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アメリカのトランプ政権に対する審判の場と位置づけられる中間選挙は日本時間の６日夜から投票が始まります。トランプ大統領の支持率が40％台前半を推移する中で、与党 共和党が議会の上下両院で多数派を維持できるかが焦点です。

４年ごとの大統領選挙のちょうど中間の年に行われる連邦議会の中間選挙では、100ある上院の議席...

介绍： ^^^^^
アメリカのトランプ政権に対する審判の場と位置づけられる中間選挙は日本時間の６日夜から投票が始まります。トランプ大統領の支持率が40％台前半を推移する中で、与党 共和党が議会の上下両院で多数派を維持できるかが焦点です。

４年ごとの大統領選挙のちょうど中間の年に行われる連邦議会の中間選挙では、100ある上院の議席のうち35の議席と、435議席ある下院のすべての議席が改選されます。

50の州のうち36の州では知事選挙も行われます。

投票は現地時間の６日午前６時（日本時間の６日夜８時）から東部ニューヨーク州などで始まり、その後、順次各州で行われます。

最新の世論調査によりますと、連邦議会の上院は与党 共和党が引き続き多数派を維持する可能性が高まっています。

下院では野党 民主党がやや優勢ですが、終盤になって共和党が激しく追い上げ、接戦になっているという見方が出ています。

選挙戦では、経済や移民政策、社会保障などが争点となり、議会の多数派奪還を目指す民主党はトランプ大統領への批判を前面に打ち出し、激しい運動を展開しました。

一方、最近の世論調査ではトランプ大統領の支持率は40％台前半を推移し、この１年間では最も高い水準となっています。

仮に共和党が上下両院のいずれかでも多数派を失うことになればトランプ大統領の政権運営が難しくなることも予想され、このため特に下院で共和党が多数派を維持できるかが最大の焦点となっています。

また中間選挙の結果を受け、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の外交や貿易政策をめぐり、今後日本などにも影響が出るのか注目されます。

投票は多くの州で日本時間の７日午前中に締め切られ、その後、開票作業が行われます。
2.
中米のグアテマラで４日、現地に住む20代の日本人女性２人が家の中で何者かに襲われ、１人が死亡、１人が大けがしました。地元メディアは強盗の疑いがあると伝え、警察は犯人の行方を捜査しています。

現地の日本大使館によりますと、グアテマラ北部のペテン県で４日、現地に住む20代の日本人女性２人が襲われて、１人が死亡、１人が大けがをして病院に入院して手当てを受けているということです。

地元メディアによりますと、死亡したのはキモト・ユリカさん（26）で、頭などに殴られた痕があるということです。

病院で手当てを受けているのはモロサワ・チエさん（28）で、２人は布教活動のため３年前からグアテマラに住んでいたと伝えています。

２人は家の中にいたところを襲われたとみられ、地元メディアは強盗の疑いがあると伝えています。

警察は犯人の行方を捜査しています。

事件があった場所は首都グアテマラシティーから北におよそ130キロほど離れた畑や森林が広がる地域です。
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4.
５日、島根県出雲市の住宅で家族の女性２人が死亡しているのが見つかった事件で、警察は２人のうち82歳の祖母を殺害した疑いで孫の21歳の男を逮捕し、男が母親についても殺害したとみて動機などを調べています。

５日午前、島根県出雲市知井宮町の住宅で原安枝さん（82）と義理の娘で医療事務の原圭子さん（46）が血を流して死亡しているのが見つかりました。

現場の状況から警察は殺人事件として捜査し、５日未明、安枝さんの孫で圭子さんの次男の原聡悟容疑者（21）を、祖母の安枝さんに対する殺人の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、調べに対し「祖母をハンマーで殴って殺害した」と供述し、母親の圭子さんの殺害も認めているということです。

事件があった住宅には死亡した安枝さんと圭子さん、圭子さんの夫と長女、次男の聡悟容疑者の５人が暮らし、事件当時は圭子さんの夫と長女は外出していたということです。

警察は母親についても殺害したとみて動機などを調べています。
5.
日本政府は、巨額の公的資金を投入された韓国の大手造船企業が市場価格をゆがめているのに対応しないのはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、韓国政府に対しＷＴＯへの提訴の前提となる２国間協議を要請する方針を固めました。

経営悪化に伴い、韓国政府がおよそ１兆2000億円の公的資金を投入した韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」をめぐり、日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場価格をゆがめているとして対応を求めてきました。

しかし先月下旬に行われた日韓の政府間協議でも韓国政府は前向きな姿勢を示しませんでした。

このため日本政府は、韓国政府の対応はＷＴＯ＝世界貿易機関の補助金に関するルールに違反しているとして、貿易上の紛争処理を行うＷＴＯの小委員会への提訴の前提となる２国間協議を韓国政府に対して要請する方針を固めました。

日本政府は、原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制などＷＴＯで合わせて３つの事案で韓国政府と係争中で、今回の件を提訴すれば４件目となります。

韓国の最高裁判所が先に太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に対し賠償を命じる判決を出したことについて日本政府は強く批判し、関係の悪化が懸念されていて、今後の韓国政府の対応が注目されます。
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北海道で起きた大規模停電を受けて大手電力各社が緊急に点検した結果、沖縄電力では災害などで最大の発電所が停止した場合には「ブラックアウト」が起こることは否定できないとして会社側が対策を取ることになりました。

経済産業省は災害で全国的に停電が相次いだことを受けて、大手電力各社に対し、設備が災害に十分耐えられるかどうか、緊急に点検するよう求めていました。

その結果、本州や四国、九州では北海道と同じように地震が起きて最大の発電所が止まっても他の発電所がカバーするなどしてブラックアウトにならないということです。

しかし、沖縄電力では１か所の火力発電所が担う供給力が全体の半分程度に上る場合もあり災害などで最大の火力発電所が停止した場合にはブラックアウトが起こることは否定できないとしています。このため、沖縄電力は発電所の運用をこれまでより分散化させるなど、必要な対策を早急に進める方針です。

経済産業省では今回の点検結果をもとにほかの電力会社も含めて今月中に災害時の電力の安定供給に向けた対策をまとめることにしています。
7.
昨シーズン、インフルエンザの治療薬を服用した10代の少年が自宅マンションから転落して死亡していたことがわかり、厚生労働省は今シーズンの流行を前に注意を呼びかけています。

厚生労働省は５日に開かれた専門家会議で、昨シーズン報告されたインフルエンザの患者の異常行動について公表しました。

それによりますと、10代の少年がインフルエンザの治療薬「イナビル」を服用した翌日、家族が目を離しているうちに自宅マンションの８階のベランダから転落して死亡したということです。

また10歳前後の子どもを中心に、インフルエンザの患者が突然走り出したり暴れたりする異常行動が95件確認されたということです。

薬を服用していなくても異常行動が起きたケースもあり、薬との因果関係はわかっていません。

厚生労働省は今シーズンの流行を前に保護者に対して注意を呼びかけ、診断から２日間はなるべく１人にさせず、戸建て住宅の場合はできるだけ１階の部屋で療養させるよう求めています。