介绍： 1.后面多了
免震装置のメーカーが検査データを改ざんして、国の基準などを満たしていない製品を全国の建物に設置していた問題で、大阪府庁の本館にも同じ型の免震装置が取り付けられていたことがわかり、府はメーカーに対し「早急に説明を求めたい」としています。
「ダンパー」と呼ばれる免震装置のメーカー「ＫＹＢ」とその子会社は...

介绍： 1.后面多了
免震装置のメーカーが検査データを改ざんして、国の基準などを満たしていない製品を全国の建物に設置していた問題で、大阪府庁の本館にも同じ型の免震装置が取り付けられていたことがわかり、府はメーカーに対し「早急に説明を求めたい」としています。
「ダンパー」と呼ばれる免震装置のメーカー「ＫＹＢ」とその子会社は、平成12年から検査データを改ざんして国の基準などを満たしていないダンパーを全国の1000か所近い建物に設置していたことを16日に公表しました。

これを受けて大阪府は、平成25年から28年にかけて耐震工事を行った大阪・中央区にある府庁本館のダンパーについて確認を行いました。その結果、府によりますと、45基のダンパーのうち12基が、データが改ざんされた製品と同じ型だったということです。

府はこれまでのところ、メーカーからの説明はないとしたうえで、「どの部分のデータが書き換えられたのかわからず早急に説明を求めたい」としています。

この問題で国土交通省は、震度6強以上の揺れでも建物が倒壊するおそれはないとしています。
16日にこの問題が明らかになったことを受けて、長野市が確認したところ、市役所の第１庁舎と芸術館として使われている建物１棟の地下に問題のダンパー28本が使われていることがわかりました。

ダンパーは建物の地下や壁の中に設置され、地震のエネルギーを吸収し建物の揺れを抑える働きがあります。

国土交通省によりますと、問題のダンパーが使われていても震度６強以上の揺れで倒壊のおそれはないものの、想定より揺れが大きくなるおそれなどがあるということです。

長野市は建物の安全性にどの程度影響があるのかなど情報を集めるとともに、対応策を検討しています。
2.
スペインを訪れている安倍総理大臣はサンチェス首相と初めて会談し、経済や安全保障など幅広い分野での協力を強化するとともに、連携して保護主義と闘い、ルールに基づく多国間の自由貿易体制を推進していくことを確認しました。

ベルギーで開かれるＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会合に合わせて、ヨーロッパの３か国を訪問する安倍総理大臣は、日本時間の16日夜遅く、最初の訪問国スペインの首都マドリードに到着し、ことし６月に就任したサンチェス首相と初めての首脳会談に臨みました。

会談で両首脳は、日本とスペインの外交関係樹立からことしで150年になることを踏まえ、自由や民主主義などの基本的価値を共有する両国が、幅広い分野での協力を強化する必要があるとして、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意しました。

そして、双方の国への投資にかかる税率を引き下げ、企業進出などを推し進めることや、航空路線の制限を緩和し、人的な交流を促進することで一致しました。

また両首脳は「すべての不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」として、ルールに基づく多国間の自由貿易体制を推進し、ＷＴＯ＝世界貿易機関の監視や紛争解決機能の強化に向けた改革に取り組むことで一致しました。

さらに両首脳は、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行することや国際法に基づく自由で開かれた海洋秩序を強化することの重要性を確認しました。
3.
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、政府は工事の再開を目指して、17日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県はことし８月、死去した翁長前知事の遺志を受け継ぎ、国が講じた環境保全対策に問題があるなどとして、埋め立ての承認を撤回しました。

これによって、埋め立て工事は中断していますが、政府は普天間基地の危険性を除去するために移設を進める方針に変わりないとして、工事の再開を目指し、17日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。

具体的な法的措置としては、行政不服審査法に基づいて、国土交通大臣に撤回の効力を一時停止するよう申し立てることや、撤回の取り消しを求める訴訟を起こすことなどが検討されていて、岩屋防衛大臣が17日午後にも記者会見して明らかにすることにしています。

先月の沖縄県知事選挙で初当選した玉城知事は、前回も含めた２回の知事選挙の結果は、辺野古への移設計画に反対する民意が明確に示されたものだとしていて、今後、政府と沖縄県の対立は一層深まる見通しです。
4.
アメリカ司法省は、金融危機の原因にもなった住宅ローン関連の金融商品の販売をめぐる問題で、野村ホールディングスのアメリカの子会社が、日本円でおよそ530億円の罰金を支払うことで和解したと発表しました。

