介绍： -
1.不全
17日、愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、小学校では18日、校長が全校児童にいきさつを伝えて熱中症への注意を改めて促すほか、市の教育委員会も市内の小中学校に再発防止を徹底するよう文書で通知することにしています。

愛知県豊田市の市立梅坪小学校では17日、校...

介绍： -
1.不全
17日、愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、小学校では18日、校長が全校児童にいきさつを伝えて熱中症への注意を改めて促すほか、市の教育委員会も市内の小中学校に再発防止を徹底するよう文書で通知することにしています。

愛知県豊田市の市立梅坪小学校では17日、校外学習から戻った１年生の男子児童が意識を失い、病院に運ばれましたが、熱中症で死亡しました。

これを受けて、梅坪小学校では18日、藪下隆校長が、防げなかった反省を踏まえて教職員に児童たちの体調管理を徹底するよう指示し、全校児童にもいきさつを伝えて熱中症への注意を促すことにしています。
また今月21日からの夏休みの前に、保護者集会を開いて今回の対応を説明し、謝罪する意向だということです。

一方、豊田市教育委員会は、市内の合わせて103の小中学校に対し、炎天下での活動など危険だと考えられることは取りやめるといった判断をして再発防止を徹底するよう、文書で通知することにしています。
2.
記録的豪雨で土砂災害が多発した広島県南部を専門家が調査した結果、土石流や崖崩れが発生した場所は少なくとも5000か所に上り、通常は起こりにくいとされる山頂付近での崩壊も確認されたことがわかりました。
広島大学大学院の後藤秀昭准教授らの調査団は、災害後に上空から撮影された航空写真などをもとに、今回の記録的豪雨で土砂災害が多発した広島市から尾道市までのおよそ1920平方キロメートルを調査しました。

それによりますと、少なくとも5064か所で土石流や崖崩れといった斜面の崩壊が起きていたことがわかりました。

地図では、崩壊が始まった地点を赤い点で示していて、自治体別に見ますと、東広島市で1632か所と最も多く、次いで呉市で1177か所、三原市で843か所などとなっています。

さらに、通常は水がたまりにくいため崩れにくいとされている山頂付近でも土石流や山崩れの発生が確認され、後藤准教授は「相当多くの雨が降ったことで通常とは違う崩壊が起きたと見られる」と話しています。

今後は、さらに広島市中心部や福山市などにも範囲を広げて調査することにしています。
3文稿有出入
記録的な豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町の避難所では、家の片づけなどを続けて体調を崩し、夕方、避難所に戻ってくる人たちを診察するため、トレーラーハウスの夜間診療所が設けられました。
倉敷市真備町の薗小学校の教室の一角には日中、診療所が設けられていますが、猛暑の中で家の片づけなどを続けて体調を崩し、夕方、避難所に戻ってくる人もいます。

このため、災害時に医療支援を行う東京のＮＰＯ法人の医師が、小学校の駐車場に置かれたトレーラーハウスの中で17日から夜間の診察を始め、体調がすぐれなかったり、けがをしたりした人たちが訪れていました。

71歳の男性は「遅い時間でも診察を受けることができると安心できます」と話していました。

この夜間診療所では午後５時から午後８時まで診察を受けることができ、点滴や破傷風の予防注射などにも対応しています。

診療所を運営するＮＰＯ法人「ＨｕＭＡ」の夏川知輝医師は「日中の作業で熱中症やけがのリスクが高まっている。小さなけがでも感染症になるおそれがあるので受診してほしい」と話していました。
4.
weibo
5.
いわゆる「民泊新法」の施行から１か月がたつ中、京都市が大手仲介サイトに掲載された物件を調べたところ、新法の届け出をしたとする施設の４割近くが違法や違法の疑いがあることがわかりました。

京都市は、先月15日に民泊新法が施行された時点で、「エアビーアンドビー」など大手の仲介サイト３つに掲載された市内の宿泊施設について届け出の有無などを調査し、結果をまとめました。

それによりますと、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件でした。

このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず、架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が15件、確認されたということです。
また所在地がはっきりしなかったり、実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の４割近くが違法や違法の疑いのある施設だったということです。

一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの、新法の届け出があるように誤って掲載されていました。

民泊新法では、仲介業者に対し、届け出がない物件の紹介を禁止していて、京都市は、今回の調査結果を観光庁に報告し仲介サイト側に違法だと確認できた施設の削除を求めています。
6.
ことし９月に行われる自民党総裁選挙の対応について、岸田派は、会長を務める岸田政務調査会長が立候補するかどうかも含め、岸田氏に一任することを決めました。

自民党岸田派は17日、臨時会合を開き、総裁選挙への対応を協議しました。

この中で、出席者からは「岸田政務調査会長が立候補して派閥としての政策を訴えるべきだ」という意見の一方、「岸田氏はこれまで着実に実績を積み上げてきており、大事に判断してほしい」と慎重な対応を求める意見も出されました。
そして会合では、岸田氏が立候補するかどうかも含め、総裁選挙への対応を岸田氏に一任することを決めました。

会合のあと岸田氏は記者団に対し、「どんな判断になったとしても、派閥として一致結束して対応していくことを確認した。通常国会の閉会後に、みずからの判断をしたいと考えており、タイミングについても、さまざまな状況をしっかり判断したうえで決めたい」と述べました。

９月に行われる総裁選挙をめぐっては、安倍総理大臣が３選に強い意欲を示しているのに対し、石破元幹事長が立候補の準備を進めているほか、野田総務大臣も立候補したいという考えを明らかにしています。