介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の米朝首脳会談について、近くシンガポール以外の場所で開催されるという見通しを明らかにしました。

トランプ大統領は国連総会が行われているニューヨークで韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と、24日午後（日本時間25日朝早く）会...

介绍： 1.
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の米朝首脳会談について、近くシンガポール以外の場所で開催されるという見通しを明らかにしました。

トランプ大統領は国連総会が行われているニューヨークで韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と、24日午後（日本時間25日朝早く）会談しました。

会談の冒頭、トランプ大統領は２回目のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談について「そう遠くない時期に開催されることになる」と述べました。

そのうえで「場所は近く決定されるが、シンガポール以外の場所になる可能性が高い」と述べ、６月の米朝首脳会談が行われたシンガポールとは別の場所で開催されるという見通しを明らかにしました。

これに対し、ムン大統領は「キム委員長はトランプ大統領と早期に会って、ともに非核化の過程を速やかに終わらせたいという希望を明らかにした」と述べ、先週行われた南北首脳会談でキム委員長が２回目の米朝首脳会談に意欲を示したことを明らかにしました。

韓国大統領府は、ムン大統領がキム委員長からのメッセージをトランプ大統領に伝えたとしたものの、詳しい内容については明らかにしませんでした。

南北首脳会談で北朝鮮側は、アメリカが相応の措置を取ればニョンビョン（寧辺）にある核施設を閉鎖する用意があることなどを表明しており、トランプ大統領としては早期に２回目の米朝首脳会談を開催することで、非核化をめぐる交渉を進展させたい考えとみられます。
2.
国連本部で日本時間の25日夜から各国の首脳の演説が始まるのを前に、ニューヨークはテロなど不測の事態に備えて、道路が封鎖されたり不審車両の進入を防ぐためのトラックが配置されたりしていて、ものものしい空気に包まれています。

国連総会では25日朝（日本時間25日夜）から、およそ130か国の大統領や首相らによる演説が始まります。

これを前にニューヨークの国連本部の周辺では、道路が封鎖されて一般の歩行者や車両の通行が禁止され、武装した警察官が警戒にあたっていて、その中を各国の要人を乗せた車や警備車両が行き交う様子が見られました。

また、トランプ大統領が27日まで滞在する予定のマンハッタン中心部にあるトランプタワーの前では、不審車両の進入を防ぐためトラックが隙間なく配置されています。

トランプタワーは高級ブランド店が立ち並ぶ５番街にあるため、買い物客が警備上の理由から遠回りを余儀なくされる姿も見られました。

観光で東京から訪れた女性は「数日前に来たときは警察官の姿はなかったのに、きょうはものものしい様子になっていて驚きました。警察官が多くて道が混雑しているので、どう歩こうか迷っています」と話していました。

地元の女性は「ふだんと違って歩きづらくて迷惑ですが、安全を確保するためにはしかたがないことだと思います」と話していました。
3.
10月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査についての民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、製造業の景気判断は横ばいか改善が見込まれる一方、非製造業では相次ぐ自然災害の影響などから悪化を見込むところが多くなっています。

日銀の短観は、３か月ごとに国内のおよそ１万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、来月１日の発表を前に民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。

この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス19から23ポイントと、15社のうち13社が前回のプラス21ポイントから横ばいか小幅に改善すると予測しています。

企業の業績が全体として高水準にあることなどが理由です。

一方、大企業の非製造業はプラス22から25ポイントと予測され、15社のうち13社が前回のプラス24ポイントから小幅ながら悪化すると見込んでいます。

背景には、相次ぐ自然災害の影響で外国人旅行者によるホテルなどのキャンセルが出ていることや、人件費や原材料費の上昇などが挙げられています。

大企業の非製造業で景気判断が悪化すれば、おととし９月の調査以来、８期ぶりになります。
4.
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が25日から金融政策を決める会合を開きます。金融市場はアメリカの景気の拡大を受けて、追加の利上げを行うと見ています。

ＦＲＢは25日から２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きます。

アメリカ経済は雇用の拡大や賃金の上昇によって、ことし６月までの３か月間の成長率が年率でプラス4.2％の高い伸びを記録しました。

このためＦＲＢは、現在1.75％から２％の範囲にしている政策金利の引き上げを議論します。

金融市場では追加の利上げを行うという見方でほぼ一致しています。ＦＲＢが利上げを決めればことし３回目となります。

ただ好調な景気の先行きにはリスクもあります。トランプ政権が24日に発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置は、生活に身近な日用品も対象になり、値上がりによって消費に悪影響が及ぶおそれが指摘されています。

またＦＲＢが利上げを進める中、国際的な資金が金利の上がるアメリカに向かい、アルゼンチンやトルコなど新興国が急激な通貨安に見舞われ、経済が混乱しています。

金融市場は、こうしたリスクを踏まえ、ＦＲＢが今後の金融政策について、どのような想定を示すかに注目しています。
5.
27日の日米首脳会談を前にニューヨークで行われる予定だった茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議は、アメリカ側の申し出によって延期されることになりました。

日米両政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領による27日の日米首脳会談を前に、日本時間の25日午前６時半ごろから、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議をニューヨーク市内で開く予定でした。

しかし、アメリカ側の申し出によって協議は延期されることになりました。

政府関係者によりますと、延期はライトハイザー通商代表の日程上の都合によるもので、日米の協議の内容に直接、関係ないということで、協議は日本時間の25日夜にも行われる見通しだということです。

日本政府は両閣僚による通商協議の結果を踏まえ、27日の日米首脳会談で自動車などの関税引き上げ措置を発動しない確約を得たうえで、農産品を含む関税などの２国間協議に応じることで合意したい考えで、貿易赤字の削減を求めるアメリカ側と折り合えるかが焦点です。
5.
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機に対して、去年、広島高等裁判所が出した運転停止を命じる決定について、広島高裁は25日、改めて判断を示します。去年の決定によって伊方原発３号機は運転できない状態が続いていて、裁判所の判断が注目されます。

愛媛県にある伊方原発３号機について、広島高等裁判所は去年12月、熊本県にある阿蘇山の巨大噴火の危険性を指摘し、今月30日までという期限つきで運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

これに対し四国電力が決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。

四国電力側が「巨大噴火が起きる可能性は十分に低い」などと主張したのに対し、仮処分を申し立てた住民側は「現在の火山学の水準では巨大噴火の可能性を否定することはできない」などと主張しました。

これについて広島高裁は25日午後、判断を示します。

伊方原発３号機は去年の決定によって運転できない状態が続いていて、広島高裁が前回に続いて運転しないよう命じるのか、判断を覆して運転を認めるのか、注目されます。
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