月ごろ、ゴーン前会長が日産の資金およそ30億円をジュファリ氏に融資するよう指示し、銀行側への担保に充てようとしていた疑いがあることが新たにわかりました。これを裏付ける日産内部の書面も残されていたということです。

しかし、この融資は日産内部で疑問視されたため結局、実現せず、ジュファリ氏は、みずからの資金およそ30億円を一定の期間、海外の銀行に預ける形で前会長の信用保証に協力したということです。

東京地検特捜部はゴーン前会長が当初からみずからの損失の信用保証に日産の資金を流用しようとしていたとみて捜査を進めています。

一方、ゴーン前会長はきのう、勾留理由開示の手続きで東京地方裁判所に出廷し、「ジュファリ氏は長年にわたる日産のパートナーで関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと無罪を主張しました。

また、前会長の弁護士によりますとジュファリ氏は関係者を通じて「日産側からの資金はサウジアラビアで深刻な販売不振に陥っていた日産の販売店の立て直しに尽力した報酬として受け取ったものだ」などと説明しているということで、弁護士はきのうの会見で「検察はジュファリ氏から話も聞かずにゴーン前会長を逮捕した。全く異例の事だ」と捜査を批判しました。
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商船三井客船が運航する大型クルーズ船がグアムの港で起こした衝突事故で、運輸安全委員会は事故後に船長からアルコールが検出されるなど社会的影響が大きいとして、担当調査官を指名して、事故に至った詳しい状況を調べることにしています。

先月30日の夜、商船三井客船が運航する大型クルーズ船「にっぽん丸」がグアムを出港する際、岸壁に衝突し、船の後方の２か所が損傷し、岸壁の一部も壊れました。乗客と乗組員およそ600人余りにけがはありませんでした。

船長の男性が事故のあとに受けた現地当局の検査で、呼気に換算すると日本の法令の基準を超える１リットル当たり、0.15ミリグラム以上のアルコールが検出されたということです。

国土交通省によりますと、船長は「気持ちを落ち着かせるため、事故のあとに酒を飲んだ」と話しているということですが、運輸安全委員会は社会的影響が大きいとして、担当の船舶事故調査官２人を指名して、事故に至った詳しい状況を調べることにしています。

会社側は事故の翌日、船長の職務を停止していて「商船三井グループとして、本事故の原因究明を進め、再発防止策を徹底する所存です」というコメントを発表しました。
船員法など日本の法令では、船員が酒気帯びの状態で働くことを禁じていて、日本籍の船が公海上や外国にいる場合も適用されます。

道路交通法で酒気帯びの罰則の対象となる基準と同じ、呼気１リットル当たり、0.15ミリグラム以上のアルコールが検出されると違反となります。

一方、船舶の場合、航海が長期間にわたることもあるため、「当直」と呼ばれる担当の勤務時間のあとに酒を飲むことはできます。

ただ、認められる酒の量や時間の限度、当直の前にアルコール検査を行うかどうかなどは、海運各社が自主的に決めています。

国土交通省は航空業界で飲酒問題が相次いでいることを受け、船舶を含めたほかの交通機関についても追加的な対策がとれないか、検討を進めています。
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賃金や労働時間についての国の調査が、本来と異なる手法で行われていた問題で、厚生労働省が先月、問題を把握したあともこれを説明せずに、不適切な手法による調査結果を公表していたことがわかりました。

この調査は「毎月勤労統計調査」と呼ばれ、賃金や労働時間について、厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行い、公表しているもので、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されています。

従業員が500人以上の大規模な事業所については、すべて調査することになっているのに、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたことが明らかになっています。

厚生労働省によりますと、この問題を先月、把握し、20日には根本厚生労働大臣に報告したということですが、翌日の21日に不適切な手法による10月分の調査結果について問題を説明せず公表していました。

厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としていて、問題のいきさつや影響について調べることにしています。
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神奈川県小田原市で９日朝早く、木造２階建てのアパートが全焼し、１階で暮らす70代と50代とみられる親子など３人が死亡した火事で、１階の南側の部屋が激しく焼けていることが分かり、警察はこの部屋が火元とみて火事の原因を調べています。

９日午前４時50分ごろ、神奈川県小田原市清水新田の木造２階建てのアパートから火が出て全焼し、隣接する住宅の一部も焼けました。この火事で２階から救助された女性と、１階の焼け跡から遺体で見つかった男女２人の３人が死亡したほか、２階で暮らす60代と80代の女性２人が軽いけがをしました。

警察によりますと、このうち、女性が遺体で見つかった１階の南側の部屋の焼け方が激しくこの部屋が火元とみられるということです。

また、火事のあと、アパートの大家で１階に住む70代の母親と50代の長男、それに２階にいた50代の女性と連絡が取れなくなっているということで、警察は、死亡したのはこの３人とみて、身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。

神奈川県内は11日にかけて、空気の乾燥した状態が続く見通しで、気象台は、火の取り扱いに注意するよう呼びかけています。