介绍： 1.有出入
大阪 枚方市の住宅で１日未明、40代の両親と20歳の娘が刃物で刺されるなどして倒れているのが見つかり、３人とも死亡しました。外から人が侵入した形跡はないということで、警察が現場の状況を調べています。

１日午前３時前、大阪 枚方市片鉾東町の会社員、山本潤さん（48）の住宅で、「姉の叫び声が聞こえた」と高校生の息...

介绍： 1.有出入
大阪 枚方市の住宅で１日未明、40代の両親と20歳の娘が刃物で刺されるなどして倒れているのが見つかり、３人とも死亡しました。外から人が侵入した形跡はないということで、警察が現場の状況を調べています。

１日午前３時前、大阪 枚方市片鉾東町の会社員、山本潤さん（48）の住宅で、「姉の叫び声が聞こえた」と高校生の息子から警察に通報がありました。

警察官が駆けつけたところ、山本さんと妻の佐和子さん（49）、娘の莉佐さん（20）が胸や背中を刃物で刺されるなどして倒れていて、搬送された病院で３人とも死亡しました。

息子にけがはなく、「部屋のドアを開けられそうになったが、手で押さえていた」などと話しているということです。

警察の調べによりますと、玄関の鍵はかかっていて、外から人が侵入した形跡はなく、２階の階段付近に倒れていた父親の近くに血の付いた包丁が落ちていたということです。警察が現場の状況を調べています。

現場は、京阪線の枚方市駅から３キロ余り離れた住宅街です。
2.
太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業が韓国の最高裁判所から賠償を命じる判決を言い渡されたことを受けて、政府は、同じような訴えを起こされている日本企業から聞き取りを始め、今後、必要な対策を検討することにしています。

今回の判決を受けて、外務省や関係省庁は、韓国国内の報道などの情報から新日鉄住金と同じような訴えを起こされている日本企業から状況の聞き取りを始めました。

この中で、外務省などは、今回の判決内容を説明するとともに、各企業への訴えの内容についても詳しく聞いています。

今回の判決をめぐっては、企業の関係者から「今後同様の訴訟が増えれば、韓国との間の貿易や投資が冷え込みかねない」という懸念が広がっています。

このため、外務省などは、企業側から要望も聞き、日本企業に不利益が生じないよう、必要な対策を検討することにしています。
3.
河蟹？！

日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」は、去年10月までに合わせて４機が打ち上げられ、これまで調整が行われていました。衛星を管轄する内閣府は24時間、運用ができる４機体制の準備が整ったとして、１日から本格的なサービスを開始しました。

「みちびき」は、アメリカのＧＰＳ衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に１機は、日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいます。

これまでは、都市部など高い建物がある場所では、信号が遮られるなどしてスマートフォンやカーナビなどの地図上の自分の位置がずれることがありましたが、ほぼ真上から届く「みちびき」の信号は、ビルで遮られることがほとんどなく、「みちびき」の信号に対応した製品では位置情報がより安定し精度が高くなります。

さらに、「みちびき」が出す「補強信号」と呼ばれる特殊な信号を受信できる専用の装置を取り付ければ、これまでは最大で10メートル程度あった誤差を数センチにまで縮めることができます。

このため、自動車の自動運転の実用化やトラクターやコンバインなど農業機械の無人化、ドローンによる宅配サービスの実現など、さまざまな分野で活用が期待されています。

メーカー各社では、「みちびき」の受信装置の販売を本格化させているほか、携帯各社も「みちびき」に対応した機種をさらに増やしていくとしています。
6.
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河蟹
8.
日本とロシア両政府の外務次官級協議がモスクワで行われ、北方領土での共同経済活動のうち海産物の養殖の実現に向けて、自然への影響などを調査する専門家グループを設置することで合意しました。

日本とロシア両政府の外務次官級協議は、今月中旬に行う方向で調整が進められている日ロ首脳会談を前に、31日にモスクワで行われ、日本側は、森外務審議官と長谷川総理大臣補佐官、ロシア側からは、モルグロフ外務次官が出席しました。

協議終了後、記者団の取材に応じた長谷川補佐官によりますと、平和条約締結交渉の前進のため実施することで一致している北方領土での共同経済活動で、優先的に取り組むとされた５つの事業のうち、ウニなどの海産物の養殖の実現に向けて、日ロの専門家グループを設置することで合意したということです。

グループは、水産分野の専門家などで構成され、養殖が自然に与える影響などを調査するとしています。

一方、外務省関係者によりますと、協議では、ことし９月の安倍総理大臣のロシア訪問で、プーチン大統領が、前提条件をつけずに年末までに平和条約を締結しようと提案したことについて、ロシア側から発言があったということです。

ただ、日本側は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本の基本的な立場を伝え、それ以上の議論にはならなかったということです。