20181126NHK

知识 NHK新闻稿 第985期 2018-11-26 创建 播放:4774

介绍: 1.
国会は26日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われ、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって論戦が交わされます。与党側は27日に法案の衆議院通過を目指しているのに対し、野党側は山下法務大臣に対する不信任決議案の提出なども視野に対応を検討していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

衆参両院の予算委員...

介绍: 1.
国会は26日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われ、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって論戦が交わされます。与党側は27日に法案の衆議院通過を目指しているのに対し、野党側は山下法務大臣に対する不信任決議案の提出なども視野に対応を検討していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

衆参両院の予算委員会では26日、安倍総理大臣も出席して集中審議が行われます。

この中で与党側は、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐり、人手不足の現状などについて説明を求め、法案成立の必要性を明確にしたい考えなのに対し、野党側は技能実習生の失踪問題も踏まえ、受け入れ態勢などで問題点が多いと追及する方針です。

集中審議に続き、夕方からは衆議院法務委員会で法案の質疑を行うことが自民党の葉梨委員長の職権で決まっていて、与党側は審議時間を着実に積み重ねたうえで委員会で採決し、27日、衆議院本会議でも可決して、参議院に送ることを目指しています。

また与党側は日本維新の会、希望の党との法案の修正協議も急ぐことにしています。

これに対し、野党側は審議は始まったばかりだとして、採決を阻止するため、山下法務大臣に対する不信任決議案の提出なども視野に対応を検討していて、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防が激しくなる見通しです。
2.
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役が逮捕後、カルロス・ゴーン前会長の退任後に報酬を支払う計画があったことを認めたうえで、「退任後の報酬は正式に決まっていたわけではなく、有価証券報告書に記載する必要はない」などと説明していることが、関係者への取材でわかりました。

日産自動車の代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者(62)は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。

関係者によりますと、ゴーン前会長は公表されるみずからの報酬を毎年10億円程度にするようケリー前代表取締役に指示し、実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンルタントの契約料などとしておよそ80億円が支払われる計画になっていたということです。

これについて、ケリー前代表取締役は逮捕後、ゴーン前会長の退任後に報酬を支払う計画はあったことを認めたうえで、「退任後の報酬は正式に決まっていたわけではなく、有価証券報告書に記載する必要はない」などと周囲に説明していることが、関係者への取材でわかりました。

金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で有価証券報告書に記載する必要があり、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件のあと、日産の現役社員がNHKのインタビュー取材に初めて応じ、「愛着のある会社を食い物にされ、許し難い」と心情を語りました。

日産の現役社員は、ゴーン前会長逮捕のニュースを聞いたときの心境について「非常に意外で、驚いたのと同時に、自分の会社のトップがこのようなことになり、恥ずかしいと感じた」と語りました。

また、ゴーン前会長が正当な理由がないのに会社側から海外で住宅の提供を受けるなどしていた一方、社員に対しては厳しいコンプライアンスを求めていたことについて「贈答品や接待を受けることを禁じ、誓約書を提出させるくらい徹底していたので、まず自分の身を正してほしい」と批判しました。

そのうえで、こうした不正が長年、見過ごされてきたことについて「経営状態の苦しかった日産をV字回復させ、さまざまなプランを成功させてきたことで、誰もゴーンさんには逆らえない雰囲気だった。チェック機能が働かなかったことがいちばんの問題だ」と指摘しました。

さらに、近年はゴーン前会長による日産の経営への関与の度合いが小さくなっていたという指摘がある中で、高額の報酬が支払われ続けていたことについて「ルノーのトップを兼任し、さらにヨーロッパ自動車工業会の会長を務めるようになると、ゴーンさんが日本にいるのかいないのか、何をしているのか分からなくなった。それでも報酬が変わらないのはどうしてだろうと思った」と疑問を呈しました。

一方、ことし3月、ゴーン前会長がルノーと研究開発部門を統合すると発表するなど、ルノーとの連携強化を進めようとしたことについて「会社の生い立ちも社員の考え方も違う2つの会社を、何でもかんでも連携させるのは本当にメリットがあるのかと感じる。ルノーは自分たちの基準を日産に押しつけてくるという話が聞こえてきた」と社内で警戒感が広がっていたと証言しました。

