介绍： 1.
磁気治療器の「オーナー商法」を展開して全国の高齢者などから巨額の資金を集めながら、去年、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の初めての債権者集会が、12日、都内で開かれます。負債総額は2400億円を超え、被害がどこまで救済できるかが注目されます。

ジャパンライフは、高いものでは数百万円するベルトやネック...

介绍： 1.
磁気治療器の「オーナー商法」を展開して全国の高齢者などから巨額の資金を集めながら、去年、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の初めての債権者集会が、12日、都内で開かれます。負債総額は2400億円を超え、被害がどこまで救済できるかが注目されます。

ジャパンライフは、高いものでは数百万円するベルトやネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたう、いわゆるオーナー商法などで、高齢者を中心に巨額の資金を集めましたが、去年、経営破綻しました。

その後、全国の債権者の申し立てを受けて、ことし３月、東京地方裁判所が破産手続きを開始する決定を行っています。

債権者集会は12日午後２時から東京・港区で開かれ、破産管財人に指定された弁護士が負債の状況や当時の経営状況などを説明する見通しです。

被害者側の弁護団が破産管財人から聞き取った話によりますと、負債総額は2400億円を超える一方で、売り上げの一部を海外での販売分だとして消費税を少なく申告したり、従業員の給料や退職金を支払っていなかったりしていたことも明らかになっているということです。

債権者は全国で7000人近くに達するとみられるということで、こうした被害がどこまで救済できるかが注目されます。

被害者側の弁護団の代表を務める石戸谷豊弁護士は「ジャパンライフは、表面上はもう資金がないという形になっているが、関連会社に金を流すなどいろいろな話が出ているので、一つ一つ検証し、流出した財産をいかに取り戻せるかが勝負になってくる」と話しています。
2.
第１次世界大戦の終結から100年にあわせて、フランスのマクロン大統領の呼びかけで国際協調の重要性を話し合う平和フォーラムが開幕し、各国の首脳から世界的に広がる自国第一主義に強い懸念が示されました。

平和フォーラムは、第１次世界大戦の終結から100年の節目にあわせて、多国間主義や国際協調の重要性を話し合うため、各国の首脳や国際機関、市民団体などが参加して11日、フランスのパリで３日間の予定で開幕しました。

開幕の演説を行ったドイツのメルケル首相は「偏狭なナショナリズムが再び高まりかねないことを懸念している」と述べました。そのうえで、「現代の脅威や課題は１か国だけでなく、ともに行動してこそ解決できる」と述べ、国際協調の重要性を訴えました。

また、フォーラムを主催したフランスのマクロン大統領も「国際社会はナショナリズムや過激な思想に脅かされている」と述べるなど、各国の首脳からは、世界的に広がる自国第一主義や排他的な風潮に強い懸念が示されました。

このフォーラムには、11日にパリで行われた第１次世界大戦の追悼式典に参列した各国の首脳の多くが出席しましたが、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ大統領は、式典には参列したもののフォーラムは欠席しました。
3.
イラン産原油を対象にしたアメリカの経済制裁が発動されたのを受けた会合で、主な産油国は、これまでの増産によって来年には原油が余るという認識で一致しました。需要の状況次第では減産もありうるとしていて、原油価格を高値で維持しようという姿勢を強めています。

サウジアラビアやロシアなど主な産油国による会合は、日本時間の12日未明にかけて中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で開かれました。

会合では、今月５日にアメリカが発動したイラン産原油を対象にした経済制裁で、消費国の間で原油の供給が不足するという懸念が出ている中、今の原油の生産量が適切かが議論されました。

その結果、イラン以外の産油国の増産により先月の生産量は全体では増えているうえ、世界経済の先行きが不透明なことから、来年には原油が余るとみられるという認識で一致しました。

そのうえで、需要の状況次第では、今後、生産を減らす対応もありうるとしています。

原油価格は、産油国の増産もあってこの１か月で20％以上、下落していて、歳入を原油に頼る産油国にとっては、これ以上の値下がりは避けたいという事情があります。

議長を務めたサウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相は会合後の会見で、「市場の需要とのバランスを取り、原油価格の変動を抑えていく必要がある。サウジアラビアとしては、来月の生産で日量50万バレル以上、削減するつもりだ」と述べて、いち早く減産に踏み切る方針を明らかにしました。

