介绍： 1.
来年10月の消費税率の引き上げと合わせて実施予定の、幼児教育の無償化をめぐり、政府は法整備に向けた方針案を取りまとめ、毎年必要となる予算を7700億円余りと試算し、国が3000億円余り、都道府県と市町村が残りを負担するとしています。

それによりますと、３歳から５歳の子どもを対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、企業主...

介绍： 1.
来年10月の消費税率の引き上げと合わせて実施予定の、幼児教育の無償化をめぐり、政府は法整備に向けた方針案を取りまとめ、毎年必要となる予算を7700億円余りと試算し、国が3000億円余り、都道府県と市町村が残りを負担するとしています。

それによりますと、３歳から５歳の子どもを対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、企業主導型保育所などの利用料を原則として無償化するとしていて、認可外保育施設は、市町村から保育の必要性の認定を受ければ、認可保育所の保育料の全国平均額である月額３万7000円までの利用料を無償化するとしています。

給食費は、生活保護世帯などを除いて、幼稚園、保育所ともに、保護者が実費を負担するなどとしています。

一方、無償化を実施するために毎年必要となる予算について7700億円余りと試算し、消費税率の引き上げに伴う増収分から、国が3000億円、都道府県が1500億円、市町村が3100億円余りをそれぞれが負担するとしています。

政府は、この方針案を今月28日に開かれる関係閣僚会議で正式に決定するとともに、無償化の対象とする認可外保育施設の範囲について地方自治体と調整を行ったうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。
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所得が低い世帯を対象に、大学など高等教育の負担を軽くするため、再来年４月から支給する給付型奨学金について、文部科学省は、年間の支給額を最大でおよそ90万円とする方針を固めました。

所得が低い世帯を対象に、大学など高等教育の負担を軽くするため、再来年４月から返済の必要がない給付型奨学金が支給されることになっていて、文部科学省は支給額の調整を進めてきました。

その結果、大学と短期大学、それに専門学校の学生・生徒１人当たりの支給額を、年間で最大およそ90万円とする方針を固めました。

具体的には、住民税が非課税の世帯で、国公立の大学などの場合、自宅から通う人にはおよそ35万円、自宅以外から通う人にはおよそ80万円を支給する方針です。

また私立の大学などの場合、自宅から通う人にはおよそ46万円、自宅以外から通う人にはおよそ91万円を支給する方針です。

さらに高等専門学校では、寮生活を送る学生が少なくないとして、実際の生活費に応じて、大学などに通う人の５割から７割程度を支給するとしています。

一方、住民税が非課税にならなくても、それに準ずる世帯の学生・生徒には、非課税世帯の３分の２か、３分の１の額を支給する方向となっています。

こうした方針について、文部科学省はさらに調整を進めたうえで、来週、正式に決定することにしています。
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河蟹？

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日産自動車の西川廣人社長は、グループ３社の会議に出席するため訪れたオランダで、ルノーの経営トップと２人で意見を交わしたことを明らかにし「両社の取締役会が同じ土俵に立っていただくようお願いしてきた」と述べました。

これは日産自動車の西川社長が19日夜、記者団に対して明らかにしました。

この中で、西川社長はグループ３社の会議に出席するため18日に訪れたオランダで、ルノーで経営トップの代行を務めているボロレＣＯＯ＝最高執行責任者との会談があったのかを問われたのに対して直接、意見を交わしたことを明らかにしました。

そのうえで、西川社長は「取締役会どうしが同じ土俵に立っていただくようお願いしてきた。いい話ができたと思う」と述べました。

さらに、カルロス・ゴーン前会長の不正に関する日産の内部調査の結果については「われわれはいつでも説明できることはお話ししました」と述べました。

西川社長は17日の記者会見で、内部調査の結果をルノー側に直接、伝えたいという意向を示していました。
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アメリカのトランプ政権は、中東のシリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを打倒したと宣言し、アメリカ軍の撤退を開始したことを明らかにしました。しかし、アメリカの存在感がさらに低下すれば、ＩＳが勢いを取り戻したり、イランやロシアが影響力を増したりするなどして混乱の拡大につながるという懸念が広がっています。
アメリカのトランプ政権は、19日、シリアに展開するアメリカ軍の部隊が撤退を開始したことを明らかにし、トランプ大統領はツイッターにビデオ声明を投稿し、「われわれはＩＳに勝利し、打倒した。われわれの部隊が家に帰還する時が来た」と宣言しました。

アメリカの主要メディアは、当局者の話として、シリアに展開するおよそ2000人の兵士を完全かつ速やかに撤退させる方針だと伝えています。
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