介绍: 1.有出入
アメリカのポンペイオ国務長官は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談し、2回目の米朝首脳会談を出来るだけ早く開く方向で一致しました。ただ開催に向けては非核化の進め方などをめぐり依然、課題が残っている模様で、今後、実務レベルで協議を進めるとしています。
アメリカのポンペイオ国務長官は7...
介绍: 1.有出入
アメリカのポンペイオ国務長官は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談し、2回目の米朝首脳会談を出来るだけ早く開く方向で一致しました。ただ開催に向けては非核化の進め方などをめぐり依然、課題が残っている模様で、今後、実務レベルで協議を進めるとしています。
アメリカのポンペイオ国務長官は7日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と3時間半にわたって会談しました。
このあと韓国を訪れたポンペイオ長官はムン・ジェイン(文在寅)大統領にキム委員長との会談の結果を説明しました。
韓国大統領府によりますと、ポンペイオ長官はキム委員長と、2回目の米朝首脳会談を出来るだけ早く開く方向で一致したということです。
そして北朝鮮の非核化の具体的措置やアメリカが取る「相応の措置」に関して意見を交わしたとしていて、北朝鮮側が求める朝鮮戦争の終戦宣言に関しても協議したとみられます。
またアメリカ国務省によりますと、北朝鮮が先に一方的に進めたプンゲリ(豊渓里)の核実験場の爆破について、アメリカ側の調査を受け入れる意向を示したということです。
ただ首脳会談の開催に向けては非核化の進め方などをめぐり依然、課題が残っている模様で、今後、実務レベルで協議を進めるとしています。
ポンペイオ長官は「生産的な話し合いができた。やらなければならないことは多いが、今回は新たな進展になった」と述べていて、非核化の進め方をめぐり米朝の立場が異なるなか、今後の実務レベルの協議で打開を図れるのかが焦点になります。
トランプ大統領は7日、ツイッターに「ポンペイオ国務長官はピョンヤンでキム委員長と良い会談を行った。シンガポールの首脳会談での合意について進展があった」と投稿しました。
2.
加計学園の獣医学部をめぐる問題で、7日に加計孝太郎理事長が会見で、愛媛県の内部文書に記されていた3年前の安倍総理大臣との面会を改めて否定したことについて、愛媛県側からは「十分な内容ではなく、説明責任を果たしたとはいえない」といった意見が出ています。
加計学園の加計孝太郎理事長は、7日に愛媛県今治市で開いた記者会見で、愛媛県の内部文書に2015年2月25日に理事長本人が安倍総理大臣と面会したと記されていたことについて、「覚えていないし、記録もないので会ってない」と述べて、改めて否定しました。
そのうえで、面会は当時の渡邉事務局長が獣医学部新設を前に進めるため、勇み足で虚偽の話をしたと説明しました。さらに、愛媛県の内部文書については、「県の文書は読んでいない」と釈明しました。
これについて、愛媛県の幹部や議員などからは「安倍総理大臣に『会ってない』と繰り返すだけで、県の文書も読まずに会見に臨むのはいかがなものか」、「十分な内容ではなく、説明責任を果たしたとはいえない」などとして、再び会見を開いて説明責任を果たすべきだという意見も出ています。
また、愛媛県の中村知事は9日に会見を行うことにしています。
3.
未来志向の関係構築をうたった「日韓共同宣言」から、8日で20年になります。歴史認識など両国間の懸案が依然として残る中、外務省は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の日本訪問の早期実現に向けて、機運の醸成を図りたい考えです。
「日韓共同宣言」は、平成10年10月8日に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が発表し、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことなどがうたわれています。
日韓両政府は、ことしで宣言から20年の節目となるのに合わせて、ムン・ジェイン大統領の日本訪問を早期に実現させ、首脳の相互往来の再開につなげたいとしています。
ただ、日本側は、秋の臨時国会や国際会議などの日程が立て込んでいるのに加え、韓国側も、北朝鮮問題の対応に追われていることから、具体的な日程のめどは立っていません。
また、韓国が各国の海軍などを招く式典をめぐり、自衛隊艦船が「旭日旗」を掲げることは認められないと伝えたことを受けて自衛隊の派遣が見送られたのをはじめ、慰安婦問題や島根県の竹島など、両国間の懸案は依然として残っています。
外務省は、今月下旬にも文化やスポーツなどを通じた交流拡大を検討する有識者会議のメンバーを派遣して韓国側と意見交換するなど、ムン大統領の日本訪問に向けて機運の醸成を図りたい考えです。
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4.
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海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が、インド洋で、スリランカ軍、インド軍のそれぞれと初めての合同訓練を行い、中国がインド洋での海洋進出を強める中、沿岸諸国との連携強化をアピールしました。
海上自衛隊の最大の護衛艦「かが」は先月30日、護衛艦「いなづま」とともにスリランカのコロンボ港に寄港したあと、インド洋沖でスリランカ海軍との合同訓練に臨みました。
訓練では、アメリカ海軍第7艦隊の将校も「かが」に乗り込み連携を確認したほか、海上でけが人が出たという想定で捜索救難の訓練も行われました。
「かが」は7日にインド海軍と合流し、さらに10日間ほどインド洋で訓練を行う予定で、潜水艦の追跡や砲撃など戦術面での連携を確認するということです。
シーレーン=海上交通路があるインド洋では、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を口実に周辺国で港の開発を進める一方、潜水艦を含む複数の艦艇を常時展開させるなど海洋進出を活発化させていて、沿岸諸国が警戒を強めています。
海上自衛隊の福田達也第4護衛隊群司令は「諸外国海軍との連携を通じて、この地域での海洋安全保障の確立に寄与することができる」と述べ、沿岸諸国との連携強化をアピールしました。
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