介绍： 2.
世界的な株安の発端となったニューヨーク株式市場は、26日、クリスマス休暇明けの取り引きが行われ、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、ほぼ全面高となりました。ダウ平均株価は1000ドルを超える値上がりを記録し、１日の値上がり幅としては過去最大となりました。

26日のダウ平均株価の終値は、24日に比べて、1086ドル25セ...

介绍： 2.
世界的な株安の発端となったニューヨーク株式市場は、26日、クリスマス休暇明けの取り引きが行われ、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、ほぼ全面高となりました。ダウ平均株価は1000ドルを超える値上がりを記録し、１日の値上がり幅としては過去最大となりました。

26日のダウ平均株価の終値は、24日に比べて、1086ドル25セント高い２万2878ドル45セントと、大幅に値上がりしました。

市場関係者によりますと、１日で1000ドル以上値上がりしたのは初めてで、4.98％の値上がり率はリーマンショック後の2009年３月以来の高さでした。

ダウ平均株価は、先週から24日にかけておよそ10％下落していましたが、５営業日ぶりに値上がりしました。

この日の取り引きは、これまで値下がりした銘柄を買い戻す動きがあったことに加えて、金融当局などへの批判を繰り返していたトランプ大統領の姿勢が和らいだとの見方が広がり、ほぼ全面高の展開となりました。

さらに、年末商戦の売り上げが好調だという調査結果が明らかになると、一気に買い注文が広がりました。

市場関係者は、「株価下落にいったん歯止めはかかったが、午前中には、一時、値下がりになるなど、依然、慎重な姿勢の投資家もいる。年末で市場参加者が少ない中、不安定な値動きが続くのではないか」と話しています。
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政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を日本時間の26日夜、条約の取りまとめ役を担うアメリカ政府に通告しました。これによって来年７月から商業捕鯨を再開することにしています。

菅官房長官は、26日記者会見し、日本などの捕鯨国と反捕鯨国と歩み寄りが見られないとして、ＩＷＣから脱退することを表明しました。

これを受けて政府は、日本時間の26日夜、外交ルートを通じて、ＩＷＣの条約の取りまとめ役を務めるアメリカ政府に脱退を通告しました。これにより日本は、来年６月30日にＩＷＣから正式に脱退することになり、来年７月から商業捕鯨を再開することが可能になります。

ＩＷＣからの脱退後、政府は、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域で、1987年以来およそ30年ぶりに商業捕鯨を再開する方針で、今後、捕獲枠の設定など調整を進めることにしています。

商業捕鯨の再開をめぐっては、国際社会からの反発も予想されることから、クジラの資源に悪影響を与えないよう適切なルールに基づいて操業できるかが問われることになりそうです。
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ロシアのプーチン大統領は、音速の20倍の速さで飛行でき、「極超音速兵器」とも呼ばれる新型の核弾頭の開発を終え、来年から実戦配備する方針を明らかにし、アメリカのミサイル防衛網に対抗するねらいを強調しました。

ロシアのプーチン大統領は26日、首都モスクワで会見し、核も搭載できる新型の弾頭「アバンガルド」が、発射実験でおよそ6000キロ離れたカムチャツカ半島の演習場に計画どおり着弾し、一連の開発計画を終えたと明らかにしました。

「アバンガルド」はロシアが15年前に本格的に開発を始めた新型の核弾頭で、長さは５メートルほどで、翼を持ち、弾道ミサイルで打ち上げられ、上空で切り離されたあと水平に飛行し、敵のレーダーをよけながら攻撃する能力があるとされています。その速度は音速の20倍、マッハ20にも達することから「極超音速兵器」とも呼ばれ、アメリカのミサイル防衛網に対抗するためのロシア軍の切り札の一つとみられてきました。

プーチン大統領は「『アバンガルド』は仮想敵が、現在あるいは将来、保有するミサイル防衛網でも攻略できない。大成功であり偉大なる勝利だ」と述べたうえで、来年から実戦配備する方針を示し、アメリカをけん制しました。
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全国の原子力発電所では、使い終わった核燃料を貯蔵するプールの余裕がなくなり始めています。そのため電力各社は、使用済み核燃料の発生量の削減を目指し、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。
原発で使い終わった使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に移されることになっていますが、工場の完成が大幅に遅れていることから、特に再稼働が進む原発では使用済み核燃料を搬出することができず、プールの容量が少なくなっています。

