介绍： 1.W文稿有出入
非常に強い台風21号は、日本の南の海上を北北西へ進んでいて、４日の火曜日には勢力を維持したまま西日本から東海にかなり接近し、上陸するおそれがあります。台風の接近に伴い急激に風や雨が強まる見込みで、最新の台風情報を確認し、早めの備えを進めるよう心がけてください。

気象庁の観測によりますと、非常に強い...

介绍： 1.W文稿有出入
非常に強い台風21号は、日本の南の海上を北北西へ進んでいて、４日の火曜日には勢力を維持したまま西日本から東海にかなり接近し、上陸するおそれがあります。台風の接近に伴い急激に風や雨が強まる見込みで、最新の台風情報を確認し、早めの備えを進めるよう心がけてください。

気象庁の観測によりますと、非常に強い台風21号は、２日午後９時には、日本の南の海上を１時間におよそ20キロの速さで北北西へ進んでいます。

中心の気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルで、中心から半径130キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。

台風は３日には沖縄県の大東島地方に接近し、その後、進路を北寄りに変え速度を上げながら北上し、４日には非常に強い勢力を保ったまま、西日本から東海にかなり接近し上陸するおそれがあります。

台風の接近に伴い、３日にかけて沖縄地方から東日本の太平洋側では波が高まるほか、４日は西日本や東日本の太平洋側で急激に風が強まり、猛烈な風が吹いて海は猛烈なしけとなる見込みです。
さらに５日水曜日には、北日本でも大荒れとなる見込みです。

また、台風周辺の湿った空気の影響で、３日は西日本の太平洋側の南東斜面を中心に雨が強まり、４日は西日本と東日本の太平洋側で雷を伴って非常に激しい雨が降り、局地的には猛烈な雨が降るおそれがあります。

３日夕方から４日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、
▽四国と東海で300ミリから400ミリ、
▽近畿で200ミリから300ミリ、
▽九州南部で100ミリから200ミリ、
▽九州北部で100ミリから150ミリと予想されています。

台風は速度を上げながら接近するため、急激に雨や風が強まって短時間で状況が悪化するおそれがあります。

事前にハザードマップなどを参考に、自分が住んでいる場所でどのような災害の危険性があるかや、避難場所の位置を確認するなど早めの備えを進めるよう心がけてください。
2.
自民党総裁選挙が今月７日に告示されるのを前に、安倍総理大臣の陣営は３日、選挙対策本部を発足させるのに対し、石破元幹事長は今後、街頭演説に重点を置く方針で、告示を前に両陣営の活動が本格化しています。

自民党総裁選挙は３選を目指す安倍総理大臣と石破元幹事長の２人の対決となる構図が固まり、両陣営とも支持拡大に向けた取り組みを進めています。

安倍総理大臣は３日、支持を受ける５つの派閥などで作る選挙対策本部の発足式に出席し、引き続き政権を担う決意を表明して、支援を呼びかけることにしています。

陣営では３選後も政権の求心力を維持するため、国会議員票で圧勝するだけでなく、党員票でも勝利する必要があるとしていて、安倍総理大臣が３日も東京・立川市で集会に出席するなど、支持の拡大に全力を挙げることにしています。

これに対し、石破氏は２日、高知市で街頭演説し、戦力の不保持などを規定した憲法９条２項の改正も含め、安全保障体制の整備を進めるためにも総理大臣を目指す考えを示しました。

石破氏としては国民世論を喚起し、党員票の獲得につなげていきたい考えで、今後、街頭演説に重点を置き、みずからの政策などを訴えていくことにしています。
3.
有缺失
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。

小中学校では教える量の増加で教科書が分厚くなり、教材も増える一方、原則それらを自宅に持ち帰るよう指導しているところも少なくありません。

そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。

文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。

また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。

文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。
4.
日銀が大規模な金融緩和策の一環として買い入れているＥＴＦ＝上場投資信託の額は、先月、ことしに入って最も少ない額にとどまりました。ことし７月に金融政策を一部修正し、これまでより柔軟に買い入れ額を決めることにした影響だという指摘も出ています。

日銀は、ことし７月末の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を一部修正し、ＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れについては、年間６兆円というペースを維持する一方、「市場の状況に応じて上下に変動する」として、より柔軟に買い入れる姿勢に改めました。

これを受けた先月１か月のＥＴＦの買い入れ額は1682億円で、前の月より680億円余り減り、ことしに入って最も少ない額にとどまりました。

これについて、市場関係者からは先月は株価が堅調だったため、日銀がＥＴＦを買う必要性が少なかったためだという見方がある一方、金融政策の一部修正が買い入れ額の減少という形で反映されたという指摘も出ています。

大規模な金融緩和は一段の長期化が避けられなくなっている一方、大量のＥＴＦの買い入れを続ければ、株価に及ぼす影響が大きくなりすぎるといった懸念の声もあるだけに、当面、買い入れ額の推移に市場の関心が集まりそうです。
5.
突然、発作を起こして意識を失うこともある「てんかん」について、高齢者が発症するケースが増えているとして、東京・大田区の医師会が病気を見過ごさないよう無料の検診を始めました。

てんかんは、突然発作を起こして意識を失うこともある慢性の脳の疾患で、子どもだけでなく高齢者が発症するケースが増えているとされています。

しかし、けいれんを伴わず、物忘れや言語障害など目立たない症状が多く、認知症と間違われるなどして、病気が見過ごされやすいと指摘されています。

病気を発見し治療薬を服用すれば多くの場合、症状が改善するため、大田区の３つの医師会はことし７月から、高齢者を対象にした無料の認知症検診にてんかんのチェック項目を加えました。

「動作が止まることがある」、「何をしていたか覚えていないことがある」など、てんかんの患者によく見られる症状が起きていないか確認しています。

てんかんの疑いがある場合には、医療機関で詳しい検査を受けるように勧めます。

医師会によりますと、こうした取り組みは全国でも珍しいということです。

蒲田医師会の高瀬義昌理事は「隠れているてんかんの患者を見つけ出し、うまく治療にのせて行きたい」と話していました。

また、静岡県熱海市にある国際医療福祉大学熱海病院でも、今月から人間ドックにてんかんを見過ごさないための脳波などの検査を新たに加えることにしています。
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6.
中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて始まった全国の橋やトンネルの点検で、計画どおりに点検が進む一方で、必要な修繕が十分に進んでいないことがわかりました。

平成24年、山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、９人が死亡しました。

この事故を受けて、国土交通省は道路を管理する自治体などに橋やトンネルを５年ごとに点検するよう義務づけました。

ことし３月までの４年間に、全体のうち、橋は80％の59万か所余り、トンネルは71％のおよそ8000か所で、計画どおり点検を終えました。

その結果、修繕が必要とされたのは、橋がおよそ５万8000か所、トンネルが3300か所余りに上りました。

一方、国土交通省が修繕の進み具合を初めて調べたところ、去年３月の時点で、修繕が必要と判定されていた施設のうち、完了したのは、橋がおよそ15％、トンネルもおよそ40％にとどまっていることがわかりました。

特に都道府県や市町村が管理する施設で修繕が進んでおらず、費用の確保が難しいことや技術系職員の減少などが背景にあるということです。

今年度中には点検が一巡することから、国土交通省は「必要な予算の確保に努め、自治体と連携して対策を進めたい」と話しています。