アメリカの金融危機の際には、住宅バブルが広がる中、複数の大手金融機関が住宅ローン関連の金融商品を不十分な説明で販売したとして、責任を追及する動きが出ています。

この問題をめぐって、アメリカ司法省と連邦住宅金融局は、野村ホールディングスのアメリカの子会社が、４億8000万ドル（日本円でおよそ530億円）の罰金を支払うことで和解したと16日に発表しました。

これについて連邦住宅金融局は声明で、「野村の行動は、投資家に大きな損失をもたらした」として、金融機関の責任を厳しく追及する姿勢を示しました。

今回の和解について、野村ホールディングスは「アメリカ司法省が主張する事実関係や法的責任を認めるものではないが、本件を早期に終結させ、長期かつ高額におよびうる訴訟を避けることが最善だと判断した」とコメントしています。
サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害された疑惑をめぐり、トルコの捜査チームは16日夜から再び総領事館の捜査を行う見通しです。

サウジアラビア人ジャーナリストで政府を厳しく批判してきたジャマル・カショギ氏は今月２日、滞在先のトルコでサウジアラビア総領事館を訪れたあと行方がわからなくなり、館内で殺害された疑惑が出ています。

トルコの捜査当局は、15日夜から16日早朝にかけてサウジアラビア側と合同で総領事館の内部を捜査したのに続き、16日夜から再び、総領事館内の捜査を行う見通しです。

外交特権がある総領事館の捜査は異例のことで、今回は隣にある総領事公邸の内部や車両も捜査される見通しだと伝えられています。

捜査について、トルコのエルドアン大統領は報道陣に対し、毒性の物質などの痕跡が隠蔽された可能性についても調べていることを明らかにしたうえで、「できるだけ早く納得できる成果が出ることを望む」と述べました。

また、トルコメディアは、疑惑が持たれているサウジアラビア総領事館の総領事が16日、本国に帰国するため、トルコを出国したと伝えました。

サウジアラビア政府は疑惑を否定してきましたが、アメリカの一部のメディアはサウジアラビア政府が関与を認める発表を準備していると報じていて、今後の出方が注目されています。
6.
大手住宅メーカー「積水ハウス」が都心の１等地の売買をめぐって55億円に上る巨額の土地代金をだまし取られた事件で、代金は「地面師」グループの関係者の複数の口座に分散して入金されたあと、現金で引き出され分配されていたことがわかりました。警視庁は、現金でやり取りすることで記録が残らないようにしたとみて捜査しています。

去年、東京・品川区にあるおよそ2000平方メートルの都心の１等地の売買をめぐって、積水ハウスが55億円に上る巨額の土地代金をだまし取られた事件で、土地の所有者になりすました羽毛田正美容疑者（63）ら８人が、偽造された委任状などを使って不正に土地を登記しようとした疑いで、警視庁に逮捕されました。

８人は土地の所有者になりすまして金をだまし取る「地面師」グループで、土地代金の大半は小切手で支払われ、その後、グループの関係者の複数の口座に分散して入金されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

その後、代金の多くは口座から引き出され、現金でグループ間で分配されたほか、一部は海外の口座に送金されたとみられるということです。

警視庁は、口座間ではなく現金でやり取りすることで記録が残らないようにしたとみて金の流れを捜査しています。

また、事件を主導したとみられ、先週、国外に渡航したカミンスカスと姓を変えた小山操容疑者（58）についても逮捕状を取り、行方を捜査しています。
地中海の島国のマルタで、首相の親族による汚職などの調査報道を行っていた女性ジャーナリストが殺害されてから１年になるのに合わせて、大規模な集会が開かれました。

ジャーナリストのダフネ・カルアナガリチアさん（当時53歳）は、マルタのムスカット首相の親族による資金隠しの疑いを報じるなど、マルタで30年にわたって政治家の汚職などの調査報道を続けてきましたが、去年10月、車に仕掛けられた爆弾で暗殺されました。

事件から１年となった16日、首都バレッタでは真相解明を求めて、およそ5000人がデモ行進を行いました。

事件をめぐって殺人の罪で起訴された男３人は、何者かに犯行を依頼されたとみられていて、集まった人たちは「誰がダフネを殺害したのか」などと書かれたプラカードを手に、「正義と真実を」と声を上げていました。

主催者の１人のピア・ザミットさんは「ダフネさんの記事には大きな影響力がありました。真実が解明されるまで声を上げ続けます」と話していました。

欧米の有力紙の記者45人で作る団体は今月、暗殺事件の前に現政権の経済相が被告の１人とパーティーで同席していたという目撃情報や２人の通話記録を確認したことを報じていて、ムスカット首相に対する説明責任を求める声が上がっています。