こうした中、沸騰水型と呼ばれる原発を運営する電力６社は、使用済み核燃料そのものの発生量を減らすため、アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。別のタイプの原発を持つ電力会社も、同様の検討をしているということです。

ただ、核燃料の長期の使用は、燃料を覆う部品が劣化しやすいなどと指摘されていて、詳しく調査しているということです。

使用済み核燃料の取り扱いをめぐっては、一時的に保管する施設を原発の敷地内に建設したり、建設の計画を進めたりする電力会社もあり、関西電力では、原発がある福井県以外で候補地を示すとしていましたが、交渉上の支障があるとして、26日、県と約束した年内の提示を断念しています。
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スマートフォンなどの普及にともなって、10代の若者を中心に斜視と診断される患者が増えていることなどから、日本弱視斜視学会は、斜視とスマートフォンなどの使用状況の因果関係を調べる実態調査を行うことになりました。

静岡県の浜松医科大学では、原因が不明で短期間に瞳が内側に寄って戻らなくなる「急性内斜視」の患者が増え、それまで年間２、３人だった患者が、３年前から10代を中心に10人前後に増えるようになりました。

また、東京の国立成育医療研究センターの研究グループでも、スマートフォンやタブレットを長時間使う子どもの急性内斜視などについて研究を進めていて、症例を分析した結果、「スマートフォンなどの過剰使用により、斜視の発症や悪化をまねく可能性がある」という論文をことし発表しています。

こうしたことを受け日本弱視斜視学会は、日本小児眼科学会と連携して今月末から全国の医師およそ1000人を対象に、急性内斜視と診断された子どもが、長時間スマートフォンやタブレット端末を使用していたのかなど、実態調査を進めることになりました。

調査では患者の治療経過も継続して報告してもらい、使用頻度を減らすことで斜視の改善につながったのかなど、因果関係や効果的な治療法を研究するとともに、スマートフォンなどの適切な使い方についても示していきたいということです。

日本弱視斜視学会の理事長で浜松医科大学の佐藤美保教授は、「10代のスマートフォンの普及率が８割を超えた時期と斜視の子どもが増えた時期は非常に近い。ただ斜視は近視やストレスが原因となることもあるため慎重に調査と研究をすすめて関連があるか確かめたい」と話しています。
また、国立成育医療研究センターの医師で今回の調査に協力する仁科幸子さんは「特に視覚ができあがる６歳までの子どもにスマートフォンなどを長時間使用する影響が懸念されている。大規模調査によって長時間の使用にリスクがあるかどうか傾向を明らかにし、よりよい使い方を示していきたい」と話しています。
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北アフリカを歴訪中の河野外務大臣は、「アラブの春」の発端となったチュニジアのジナウイ外相と会談し、民主化以降もテロの脅威は残り不安定な状態が続いているとして、テロ対策の能力向上に向けて日本が支援を行っていくことで合意しました。

チュニジアは７年前に、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動で独裁政権が崩壊し、民主的な政権が誕生した唯一の成功例とされていますが、３年前には国立博物館で銃が乱射されるテロ事件で日本人３人を含む22人が死亡するなどテロが相次ぎ、治安の悪化は経済にも影響しています。

こうした中、河野外務大臣は、日本時間の26日夜、チュニジアのジナウイ外相と会談し、「アラブの春を経て民主化への移行を達成したチュニジアの改革に向けた強い決意に敬意を表する。チュニジアの安定や発展に貢献していきたい」と述べました。

そしてテロ対策の能力向上に向けて、日本が支援を行っていくことで両外相は合意し、おととしから相互に行っているテロや治安をテーマにした会合を、来年初めに現地で開催することを確認しました。

また両外相は、日本企業のチュニジアへの進出を後押しするための投資協定の締結に向けて、早期に交渉を開始することで一致しました。