そして、今回の事件がもたらした日産への影響について、この現役社員は「愛着のある会社を食い物にされ、許し難い気持ちだ。ブランドイメージもお客様の信頼も、壊れるのは一瞬だ。相当時間はかかるだろうが、ゴーンさんが壊したものは、われわれ全社員が直していくしかないと思う」と悔しい思いをにじませました。
3.
サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年4月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。

認証マークを発行するのは、電器メーカーなど140社余りで作る重要生活機器連携セキュリティ協議会です。

インターネットにつながる家電などはIoT機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。

このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のIDやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線LANに対応することなど、IoT機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。

来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年4月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいとしています。

こうした取り組みは国内で初めてだということで、協議会の荻野司代表理事は「IoT機器は、インターネットにつながっていることを認識せず使う人も増えるとみられ、消費者が安全性を判断しやすい仕組みを提供したい」と話しています。
5.
不知道是不是这歌-0- 原谅我
イギリスの離脱をめぐってEU=ヨーロッパ連合は臨時の首脳会議を開き、イギリスと合意した離脱協定案などを正式に承認しました。協定案は今後、イギリスとEUの議会に諮られることになりますが、イギリスでは合意の内容に対する不満が根強く、議会が承認するかは依然不透明です。

EUはアイルランドの国境問題など離脱の条件を定めた離脱協定案と、離脱後の双方の関係の大枠を定めた政治宣言案でイギリスと合意したことを受けて、25日臨時の首脳会議を開きました。

会議後の記者会見で、EUのトゥスク大統領は各国が合意内容を支持し、EUとして離脱協定案と政治宣言案を正式に承認したと明らかにしました。

またイギリスのメイ首相は、国内で合意への批判が出ていることを念頭に「あらゆる交渉ですべてのものを手にすることはできない。この合意は国益にかなうものだ」と述べ、理解を求めました。

離脱協定案は今後、イギリスとEUの議会に諮られることになりますが、イギリスでは合意の内容に対する不満が根強く、承認されるかどうか依然不透明です。

EUのユンケル委員長は今後、合意の内容についてイギリス側と再交渉をする可能性があるかという質問に対し、「これが、可能なかぎり最善の合意だ」と述べ、再交渉には応じないと明言しました。
英メイ首相「重要な採決をクリスマス前に実施」
首脳会議のあと記者会見したイギリスのメイ首相は、国内で合意への批判が出ていることを念頭に「あらゆる交渉ですべてのものを手にすることはできない」としたうえで、「国民投票で示された民意を実現し、国民が大事に思うことを守ったこの合意は国益にかなうものだ」と述べ、その意義を強調しました。

そして、「これから数週間にわたって国を挙げての議論が始まる。近年にない重要な採決をクリスマス前に実施する」と述べ、年内に議会の承認を求める考えを示しました。

議会では、野党のみならず与党議員からも反対の声が上がっていますが、メイ首相は「国民がともに未来に向けて歩みを進めるのか、それともさらなる分断と混乱を求めるのか。議員にも国民にも全身全霊で訴えていきたい」と述べました。

メイ首相は議会が否決した場合、再び国民投票を行うことや、協定の修正をEU側に求めることについて否定する一方、みずからの進退については「この合意を通すことに集中する」と述べ、言及を避けました。
6.
再来年、UAE=アラブ首長国連邦のドバイで開催される万博の日本館の概要が発表され、2025年の開催都市に決まった大阪の魅力を伝える取り組みを強化する方針が示されました。

UAE=アラブ首長国連邦の商業の中心地ドバイでは、再来年の2020年10月20日からおよそ半年にわたり、中東で初めてとなる国際博覧会ドバイ万博が開かれ、会期中、およそ2500万人の来場が見込まれています。

開催まで2年を切り、25日、日本政府が日本館の概要について、現地で記者会見して発表しました。

それによりますと、日本館は地上4階建てで、アラベスクと呼ばれるイスラム美術の幾何学模様と日本の伝統的な文様をモチーフにした格子状のデザインが特徴です。

館内では、最新のテクノロジーを駆使して日本の技術や文化を体感できるほか、レストランでは和食も楽しめるということです。

日本館では、2025年の万博の開催が決まった大阪の魅力を伝える取り組みも強化していく方針です。

経済産業省の東哲也博覧会国際企画調整官は「ドバイ万博で出てきた課題を大阪万博につなげていくなど、ドバイ側と連携を密にしながら今後に向けたアイデアを出していきたい」と話しています。

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