来月にはＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどが来年の生産量を決める会合を開く予定で、原油価格の高値維持を目指して議論が行われる見通しです。
4.
９月の地震で大きな被害を受けた北海道むかわ町で、唯一残っていた避難所が11日に閉鎖されました。被害の大きかった厚真町、安平町、むかわ町のうち、避難所で生活する人がいなくなったのはむかわ町が初めてです。

９月６日の北海道地震で震度６強の揺れを観測したむかわ町では、130棟以上の住宅が全半壊し、13か所の避難所で最も多いときには1008人が避難生活を送りました。

地震から２か月余りがたち、町内で唯一設けられていた避難所では11日まで４人が避難生活を送っていましたが、住まいが確保できたとして、11日に閉鎖されました。

11日夜は町の職員などからカレーやサラダなどがふるまわれ、このあと、職員が避難所の机やいすなどを片づけていました。

むかわ町町民生活課の萬純二郎課長は「復興は終わりではないが、一安心している。これからも町の復興に向けて取り組みたい」と話していました。

地震で被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町の３つの町のうち、避難所で生活する人がいなくなったのはむかわ町が初めてです。

一方、厚真町と安平町では、11日の時点で合わせて85人が避難所で生活を続けています。
5.
日頃から風呂につかる習慣がある高齢者は介護が必要になるリスクが低くなるという調査結果を、千葉大学などの研究グループがまとめました。研究グループは、入浴を介護予防の対策としてより活用すべきだとしています。

千葉大学などの研究グループは、入浴が健康に与える影響を調べようと、全国18の市町村に住む要介護認定を受けていない高齢者およそ１万4000人を対象に、３年間かけて大規模な調査を行いました。

調査では、ふだん、どれくらいの頻度で風呂につかっているかなどを事前に調べたうえで、３年後の状態を確認し、そのデータを統計的な手法を使って分析しました。

その結果、冬場に週７回以上、風呂につかっている高齢者は、週２回以下の高齢者より介護が必要な状態になるリスクが29％低くなったということです。

研究グループは、高齢者の入浴は、事故や病気などに十分注意することを前提に、介護予防対策としてより活用すべきだとしています。

千葉大学附属病院の八木明男医師は「入浴が健康にいいことが学術的にも立証できた。１人暮らしの高齢者には、施設などでの入浴をうまく組み合わせて入浴を促すことが大切だ」と話しています。
5.
日本や中国など16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が、12日、シンガポールで開かれます。各国が目標としている年内の実質的な妥結に向けて協議の進展を図れるかが最大の焦点となります。

ＲＣＥＰは、日本や中国、インドのほかＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国など16か国が参加する大型の経済連携協定で、12日、シンガポールで閣僚会合が開かれ、日本からは世耕経済産業大臣が出席します。

閣僚会合に続き、14日には首脳会議も開かれる予定で、交渉は、目標としている年内の実質的な妥結に向けて一つの山場を迎えます。

５年前に始まった交渉は、農産物や工業製品の関税の撤廃や削減に関する「物品貿易」や、海賊版の取り締まりなどに関する「知的財産」など、18の分野にわたります。

しかし、注目されている関税の分野では、国内産業の保護を重視するインドなどが慎重な構えを崩さず、難航しています。

ただ、各国は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を鮮明にする中、自由貿易体制を強化すべきという立場では一致していて、アジア太平洋地域での巨大な自由貿易圏の実現に向けて協議の進展を図れるかが最大の焦点となります。
7.
中国では、11日、「独身の日」と呼ばれるインターネット通販各社の大規模な値引きセールが行われ、このうち最大手のアリババグループは１日の取引額が過去最高を更新し、日本円で初めて３兆円を超えました。

中国では、11月11日は独身を意味する数字の「１」が４つ並ぶことから、「独身の日」と呼ばれ、この日にあわせてネット通販各社が行う大規模な値引きセールが恒例のイベントになっています。

このうち、中国のネット通販最大手のアリババグループは、11日の取引額が過去最高を更新し、2135億人民元（およそ３兆5000億円）になったと発表しました。去年をおよそ27％上回り、日本円で初めて３兆円を超えたことになります。

また、アリババを通じて最も多く商品を販売した海外の国は日本だったということで、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスになっていることがうかがえます。

「独身の日」をめぐっては、中国の国家郵政局が、今月12日から16日までの５日間に、去年より25％多い18億7000万個もの荷物が配送されると見込むなど、年々、規模が拡大しています。