介绍： 1.
中東のヨルダンで大雨による洪水が起きて７人が死亡し、南部にある世界遺産のペトラ遺跡では土石流が発生して日本人の団体客を含む3000人以上の観光客が避難する騒ぎとなりましたが、日本人観光客にけがなどはありませんでした。

ヨルダンでは９日、各地で大雨が降り、洪水や急激な増水であわせて７人が死亡しました。

南部にある...

介绍： 1.
中東のヨルダンで大雨による洪水が起きて７人が死亡し、南部にある世界遺産のペトラ遺跡では土石流が発生して日本人の団体客を含む3000人以上の観光客が避難する騒ぎとなりましたが、日本人観光客にけがなどはありませんでした。

ヨルダンでは９日、各地で大雨が降り、洪水や急激な増水であわせて７人が死亡しました。

南部にある古代都市遺跡で世界遺産にも登録されているペトラ遺跡では土石流が発生し、3000人以上の観光客が避難する騒ぎとなりました。

首都アンマンにある日本大使館によりますと、当時遺跡には日本人の団体客あわせて47人がいて、携帯電話などもつながりにくかったことから多くの人と一時連絡がつかなくなりましたが、最終的には全員の無事が確認され、けがなどはなかったということです。

大使館は、ほかに日本人の個人客がいなかったか確認を続けています。

ヨルダン政府によりますと、現地では10日も大雨が続くと予想され、影響が広がっている地域では10日の観光ツアーが中止されるということです。
ペトラ遺跡は中東のヨルダン南部にある紀元前１世紀ごろから12世紀ごろにかけて造られたとみられる古代都市遺跡です。

岩をくり抜いて作られた神殿や王族の墓、円形劇場などが残され、広大な遺跡を訪れた人たちは馬車やラクダに乗って移動するということです。

中東を代表する観光地の一つで1985年にユネスコの世界遺産に登録され、日本人観光客も毎年数多く訪れています。

アメリカの人気映画「インディ・ジョーンズ最後の聖戦」の舞台となり、映画の撮影が行われたことでも知られています。
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3.
今の国会の焦点となっている外国人材の受け入れを拡大するための法案は、来週、衆議院で審議入りすることになり、与野党の論戦が本格化します。

外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、来週13日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣も出席して質疑が行われることになりました。

与党側は自民党の岸田政務調査会長が「深刻な人手不足に対し政治が責任を果たさなければならない」と述べるなど、今の国会で法案を成立させるため、14日には衆議院法務委員会で法案の趣旨説明を行って、審議を着実に進めたい考えです。

これに対し野党側は、法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の山尾政務調査副会長が「外国人を労働者としての側面だけで切り取っていることが最大の問題だ」と批判するなど、今の国会での成立は認められないなどとして徹底した審議を求めていて、与野党の論戦が本格化します。

一方、法案成立後の対応をめぐり法務省は、新たな制度で入国した外国人による社会保険料の滞納が悪質な場合には在留を取り消す方針で、具体的には督促状を送っても支払わないケースなどを検討しています。

また支払い状況などを把握するため、外国人に交付される「在留カード」の活用や、厚生労働省と情報共有する新たなシステムの導入などを検討しています。
4.
乾燥した日が続いているアメリカ カリフォルニア州では大規模な山火事が複数の場所で発生し、州北部では５人が死亡し、南部のロサンゼルス近郊でも７万5000世帯が避難しています。

カリフォルニア州のサンフランシスコからおよそ300キロ北にあるパラダイスで８日、山火事が発生して今も燃え広がっており、地元の消防によりますと、これまでに３万ヘクタールが焼失し、住民４万人以上が避難しているということです。

地元の警察によりますと、９日、車で避難する途中だった５人の死亡が確認されました。

またサンフランシスコでは山火事による煙の影響で大気汚染の度合いを示す指数が上昇し、市内の多くの学校が休校となっています。

これとは別に南部のロサンゼルス近郊にあるベンチュラでも８日夜、山火事が発生しました。

このうち７日に12人が死亡した乱射事件が起きたばかりのサウザンドオークス市とその周辺では、消防が消火活動にあたっていますが火の勢いは衰えておらず、７万5000世帯が避難しています。

カリフォルニア州では去年10月、ワインの生産地として知られる州北部のナパ郡周辺で40人以上が死亡する山火事が発生したほか、ことしの７月にも各地で大規模な山火事が起き、被害が相次いでいます。
5.
災害で住宅に大きな被害を受けた被災者に対し支援金を支給する制度について、全国知事会は、現在は支給の対象になっていない「半壊」と判定された住宅まで支給対象を広げるよう国に要請することを決めました。

被災者生活再建支援制度では、自治体が判定する住宅の被害などに応じて被災者に最大で300万円の支援金が支給されることになっています。

ただ、住宅を補修する場合に支援金が支給されるのは、建物の損傷の度合いが50％以上の「全壊」と、40％以上50％未満の「大規模半壊」に限られ、40％未満の「半壊」は含まれていません。

しかし全国知事会が最近の災害における住宅の補修費用の実態を調べたところ、「半壊」でも200万円から300万円ほどかかっていることが分かりました。

このため全国知事会は、「半壊」の住宅を補修する場合でも被災者に大きな負担がかかるとして、支給対象を「半壊」の住宅まで広げるよう国に要請することを決めました。

支援金は国の補助金以外に都道府県が拠出する基金でまかなわれることになりますが、知事会は支援金を１世帯当たり50万円程度とすれば支給は可能だと推計しています。

全国知事会の会長を務める三重県の鈴木英敬知事は「半壊でも生活基盤に著しい被害を受けている可能性が高く、近年の災害における被害状況などを踏まえても支援するべきだ」と話していました。
政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないか公開の場で検証する「秋のレビュー」を来週行うことにしていて、文部科学省の国立大学への交付金の配分方法など37の事業が対象となります。

政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないか有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を毎年行っていて、ことしは来週、東京都と山形県で行うことになりました。

担当する宮腰行政改革担当大臣は９日の記者会見で「行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすため実施する。政府の政策を、より効果的・効率的なものとすべくしっかりと取り組みたい」と述べました。

今回のレビューでは９つの府省の合わせて37事業が対象となります。

具体的には、文部科学省の国立大学への交付金のうち研究や教育内容などに対する評価に応じて配分するおよそ400億円について、配分の判断基準や金額が妥当かどうかを検証することにしています。

また、外国人旅行者の受け入れ拡大に向けてインターネット環境などの整備を進める国土交通省の事業や、農業の生産性向上を目的として農地の集約などを行う農林水産省の事業なども検証の対象としています。